イベント告知チラシ印刷の部数と納期|開催日逆算スケジュール完全ガイド

展示会・内覧会・セールの告知チラシは「部数」と「納期」の設計が成否を分けます。開催日から逆算した入稿スケジュールの目安、短納期で費用が上がる理由、A4両面カラー1万〜3万枚の発注のコツ、会場直送まで実務目線で解説します。

イベント告知チラシは開催日から逆算し、配布完了を来店型で3〜7日前、予約制で10〜14日前に設定するのが目安です。工程を積み上げると開催3週間前の着手が最低ライン、余裕を見るなら6〜8週間前の始動が理想とされています。

この記事でわかること

  • 部数を決める3つの考え方と業種別の想定部数レンジの目安
  • 配布・納品・印刷・校正・データ作成の工程別日数の目安
  • 開催60日前から動くモデルタイムラインの組み立て方
  • 短納期で費用が上がる仕組みと遅延を防ぐチェックポイント

展示会、内覧会、決算セール、周年イベント——日付が決まっている販促ほど、チラシ印刷の「部数」と「納期」の設計がそのまま集客結果に直結します。開催3日前に届いたチラシでは、どれだけデザインが優れていても来場にはつながりません。逆に、必要以上に早く刷りすぎて情報が変わり、刷り直しになるケースも実務ではよく起こります。

この記事では、イベント告知チラシを発注する法人担当者に向けて、開催日から逆算した印刷スケジュールの組み方を、データ作成・入稿・校正・印刷・納品・配布開始という工程ごとに日数の目安つきで整理します。あわせて、短納期になるほど費用が上がる構造的な理由、余裕を持った入稿がコスト削減につながる理由、イベント告知で多いA4両面カラー1万〜3万枚という部数帯の考え方、そして会場や配布拠点への直送といった実務ポイントまで解説します。金額は目安レンジでの記載にとどめますので、正確な条件は無料見積りでご確認ください。

目次

イベント告知チラシで「部数」と「納期」を最初に決めるべき理由

展示会、内覧会、決算セール、説明会。イベント販促の最大の特徴は開催日が動かせないことです。通常の販促チラシなら「配布が一週間ずれても問題ない」ケースもありますが、イベントは来場してほしい日が決まっており、チラシが手元に届くのが開催後では一円の価値も生みません。だからこそ、デザインの方向性やキャッチコピーを検討する前に、「いつまでに、何枚、どこへ」を確定させることが実務上の出発点になります。

部数が決まらないと、見積りも納期も確定しない

印刷の単価は部数によって大きく変わり、部数が変われば使用する印刷機(オンデマンドかオフセットか)も変わります。印刷機が変われば生産日数も変わるため、部数は見積りと納期の両方を決める起点です。「とりあえず納期だけ先に押さえたい」という相談はよくありますが、部数が未定のままでは印刷会社側も工程を確保できません。社内稟議を通すうえでも、まず部数のレンジ(例:1万〜1万5千枚)を出し、そこから費用と日程を詰めるほうが結果的に早く着地します。

部数を決める3つの考え方

  1. 商圏世帯数×配布カバー率:会場周辺の市区町村・町丁目単位の世帯数を集計し、その何割に届けるかで算出します。世帯数3万の商圏で5割カバーなら1万5千枚、という組み立て方です。
  2. 会場からの距離で切る:来場手段から逆算します。徒歩・自転車中心の催事なら半径1〜2km、車で来場する展示会や内覧会なら車で15〜30分圏(半径5〜10km程度)といった具合にエリアを引き、その範囲の世帯数を部数に充てます。
  3. 過去イベントの来場実績から逆算:前回「2万枚配布して来場40組」だった場合、来場組数の目標から必要枚数を概算できます。実績データがある企業ほど精度が上がる方法です。なお、配布可能枚数の事前確認をしておくと、計画と現実のズレを防げます。

