全戸配布を業者に大量依頼する前に|枚数算定と期間設定の実務手順

市区町村単位の全戸配布を業者へ依頼する法人担当者向けに、世帯数データの確認方法、配布可能枚数の調べ方、投函禁止表示による除外、1日あたりの配布量からの期間逆算まで実務手順を解説。料金は目安として整理します。

全戸配布は、対象エリアの投函可能な住戸数で枚数が決まり、1日あたりの配布量で期間が決まるため、枚数と期間をセットで設計します。公的な世帯数データで概算し、業者の実配布可能枚数と突き合わせて確定するのが基本です。

この記事でわかること

  • 全戸配布と軒並み配布・集合住宅集中などの違いと使い分け
  • 国勢調査・住民基本台帳など枚数算定に使える公的データの読み方
  • 世帯数より実配布可能枚数が少なくなる理由と確認の流れ
  • イベント日から逆算した配布期間・発注時期の考え方

「市区町村まるごと全戸配布したいが、実際には何枚必要で、配り終えるまでにどれくらいかかるのか」——法人の販促担当者から最も多く寄せられるのが、この枚数と期間に関する質問です。新聞折込のように紙面と部数が決まっている媒体と違い、ポスティングの全戸配布は「対象エリアに存在する投函可能な住戸の数」によって枚数が決まり、その住戸を回りきるスピードによって期間が決まります。つまり、枚数と期間はセットで設計するものです。

この記事では、全戸配布を業者に大量依頼する際に、発注側が押さえておきたい実務の流れを順を追って解説します。国勢調査や住民基本台帳の世帯数データをどう読むか、実配布可能枚数が世帯数より少なくなる理由、投函お断り表示や管理物件の除外がどの程度影響するか、1日あたりの配布可能量から現実的な配布期間をどう逆算するか。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)や大阪・福岡・仙台での大量配布を前提に、数字の考え方を具体的に整理します。料金についてはすべて目安であり、エリア・枚数・時期によって変動する前提でお読みください。

目次

全戸配布とは何か|「全戸」の読み方と、依頼前に揃えておきたい前提条件

「全戸」は「ぜんこ」と読みます。全戸配布とは、対象エリア内の投函可能な住戸へ原則すべてチラシを届ける配布方式のことです。戸建て・集合住宅・店舗併用住宅などを区別せず、歩ける範囲を漏れなく回っていくため、エリア内での到達率を最優先したいときに選ばれます。市区町村単位で数万枚規模の発注を検討している法人担当者にとっては、最初に押さえておきたい基本の考え方です。

似た言葉との違いを整理する

  • 全戸配布:対象エリア内の投函可能な住戸へ原則すべて配布する。到達率重視。
  • 軒並み配布:道順に沿って順番に投函していく「配り方」を指す言葉。全戸配布を実現するための作業手法と考えると整理しやすい。
  • 集合住宅集中:マンション・アパートの集合ポストに絞って配布。短時間で枚数を消化しやすく、単価も抑えやすい。
  • 戸建て限定:持ち家層・ファミリー層に寄せたいときに選ぶ。配布効率は下がるため、枚数あたりの所要日数は増える。
  • エリア指定配布:町丁目や駅からの距離で範囲を絞る方式。全戸配布と組み合わせて「指定エリア内は全戸」とする発注が一般的。

つまり全戸配布は「どこまで配るか(範囲)」と「その中をどう配るか(方式)」の両方を決める話であり、枚数と期間は切り離さず、セットで設計する必要があります。枚数だけ先に決めると配布完了が想定より遅れ、セール初日に間に合わないといった事故が起きます。

依頼前に決めておきたい5つの前提条件

  1. 目的:認知拡大なのか、来店誘導なのか、問い合わせ・資料請求の獲得なのか。認知目的なら広く薄く、反響目的なら狭く厚く重ねる設計になり、必要枚数の考え方が変わります。
  2. 商圏範囲:店舗から半径2km、車で10分圏といった距離基準か、○○区全域のような行政区単位か。行政区単位なら世帯数データから枚数を算定しやすく、距離基準なら町丁目に分解して積み上げる作業が必要です。
  3. 配布開始希望日とイベント日の関係:セール初日やオープン日から逆算し、「配布完了日=イベント3〜5日前」を目標にすると、読者が予定を立てる余裕が生まれます。
  4. 予算枠:配布費だけでなく、デザイン費・印刷費・用紙代まで含めた総額で考えます。枚数が増えるほど印刷単価は下がる一方、配布費は枚数に比例して増える点に注意してください。
  5. 印刷物のサイズと部数の確定時期:A4かB5か、二つ折りかによって1人あたりの持ち運び可能枚数が変わり、配布スピードに影響します。部数の最終確定日も業者と共有しておきます。