業種別・想定部数の目安レンジ

  • 地域密着の店舗セール・飲食店の周年イベント:5,000〜10,000枚程度
  • 学習塾の説明会・体験会:5,000〜15,000枚程度(対象学年の世帯が絞られるため、エリア選定の精度が重要)
  • 不動産の内覧会・オープンハウス:10,000〜30,000枚程度
  • 複数日開催の展示会・住宅フェア・自動車の決算催事:10,000〜30,000枚程度、広域なら数万枚規模

いずれもあくまで目安であり、商圏人口、競合密度、会場の集客力、開催日数によって大きく変動します。また反響率についても、業種・エリア・オファー内容(来場特典の有無など)で差が出るため、0.01〜0.3%程度が一般的な目安という幅で捉え、断定的な数字を前提に予算を組まないことをおすすめします。

納期のゴールは「納品日」ではなく「配布開始日」

見落とされがちなのが、納期の考え方です。印刷会社が提示する納期は「指定場所への納品完了日」であり、そこからポスティング業者が配布を開始し、数日〜1週間ほどかけて配り切ります。さらに、チラシを見た人が予定を調整して来場するまでにも時間が必要です。

つまり実務上のゴールラインは、開催日の何日前までに配布を完了させるか。一般的には、来店型のセールなら開催の3〜7日前に配布完了、予約や事前申込が必要な内覧会・説明会なら10〜14日前に配布完了が一つの目安です。ここから配布日数、納品・輸送日数、印刷日数、データ修正の予備日を順に足し戻していくと、入稿締切が自動的に決まります。次のセクションでは、この逆算を工程別の日数で具体的に組み立てていきます。

イベント告知チラシ、次に決めるべきことは?

3つの質問に答えるだけで、開催日から逆算した配布の進め方が見えてきます。(約30秒)

質問 1 / 3

開催日はもう決まっていますか?

当てはまる方を選んでください

質問 2 / 3

配るエリアの見当はついていますか?

当てはまる方を選んでください

質問 3 / 3

今回の配布の位置づけは?

当てはまる方を選んでください

診断結果:サイズとエリアから配布費用の目安を出すのがおすすめです

まずはチラシのサイズ、配布したいエリア、おおよその配布量を仮置きして、費用の目安を出すところから始めましょう。条件を変えて見比べると、商圏の広さと予算のバランスが社内でも共有しやすくなります。開催日が動かせないイベントだからこそ、早い段階で目安をつかんでおくと、デザインや入稿のスケジュールも組み立てやすくなります。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:エリアと枚数を伝えて配布プランを相談するのがおすすめです

配布したいエリアと枚数の見通しが立っているなら、その条件をそのままお伝えいただき、具体的な見積りと配布プランを相談しましょう。開催日から逆算して、いつまでに納品し、どの期間で配り切るかを一緒に設計できます。年末年始や年度末などは配布の枠が埋まりやすいため、早めにご相談いただくと希望の日程で組みやすくなります。

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開催日から逆算する印刷スケジュールの組み方(工程別・日数目安)

イベント告知チラシは「開催日」という動かせない締切から逆算して組み立てます。ここでは配布→納品→印刷→校正→データ作成の順に、後ろから前へ日数を積み上げる考え方を工程別に整理します。日数はあくまで目安で、部数・用紙・時期(年末年始や決算期の繁忙期)により変動します。

工程別の日数目安(後ろから逆算)

  1. 配布期間の確保:イベント告知は開催の2週間前〜3日前に読者の手元へ着地させるのが一般的です。1万〜3万枚なら配布完了まで3〜7日程度を見込みます。雨天や配布員の稼働で前後するため、1〜2日の予備日を持たせます。
  2. 納品:配布開始日の2〜3日前に着荷するよう手配します。当日着の設定は交通事情での遅延リスクがあるため避けます。複数拠点に分ける場合は、拠点ごとの受け取り可能日時も先に確認します。
  3. 印刷・加工:A4両面カラーの通常納期で、入稿後3〜5営業日が目安。部数が多い、厚手用紙や光沢加工を入れる、折り加工を伴う場合はさらに1〜3営業日加算されます。
  4. 校正・修正確認:初校から修正反映・最終確認まで2〜4日。社内の承認フロー(法務・上長・本部確認)があるなら、さらに2〜3日を別枠で確保します。
  5. 入稿データ作成:デザイン制作に5〜10営業日。加えて、原稿・掲載写真・価格や特典条件の社内確定にも日数が必要で、ここが最も遅れやすい工程です。

これらを単純合計すると、最低でも開催日の3週間前には動き出す必要があり、余裕を持つなら6〜8週間前のスタートが理想です。

モデルケース:開催60日前からのタイムライン

  • 開催60日前:企画と配布部数の仮決定。商圏の広さと来場目標から1万枚/2万枚/3万枚の候補を出す
  • 45日前:見積り取得と配布エリア選定。印刷と配布を同時に相談し、総額と納期を確定させる
  • 30日前:デザイン着手。原稿・写真・価格情報をこの時点で社内確定しておく
  • 24日前:初校確認、社内承認の回付を開始
  • 21日前:入稿。入稿データの不備チェックを済ませてから渡す
  • 14日前:納品(会場または配布拠点へ直送)
  • 10日前〜3日前:配布実施。GPS報告で進捗を確認

スケジュールを守るためのチェックポイント

遅延の原因は印刷工程より「社内の意思決定」にあることが大半です。価格・特典・登壇者などの未確定要素は、デザイン着手前に期限を切って確定させてください。また、入稿日が祝日や連休に重なると実営業日が減るため、カレンダーで営業日ベースに置き換えて確認します。開催日が繁忙期に重なる場合は、通常より1週間前倒しで組むと安全です。

短納期だと費用が上がるのはなぜか|価格が動く仕組みを分解する

「明日入稿で3日後に納品したい」という依頼は、多くの印刷会社で受けられないか、受けられても特急扱いになります。短納期の割増は業者が足元を見ているからではなく、工程の組み替えに実コストが発生するためです。仕組みを理解しておくと、どこを削れば安くなるか、どこは譲れないかの判断がしやすくなります。

1. 印刷機のスケジュールは先に埋まっている

オフセット印刷機は、数日〜1週間先までの稼働予定が組まれているのが一般的です。特急案件はその合間に差し込む形になり、前後の案件の版替え・インキ洗浄・色合わせが余分に発生します。つまり同じ1万枚でも機械の稼働効率が落ちるため、その分が単価に乗ります。繁忙期(年末年始前、決算期、新生活シーズン)は枠そのものが取りにくく、割増でも入らないことがあります。

2. 用紙の選択肢が狭まる

通常納期なら紙問屋から取り寄せられる銘柄も、短納期では「印刷会社に在庫がある常備紙」に限られます。結果として、希望より厚い紙や単価の高い銘柄しか選べず、用紙代が上がるケースがあります。イベント告知でコート紙とマットコート紙の使い分けにこだわりたいなら、納期に余裕を持たせるのが結局は安上がりです。

3. 夜間・休日稼働と人員追加

開催日が動かせない以上、間に合わせるには夜勤シフトや休日出勤で対応することになります。印刷だけでなく、断裁・梱包といった後加工の人員も追加になり、人件費が割増で積み上がります。

4. 配送が通常便でなくなる

通常の路線便(2〜3日)ではなく、翌日着の時間指定便やチャーター便を使えば運賃は跳ね上がります。特に会場直送で「搬入時間が13時〜14時のみ」といった制約がある場合、時間厳守の車両手配が必要になり、1万枚規模でも数万円単位で運賃差が出ることがあります。

5. 校正時間の圧縮が最大のリスク

短納期で本当に怖いのは割増料金ではなく、刷り直しです。校正に半日しか取れない状況では、日付・開始時間・会場名・価格表記・問い合わせ先といった致命的な項目の誤記を見落としやすくなります。1万枚を刷り直せば印刷費は丸ごと二重、しかも開催日には間に合いません。短納期で進めるときほど、以下を複数名でダブルチェックしてください。

  • 開催日・曜日・時間(曜日の整合性まで確認)
  • 会場名と住所、駐車場の有無
  • 価格・特典の条件表記と「※」の注記
  • 電話番号・二次元コードのリンク先
  • 申込締切日と予約の要否