法人発注では、ここに社内稟議と印刷のリードタイムが加わります。稟議に1〜2週間、チラシ印刷の納期と部数の決め方を踏まえると入稿から納品まで数日〜1週間程度を見込むのが現実的です。さらに配布日数を足して、はじめて「いつ発注すべきか」が決まります。配布完了日から逆算して、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

なお、対象にしたい市区町村が複数ある場合は、料金シミュレーターでエリアを選べば配布可能枚数と費用の目安を合計で確認できます。ここで出た概算を社内共有の土台にすると、予算枠の議論がスムーズに進みます(金額はあくまで目安で、エリア・枚数・時期により変動します)。次章では、世帯数データから必要枚数を見積もる具体的な手順を解説します。

全戸配布、まず枚数の目安は?

2問3問に答えるだけで、次に進むべき手順がわかります(約30秒)

質問 1 / 3

配布エリアはどこまで決まっていますか?

当てはまる方を選んでください

質問 2 / 3

必要な枚数の根拠はありますか?

当てはまる方を選んでください

質問 3 / 3

配布の時期はどうお考えですか?

当てはまる方を選んでください

診断結果:サイズ・エリア・枚数で目安を比べる進め方がおすすめです

まずはチラシのサイズと対象エリア、想定枚数を入れて配布費用の目安を確認してみてください。市区町村を複数選べば、全戸・集合住宅のみ・戸建てのみで配布可能枚数と費用の目安を比べられます。金額はエリア・枚数・時期で変動する目安ですが、社内で予算枠を話し合う土台になります。概算ができたら、正式見積りで実測値とすり合わせる流れが進めやすくなります。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:エリアと枚数を伝えて見積りと配布プランの相談がおすすめです

対象の区・町丁目と希望枚数をお知らせください。町丁目ごとの実配布可能枚数や戸建て・集合住宅の内訳、投函お断り表示や管理物件の除外見込みを踏まえて、枚数を確定させていきます。あわせて1日あたりの配布量から配布期間を逆算し、イベント日から逆算した開始日や入稿時期もご提案します。GPSによる配布報告の形式もご相談ください。

エリアと枚数を伝えて見積りを相談する


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ステップ1|世帯数データの確認方法と、そこから枚数を見積もる考え方

全戸配布を業者に大量依頼するとき、最初にやるべきは「このエリアに何世帯あるのか」を公的データで押さえることです。枚数の根拠が曖昧なまま見積りを取ると、印刷部数が過剰になったり、逆に足りずに追加印刷でコストが膨らんだりします。出発点となるデータは主に次の3つです。

枚数算定に使える3つの公的データ

  • 国勢調査(小地域集計)|5年ごとの調査で、町丁目単位まで世帯数・人口が分かるのが最大の利点。更新頻度は低いものの、粒度が細かく配布計画の土台に向きます。公的統計のポータルサイトから地域を絞って検索できます。
  • 住民基本台帳に基づく人口・世帯数|多くの自治体が毎月または毎年更新して公表しています。最新性が高く、市区町村全体や行政区単位の総世帯数を素早く把握するのに適しています。
  • 自治体が公表する町丁目別世帯数|区役所・市役所の統計ページで、町丁目ごとの世帯数一覧が公開されている場合があります。最新性と粒度のバランスが良く、実務では最もよく使います。

市区町村全体ではなく町丁目単位まで分解する

「○○市全戸」とひとくくりにすると、配布計画は立てにくくなります。東京都の区部はもちろん、横浜市・さいたま市・千葉市、大阪市、福岡市、仙台市のような政令市では、行政区ごとに世帯数も人口密度も大きく異なります。駅前に集合住宅が密集する区と、戸建て中心で区域が広い区とでは、同じ1万枚でもカバーできる面積や所要日数がまったく違います。そのため、まず区単位で枚数を割り付け、さらに町丁目単位に分解するのが基本です。集合住宅比率が高い町丁目は単位時間あたりの配布効率が高く、戸建て散在エリアは効率が落ちる、という前提で計画を組みます。町丁目単位のエリア指定の決め方も合わせて確認しておくと、業者とのすり合わせがスムーズです。