費用感の目安と、配布側へのしわ寄せ

短納期の割増は、条件次第ですが通常納期に比べて1〜3割程度上がるケースがあるというのが一つの目安です。部数・用紙・加工の有無・時期によって変動するため、必ず見積りで確認してください。

さらに見落とされがちなのが、配布側への波及です。納品が遅れれば配布できる日数が圧縮され、同じ3万枚でも配布スタッフを増員して短期間で配り切る必要が出てきます。増員は配布コストに跳ね返るうえ、急いだ配布は品質低下やクレームの温床にもなります。印刷の納期は印刷だけの問題ではなく、配布スケジュールと一体で考えるべきコスト要因だと捉えておきましょう。

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余裕を持った入稿がコストを下げる理由と、発注前に固めておく項目

短納期で費用が上がる仕組みを裏返せば、早く入稿するほど選択肢が増え、単価が下がりやすいという構造が見えてきます。イベント告知のチラシ印刷では、部数と納期を早めに固めることが、そのまま費用の最適化につながります。ここでは早期入稿で得られる具体的なメリットと、入稿前に社内で確定しておくべき項目を整理します。

早期入稿で費用が下がる5つの理由

  • 印刷機の空き枠に組み込める:納期に余裕があれば、工場側は既存の稼働計画の隙間に案件を割り付けられます。特急扱いの割増が不要になり、通常料金で収まります。
  • 用紙を広く選べる:在庫のある紙に限定されず、コート90kgなど単価の安い定番紙や、仕入れタイミングの良い用紙を提案してもらえます。用紙・厚さ・部数の選び方を事前に検討しておくと、仕様変更による見積りの差し戻しも防げます。
  • 配送を通常便にまとめられる:会場直送・拠点分納いずれも、通常便で日程を組めば航空便やチャーター便の追加費用が発生しません。
  • 複数種類の同時入稿で段取りを共有できる:同じ用紙・同じサイズであれば、面付けや刷版・色調整の段取りをまとめられます。会場案内チラシと特典クーポン、エリア別の裏面違いなどを一括で入稿すると、1種類ずつ発注するより単価が下がるケースがあります。
  • 配布側の人員とエリアを先に押さえられる:ポスティングは年末年始・年度末・連休前が繁忙期です。早めに枠を確保しておけば、希望エリアで希望日程の配布が組めず計画を縮小する、といったリスクを避けられます。

余裕があれば「テスト配布→本配布」の二段構えも可能

スケジュールに2〜3週間の余白があれば、まず3,000〜5,000枚程度をテスト配布し、問い合わせ件数や来場予約の反応を見てから本配布の部数とエリアを決める進め方ができます。反応が薄いエリアを外し、手応えのあったエリアに部数を寄せるだけでも、同じ予算での到達効率は変わります。増刷を前提にする場合は、同じ用紙・同じ条件で再版できるかを最初の見積り時点で確認しておくと安心です。

入稿前に社内で確定すべきチェックリスト

デザインの差し戻しは、ほとんどが「社内で決まっていない情報」が原因です。以下は入稿前に必ず確定させておきたい項目です。

  1. 開催日時(曜日・開場/閉場時刻、雨天時の扱い)
  2. 会場住所と地図(最寄り駅からの徒歩分数、駐車場の有無と台数)
  3. 問い合わせ先(電話番号・受付時間・担当部署、フリーダイヤルの表記ゆれ)
  4. 価格と但し書き(税込/税抜、期間限定の条件、「数量限定」「先着◯名」などの注記)
  5. 画像の使用許諾(モデル・施工事例・商品写真の利用範囲と期限)
  6. ロゴデータ(ベクターデータの有無、регуレーションに沿った配置と余白)
  7. QRコードのリンク先(告知ページが公開済みか、計測用パラメータの付与)
  8. 校了責任者(最終承認する人と、承認の期限日)

特に遅れやすいのが価格表記と特典条件の社内承認です。営業部門・法務・本部など複数の承認が必要な場合、デザイン完成後に動き出すと確実に納期を圧迫します。デザイン着手と同時並行で承認フローを回し、「校了日までに誰が何を決めるか」を一覧にして共有しておくことをおすすめします。ロゴデータや画像の許諾確認も、着手段階で手配しておけば、入稿直前の差し替え作業を避けられます。

A4両面カラー1万〜3万枚の発注実務|印刷のみの依頼・費用目安・会場直送

イベント告知チラシで最も多い仕様は、A4サイズ・両面フルカラーです。表面に開催日・会場・キャッチコピー、裏面に出展内容や来場特典、アクセス地図を載せる構成がつくりやすく、郵便受けに投函しても折れにくいサイズ感が理由です。ここでは1万〜3万枚という部数帯を前提に、発注時に決めるべき項目と費用の考え方を整理します。

用紙の選び方と部数帯の関係

定番はコート紙90kg前後です。光沢があり写真の発色が良く、1万枚を超える部数でも扱いやすい標準仕様といえます。内覧会や高額商材の展示会など「しっかり感」を出したい場合はコート110kgに上げると手に取ったときの印象が変わります。逆にコストを抑えたい、文字中心で落ち着いた印象にしたい場合は、マット系の薄手を選ぶ方法もあります。迷ったときはコート紙とマットコート紙の比較基準を踏まえ、写真点数と読ませたい情報量から逆算して決めると判断がぶれません。

1万枚を超えるとオフセット印刷が有利になりやすい

少部数ではオンデマンド印刷が手軽ですが、おおむね1万枚を超える部数帯ではオフセット印刷のほうが1枚あたりの単価が下がりやすい傾向があります。版を作る初期費用がかかる代わりに、刷れば刷るほど1枚単価が薄まるためです。1万枚で検討していた案件を2万枚・3万枚に増やすと、総額は上がっても単価は下がるケースが多く、配布エリアを広げる判断材料になります。

費用の目安と見積りの取り方

費用感はあくまで目安ですが、A4両面カラー1万枚で数万円台から、3万枚になると枚数が増えるほど1枚単価は下がっていく、というレンジで考えておくとスケジュール検討がしやすくなります。ただし実際の金額は次の要素で変動します。

  • 用紙の種類と厚さ(コート90kg/110kg/マット系など)
  • 納期(特急か、標準営業日での進行か)
  • 加工の有無(折り、ニス・マットPPなどの表面加工)
  • 配送先の数と地域、分納の有無
  • 発注時期(販促繁忙期は印刷所の稼働が混み合う)

そのため「最安値」を比較するより、同じ仕様・同じ納期・同じ納品条件で見積りを揃えることが重要です。正確な金額は無料見積りで確認してください。

印刷のみの発注・ワンストップ発注の使い分け

ポスティングくんは印刷のみの発注にも対応しており、A4両面カラー1万〜3万枚の部数帯を得意としています。社内にデザインデータがあり配布は自社スタッフで行う、という場合でも印刷だけ任せられます。一方で、デザイン・印刷・配布までまとめて依頼すれば、データの受け渡しや納品日の調整、配布開始日とのすり合わせを一本化でき、担当者の調整工数が大きく減ります。イベントのように開催日が動かせない案件ほど、窓口が一つであることの安心感は大きくなります。

会場直送・分納で社内の手間と運賃を削る

納品先は自社倉庫に限りません。イベント会場や各配布拠点・支店へ直送できるため、一度本社で受け取ってから仕分けして再発送する、という手間と二重の運賃を省けます。たとえば「会場受付用に3,000枚、ポスティング用に2万枚を配布拠点へ、営業店舗に各1,000枚ずつ」といった分納の相談も可能です。発注時には以下を揃えておくと手配がスムーズです。

  1. 納品先ごとの住所・担当者名・電話番号
  2. 各納品先の希望着日と受け取り可能な時間帯
  3. 箱ごとの枚数指定(開梱せず現場で使える単位にする)
  4. 会場納品の場合は搬入ルール(事前搬入の可否、保管場所)

とくに会場直送は、搬入可能日が限られていたり、前日以前の荷受けを断られたりすることがあります。会場規約を先に確認し、印刷納期と搬入可能日の両方を満たすスケジュールを組んでおきましょう。