世帯数=配布枚数にはならない

ここが最大の注意点です。統計上の世帯数と、実際に投函できる軒数の間には必ず差が生まれます。主な要因は次のとおりです。

  • 空室・入居者募集中の住戸
  • 住居と登録が重なる事業所・店舗・テナント
  • チラシお断り表示のある住戸、管理規約で投函を禁じている物件
  • オートロックで集合ポストに到達できない集合住宅
  • 転居直後で表札・使用実態が確認できない住戸
  • 私道奥・山手の高低差・長い私有地アプローチなど配布困難な立地

これらを踏まえると、統計世帯数より実配布可能枚数は少なくなるのが通常です。

実務は「概算→確定」の二段構え

  1. 公的データで対象エリアの総世帯数を把握する
  2. 投函不可分を見込んだ掛け率をかけ、概算枚数を出す(掛け率はエリアの集合住宅比率により変動するため、まずは幅を持った数字で考える)
  3. 業者が保有する実配布可能枚数データと突き合わせ、町丁目ごとの枚数を確定させる
  4. 確定枚数に予備分を少し上乗せして印刷部数を決める

概算はあくまで目安であり、最終的な枚数は業者の配布実績データで確定させる——この手順を踏むだけで、余剰在庫や配布漏れのリスクは大きく下がります。

ステップ2|業者が持つ「配布可能枚数」の調べ方と、見積りの読み解き方

公的な世帯数は「住民登録上の世帯」の集計ですが、ポスティング業者が持つ配布可能枚数は、配布員が実際に町丁目を歩いて数えた「投函できる住戸の軒数」の蓄積データです。空き家、投函禁止表示のある住戸、オートロックや管理会社の方針で投函できない集合住宅などは最初から除外されているため、同じ市区町村でも公的世帯数より少なくなるのが通常です。全戸配布を大量に業者へ依頼するときは、この実測値をベースに枚数を確定させるのが実務の基本になります。

業者に確認すべき5項目

  • 対象エリアの実配布可能枚数:市区町村全域だけでなく、町丁目単位の内訳まで出せるか
  • 戸建て/集合住宅の内訳:比率が分かると訴求内容の出し分けができる
  • 直近の配布実績の有無:最後に回った時期が古いとデータのずれが生じる
  • 同業他社チラシとのバッティング調整:同日・同一世帯への競合配布を避けられるか
  • 配布報告の形式:GPSログ・日報・写真など、何が提出されるか

特に報告形式は、数万枚規模になるほど重要です。GPSの走行軌跡が残る体制であれば、どの町丁目をいつ回ったかを発注側で検証できます。詳しくはポスティング配布報告の検証法も参考にしてください。

配布方法で枚数は大きく変わる

  1. 全戸配布(軒並み):対象エリアの投函可能な住戸をすべて回る。枚数は最大。認知拡大やオープン告知、自治体・インフラ系の告知に向く。
  2. 集合住宅集中:マンション・アパートに絞る。短時間で枚数を消化でき、単価も抑えやすい。飲食デリバリー、学習塾、ハウスクリーニングなどファミリー層狙いと相性が良い。
  3. 戸建てのみ:枚数は全戸の4〜6割程度になるエリアが多い。リフォーム、外壁塗装、不動産売却査定、庭木・外構など持ち家層向け。
  4. エリア指定:店舗から半径1.5km、特定の町丁目のみなど。治療院・美容室など商圏が狭い業種に有効。

見積書はここを読む

配布単価だけを比べても総額は見えません。印刷費・デザイン費・企画料・管理費・最低ロットの有無を分けて確認し、どの条件で追加料金が発生するのかを事前に書面で押さえておきます。確認したい典型は、配布日指定・雨天順延・エリア追加・集合住宅のみ指定・再配布対応の扱いです。ここが曖昧なまま発注すると、請求時に想定外の項目が乗ります。

単価はエリア・枚数・時期により変動する目安であり、繁忙期(年末・新学期前など)は上がりやすい傾向です。費用を抑えられるのは、配布エリアを反響の見込める町丁目に最適化して無駄打ちを減らす、小ロットから試して当たりを確認してから増枚する、複数エリアをまとめて発注して移動・管理コストを分散する、デザインから印刷・配布までワンストップで進めて中間マージンを省く、といった理由があるためです。

枚数の当たりを付ける段階では、配布枚数シミュレーターで市区町村を複数選択し、全戸・集合住宅のみ・戸建てのみの配布可能枚数の目安を合計で確認するのが早道です。社内稟議用のおおよその予算感を作ってから、正式見積りで実測値とすり合わせる流れをおすすめします。