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配布まで含めた設計|エリア選定・配布方法・クレーム配慮とGPS報告

イベント告知チラシは、刷り上がった時点では何の成果も生みません。印刷納期を逆算するときは、必ず「配布完了日」までを一本の線で考えてください。印刷は納品日で終わりますが、ポスティングは数万枚規模になれば数日から1週間程度かかります。開催日から逆算するスケジュールの終点は印刷納品ではなく、配布完了日です。

イベント種別で変わる配布方法の選び方

配布方法は主に3つあり、イベントの性格によって最適解が変わります。

  • 軒並み配布:商圏全体にくまなく投函する方法。周年セールや決算セール、ショールーム内覧会など「まずは開催を広く知ってもらいたい」イベントに向きます。エリア内の認知率を高めたい場合の基本形です。
  • 集合住宅集中:マンション・アパートに絞って投函する方法。1棟で多くの戸数を配れるため配布単価を抑えやすく、同じ予算で枚数を稼げます。ファミリー層や単身層が多いエリアでの住宅展示会、習い事体験会、飲食の新メニュー発表などと相性が良い方法です。
  • エリア指定:会場から徒歩圏、あるいは車で10分圏など、来場できる現実的な範囲に絞る方法。展示会や内覧会のように「移動してでも来る理由」が必要なイベントでは、遠方に薄く撒くより近接エリアを厚く配るほうが費用対効果が読みやすくなります。

複数拠点・複数会場で同時開催する場合は、会場ごとに担当エリアを分け、重複配布が起きないよう境界を整理しておくことが重要です。集合住宅のみの大量配布のように配布先を限定する設計も、枚数と単価の調整に有効です。

配布タイミングは開催1〜2週間前が目安

投函から来場までの間が空きすぎるとチラシは忘れられ、直前すぎると予定が埋まっています。目安としては開催の1〜2週間前に配布完了する設計が無難です。土日開催のイベントであれば、木曜・金曜に着地するよう配布日程を組むと、週末の予定を立てるタイミングと重なりやすくなります。3日間開催のセールなら、初日の5〜7日前から配り始め、直前に厚めの枚数が届くよう日割りする運用も有効です。逆算すると、印刷納品日は配布開始の2〜3営業日前に設定しておくと安全です。

クレームを抑える基本ルールと窓口の準備

配布品質は、そのままイベントの印象に直結します。法人案件では次の基本ルールを事前に共有しておきましょう。

  1. 投函お断りの表示があるポストには投函しない(表示の有無を配布員が確認する運用にする)
  2. 郵便受け以外のドア隙間・新聞受け以外への差し込みをしない
  3. 早朝・夜間の配布を避け、常識的な時間帯に配布する
  4. オートロック物件や管理規約で禁止されている建物は除外する
  5. 過去に苦情があった住戸・建物は除外リストに登録し、次回以降は配らない

あわせて、チラシ面に問い合わせ先を明記し、万一の連絡を受ける窓口を社内で決めておくこと。誰が一次対応するかを決めておくだけで、トラブルの長期化を防げます。

GPS報告で「配れたか」を可視化する

イベント告知では、配布が予定通り進んでいるかをリアルタイムに把握できるかどうかが成否を分けます。ポスティングくんはGPSによる配布報告に対応しており、どのエリアをどこまで配布したかを地図上で確認できます。進捗が遅れていれば残りエリアの調整も可能で、「開催日に間に合わなかった」という事態を避けやすくなります。全国対応で、見積り後に追加料金が発生しない明朗会計のため、印刷から配布までの総額を早い段階で固めたうえで、イベント予算を組み立てられます。

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まとめ|イベント告知チラシは「逆算」で決まる。部数・納期の相談は無料見積りから

展示会・内覧会・セールなど「日付が動かせない」告知においては、チラシ制作の良し悪しよりもスケジュール設計の精度が成果を左右します。本文で解説した要点を、発注前のチェックリストとして改めて整理します。

この記事の要点5つ

  1. 開催日から逆算する。理想は開催6〜8週間前に企画・部数・エリアの骨子を固め、遅くとも3週間前には印刷会社・配布会社への相談に着手する。逆算の起点は「配布完了日」であり、入稿日でも印刷完了日でもない点に注意する。
  2. 短納期はコストとリスクを同時に押し上げる。特急印刷費、チャーター便などの配送費、配布員の緊急手配費が重なり、さらに校正時間が削られるため誤記による刷り直しの危険も高まる。日付・会場・電話番号の誤りは致命的で、刷り直しは納期と予算の両方を壊す。
  3. 早期入稿は値引き交渉より確実な節約手段。印刷機の空き枠に合わせられるため通常納期の料金が適用され、用紙も在庫のある標準紙から選べる。結果として用紙選択の自由度とスケジュール確保の両面で費用を抑えられる。
  4. A4両面カラー1万〜3万枚は印刷のみの発注も可能。会場や配布拠点へ直送すれば、社内での荷受け・保管・再発送の手間と運賃を削減できる。複数拠点に分ける場合はチラシ印刷の分納手配の段取りを早めに共有しておくとスムーズです。
  5. 配布設計まで含めて初めて告知施策が完結する。エリア選定、軒並み配布か集合住宅集中か、開催何日前に投函するかというタイミング設計、お断り表示への配慮とクレーム一次対応、そしてGPSによる配布報告での可視化。ここまで組み込んで、はじめて「いつ・どこに・何枚届いたか」が説明できる施策になります。

相談時に用意しておくと話が早い情報

  • 開催日(会期)と、来場のピークを作りたい日
  • 希望部数と仕様(A4両面カラー/用紙の希望があれば)
  • 配布したいエリア(市区町村・町丁目レベル、商圏半径でも可)
  • 納品先(会場・倉庫・配布拠点)と荷受け可能な日時
  • デザインデータの完成予定日、または制作から依頼するか

この5点が決まっていれば、開催日から遡った逆算スケジュールと部数・納期の目安、おおよその費用感をご提示できます。なお料金はエリア・枚数・時期(繁忙期かどうか)により変動する目安であり、正確な金額は条件を確認したうえでのお見積りが必要です。

開催日が決まった時点が、もっとも有利な条件で動ける瞬間です。株式会社ポスティングくんでは、印刷のみのご依頼から配布・GPS報告までワンストップで対応しています。部数と納期のご相談、法人向けのお見積りは無料で承っておりますので、まずはお問い合わせフォームより開催日と希望エリアをお知らせください。逆算スケジュール案とあわせてご返答いたします。

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よくある質問(FAQ)

Q. イベントの開催日まで2週間しかありません。今からチラシ配布は間に合いますか?
A. 部数や印刷仕様にもよりますが、データが完成している状態であれば、短納期印刷と配布手配を並行させることで間に合う可能性はあります。ただし短納期は割増費用が発生しやすく、エリアや配布方法の選択肢も限られるのが実情です。この場合は配布範囲を会場至近に絞り、来店型なら開催3〜7日前までに配り切る前提でスケジュールを組むのが現実的な目安となります。まずは希望日程と部数をお伝えいただき、実現可能な工程をご相談ください。
Q. チラシは印刷会社から配布業者へ直接送ってもらったほうがよいですか?
A. 社内で検品する必要がなければ、印刷会社から配布拠点や会場へ直送したほうが、輸送の往復にかかる1〜2日を短縮できます。ただし直送の場合は納品先の住所・受取可能時間・荷受け担当者を事前に確定しておく必要があります。色味や仕上がりを確認したい場合は、本刷り分は直送しつつ、見本数部だけ担当者宛に別送する方法も使えます。
Q. 配布した枚数が本当に配られたか確認する方法はありますか?
A. ポスティングくんではGPSによる配布報告をお出ししているため、どのエリアをいつ回ったかを記録で確認いただけます。イベント告知のように期日がある販促では、配布の進捗を把握できること自体がリスク管理になります。なお、配布エリアにはお断り表示のある住戸もあり、そうした物件は投函を避けるため、計画枚数と実配布枚数に差が出る場合がある点はあらかじめご理解ください。


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