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ステップ3|投函禁止表示・管理物件の除外が枚数に与える影響

世帯数データから算出した枚数は、あくまで「理論上の上限」です。実際の全戸配布では、投函できない、あるいは投函すべきでないポストが一定数存在します。大量に業者へ依頼する前に、この除外分を織り込んでおかないと、納品された配布報告を見て「枚数が足りない」と誤解することになります。除外は手抜きではなく、法令遵守とクレーム防止の観点から当然に行うべき運用であり、実配布枚数が世帯数を下回るのはむしろ健全な状態だと理解しておきましょう。

除外対象になる代表的なケース

  • 「チラシお断り」「投函禁止」表示のあるポスト…個別住戸・集合住宅の集合ポストいずれも対象
  • 管理会社や自治会から投函を断られている集合住宅…業者が持つ除外リストに登録されている物件
  • オートロックで共用部に入れない物件…管理者の許可がある場合に限り、許可の範囲内で配布
  • 空室・長期不在が明らかな住戸、事業所のみの区画…住宅向けチラシの場合は配布対象外とする

市街地の集合住宅が多いエリアでは、こうした除外によって理論枚数から一定割合が差し引かれるのが一般的です。差し引き率はエリアの住宅構成によって大きく変わるため、見積り段階で「このエリアは除外がどの程度見込まれるか」を業者に確認しておくと、追加印刷や余剰在庫のリスクを抑えられます。

配布スタッフが守るべき運用ルール

  1. 投函禁止表示は理由を問わず尊重し、投函しない
  2. 郵便受け以外(ドアノブ・玄関前・自転車のかご等)への差し込みは行わない
  3. 深夜・早朝の配布を避け、近隣の生活時間帯に配慮する
  4. 同一世帯への重複投函を避ける(複数コースの境界は事前に整理)
  5. オートロック物件は管理者の許可がある場合に限り立ち入る

特にオートロック物件や管理者が明確な敷地については、管理者の意思に反する立入りが住居侵入などの問題として指摘され得る、という一般的な注意喚起が広く知られています。発注側としても「無理にでも全戸へ」と指示しないことが、結果的にブランドを守ることにつながります。

クレーム発生時の対応フローを事前に確認する

どれだけ配慮しても、クレームがゼロになることはありません。重要なのは発生後の対応速度です。業者を選ぶ際は、次の点を事前に確認しておきましょう。

  • 受付窓口が一本化されているか…発注者と業者どちらに連絡が入っても共有される体制か
  • 該当エリアの配布を即時停止できるか…進行中の配布を止める指示系統があるか
  • 除外リストへ登録し、次回以降も反映されるか…一度の申し出が継続的に守られるか
  • 報告の方法と期限…発注者へいつ、どの形式で報告されるか

あわせて、発注側では電話番号や問い合わせ先をチラシ面に明記し、社内の一次対応担当を決めておくとスムーズです。

なお、除外によって枚数が変動したときに「どこをどれだけ配ったのか」が曖昧だと、説明も検証もできません。ポスティングくんではGPSによる配布報告で配布ルートと実績を可視化しているため、除外による枚数差の理由も具体的に共有できます。大量発注時は配布報告の検証方法をあらかじめ把握しておくと、社内説明の精度が上がります。

ステップ4|1日あたりの配布可能量から配布期間を逆算する

枚数が固まったら、次は「いつまでに配り終えるか」を決める段階です。全戸配布を大量に業者へ依頼する場合、期間は希望で決まるものではなく、1日あたりの配布可能量から逆算して現実的な日数を置くのが実務の考え方です。ここを曖昧にしたまま発注すると、オープン日に配布が間に合わない、あるいは無理な短納期で配布品質が落ちるといった事態につながります。

配布スピードを左右する6つの要素

  • 配布員1人あたりの1日配布枚数:業者の体制や配布方法(軒並み配布か集合住宅集中かエリア指定か)で大きく変わります。
  • 稼働人数:そのエリアに何人のスタッフを同時投入できるか。大量依頼では最も効く変数です。
  • 住戸密度:東京23区や大阪市内の集合住宅密集地と、埼玉・千葉の郊外戸建て中心エリアでは、移動距離が違うため1日の進み方が大きく異なります。
  • 天候:雨天・強風はチラシの濡れや破損を避けるため稼働を止める判断が入ります。
  • 季節:真夏の猛暑日・真冬の降雪時は安全面から稼働量が落ちやすくなります。
  • 繁忙期:年末年始、新年度、大型連休前は依頼が集中し、希望日程が押さえにくくなります。

逆算のシンプルな計算手順

  1. 必要枚数 ÷(1人1日あたりの配布枚数 × 稼働人数)=おおよその稼働日数を出す
  2. そこに天候予備日を数日加える(季節により増減)
  3. さらに検品・GPS配布報告の作成期間を加える
  4. 合計を「配布開始日〜報告受領日」として社内スケジュールに落とす

ここで使う「1人1日あたりの枚数」は、業者・エリア・配布方法により差があるため、必ず見積り時に実数を確認してください。実務上の幅としては、数万枚規模なら数日〜1週間程度、市区町村単位の数十万枚規模なら数週間を見込むケースがあります。あくまで目安であり、同じ枚数でも配布コースの設計次第で所要日数は変わります。

オープン日から逆算する発注スケジュール例

  • 配布完了日の目標:イベント・セール・オープン日の3〜7日前に設定(告知が早すぎると忘れられ、直前すぎると来店検討が間に合わない)
  • 配布開始:完了目標から逆算した稼働日数+予備日の分だけ前倒し
  • チラシ納品:配布開始の数日前に業者の拠点へ着荷
  • 印刷:部数と加工により数日〜1週間程度
  • デザイン確定:印刷入稿のさらに1〜2週間前。修正往復を見込む
  • 反響計測:配布完了後2〜4週間、来店・問い合わせを記録

一括配布と分割配布の使い分け

全枚数を一気に投下する一括配布は、短期の集客ピークをつくりたいオープンやセールに向きます。一方、同一エリアへ期間を分けて複数回投下する分割配布は、接触回数を増やして認知を積み上げたい場合や、反響の初動を見て2回目の内容を調整したい場合に有効です。数十万枚規模なら、月ごとに区分けして配る形も検討できます。

また、繁忙期に確実に動かしたいなら年間計画で枠を先に押さえるのが現実的です。半年〜1年先までの配布予定を共有しておけば、稼働人数の確保がしやすく、印刷のまとめ発注による単価メリットも出やすくなります(料金はエリア・枚数・時期により変動する目安です)。

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ステップ5|配布後の効果検証と、次回の枚数・期間へのフィードバック

全戸配布は「配り終えた時点」がゴールではなく、次回の枚数・期間・エリア配分を決めるためのデータを取る工程までが一連の実務です。反響率は業種・商材・エリア特性・チラシの内容によって大きく変わりますが、一般的には0.01〜0.3%程度が目安とされることが多いと言われます。これはあくまで目安であり保証される数値ではないため、自社の実測値を積み上げて社内基準を作ることが重要です。

反響を数えるための具体的な仕掛け

効果測定は、配布前に「何をもって反響とするか」を決めておかないと成立しません。次のような手法を、チラシ制作段階で組み込みます。

  • クーポン券の回収枚数|切り取り式にして持参数をカウントする
  • 専用電話番号|チラシ専用の番号を用意し、着信件数で流入を把握する
  • 専用QRコード・専用ランディングページ|アクセス数と問い合わせ数を分けて計測する
  • LINE友だち追加|追加経路を分けておき、登録数と来店転換を追う
  • 来店時アンケート|「何で知ったか」を聞き、チラシ経由を手集計する
  • 配布エリア別のコード分け|町丁目やブロックごとにクーポン番号・QRを変え、地域別の反応を分離する

GPS配布報告と反響データを突き合わせる

エリア別コードを仕込んでおけば、GPSによる配布報告のログと反響件数を突き合わせ、「いつ・どこに配った分がどれだけ反応したか」を可視化できます。確認の手順は次の通りです。

  1. 配布日ごと・町丁目ごとの配布枚数を一覧化する
  2. 同じ区分で反響件数を集計し、地域別の反響率を算出する
  3. 上位・下位エリアを抽出し、住宅構成(戸建て中心か集合住宅中心か)と照合する
  4. 次回は反応の良かった町丁目に枚数を厚く配分し、薄いエリアは枚数を削るか配布方法を集合住宅集中に切り替える

この回し方を2〜3回繰り返すと、「市内全域に均等配布」から「反応の出る地域に重点配分」へと予算効率が改善していきます。

業種によって枚数と期間の設計は変わる

  • 不動産|戸建て中心のエリアに絞り、物件所在地の周辺から段階的に広げる。反響は少数でも単価が大きいため、枚数より対象精度を優先する
  • 飲食|店舗から徒歩圏を高密度に配布。商圏が狭いぶん、同じエリアへの反復配布が効きやすい
  • 学習塾|新学期・受験期の前に時期を合わせ、ファミリー層の多い世帯構成のエリアを中心に設計する
  • 治療院|商圏が半径1〜2km程度と狭く、月1回など反復配布で認知を積み上げる運用が向く

いずれの業種でも、単発の大量配布より、期間を分けた複数回の配布のほうが認知形成に寄与しやすいと一般的に考えられています。たとえば3万枚を一度に配るより、1万枚を3回に分けて同一エリアに重ねるほうが、住民の記憶に残りやすく、検証データも3回分取れます。次回発注の際は「前回の反響率×今回の枚数」で概算の見込み件数を置き、受け入れ体制(電話対応・在庫・スタッフ配置)まで含めて期間を設計してください。

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まとめ|全戸配布の枚数と期間は「データ確認→逆算→検証」で決める

市区町村単位の全戸配布を業者に大量依頼するとき、迷いの原因は「何枚必要か」「何日かかるか」が社内で決めきれない点にあります。本記事で解説した手順を、発注前のチェックリストとして整理します。

発注前に踏む5つのステップ

  1. 前提条件の整理:目的(新規集客か告知か)、商圏の半径、配布対象(全戸/集合住宅のみ/戸建てのみ)、希望時期、社内の予算上限を先に固める。
  2. 世帯数データの確認:自治体が公表する住民基本台帳の世帯数を町丁目単位で拾い、対象エリアの合計を出す。これが枚数の上限値であり、発注枚数そのものではない。
  3. 業者の配布可能枚数と見積りの確認:業者が実際に回れる軒数(実配布可能枚数)と単価、印刷費・デザイン費の有無、最低ロットを突き合わせる。
  4. 投函禁止表示・管理物件の除外影響の把握:お断り表示のある戸建てや投函不可のマンションを除くと、公的世帯数より一定数減る。この差を見込んで印刷部数を決める。
  5. 1日配布量からの期間逆算と配布後の検証:住戸密度とスタッフ数から1日あたりの枚数を見積もり、雨天や繁忙期を考慮した予備日を加える。配布後は反響数を枚数で割った反響率を記録し、次回の枚数・エリアに反映する。

押さえておきたい3つの前提

  • 全戸配布の枚数は公的世帯数そのままではなく、実配布可能枚数で決まる。印刷部数は予備を含めて調整する。
  • 期間は稼働体制と住戸密度から逆算し、予備日を含めた余裕のある日程で組む。イベント告知など期日のある配布ほど前倒しが鉄則。
  • 料金はエリア・枚数・時期により変動する目安であり、複数エリアをまとめて依頼すると効率化で単価が下がる場合がある。

概算をつかむ段階では、全戸配布のエリア指定と枚数確認の手順も参考にしながら、料金シミュレーター(/simulator/)をご利用ください。市区町村を複数選び、全戸・集合住宅のみ・戸建てのみそれぞれの配布可能枚数の目安を合計で確認でき、社内稟議用の概算資料としてそのまま使えます。

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よくある質問(FAQ)

Q. 全戸配布で1つの区を配りきるには、どれくらいの期間がかかりますか?
A. 配布員1人あたりの1日の投函枚数と投入人数で決まるため、同じ枚数でも体制によって日数は変わります。数万枚規模であれば2週間前後を見込むケースが多いですが、あくまで目安で、戸建て中心か集合住宅中心か、季節や天候によっても変動します。イベント日の3〜5日前に配布完了するよう逆算し、早めに枚数と期間の見積もりを取ることをおすすめします。
Q. 世帯数の分だけ印刷すれば足りますか?余った分はどうなりますか?
A. 投函お断り表示のある住戸や、管理会社が投函を認めていない物件は除外するため、実配布可能枚数は公的データの世帯数より少なくなるのが一般的です。そのため世帯数ちょうどで印刷すると余りが出やすく、先に業者へ実配布可能枚数を確認してから部数を確定する流れが安全です。余った分は次回配布や店頭配布に回す、あるいは予備として保管する事業者が多いです。
Q. 複数のエリアに分けて配る場合、まとめて発注したほうが安くなりますか?
A. 枚数がまとまると配布ルートを効率よく組めるため、単価が下がる場合があります。印刷もまとめたほうが1枚あたりの単価は下がりやすく、デザイン・印刷・配布をワンストップで依頼すると全体コストを抑えやすくなります。ただし金額はエリア・枚数・時期で変動する目安なので、対象エリアを挙げたうえで総額の見積もりを確認してください。


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