チラシ印刷だけの法人発注は、仕様・部数・納期・納品先・支払条件の5項目を先に固めることが基本です。部数は折込・自社配布・社内消化・予備を積み上げて算出すると根拠ある数字になります。
この記事でわかること
- 見積り依頼前に決めておく5項目と仕様の選び方
- 折込・自社配布・社内分・予備を積み上げる部数算出の手順
- 使用日から逆算する納期設定と本部一括/店舗分納の伝え方
- 請求書払いや与信審査など支払条件の確認ポイント
「配布は自社スタッフと新聞折込でまかなうので、チラシの印刷だけを発注したい」——法人の販促担当者から、こうしたご相談は少なくありません。配布込みのプランばかりが並ぶ中で、印刷のみの発注となると、必要部数の決め方、入稿データの形式、納期の目安、納品先の指定方法、そして請求書払いが使えるかどうかなど、確認すべき項目が意外と多くなります。特に複数店舗を抱える法人では、本部で一括受け取りにするか、各店舗へ分けて送るかで、社内の手間もコストも変わってきます。
この記事では、法人がチラシ印刷だけを外注するときの「見積り依頼から納品まで」を、実務の順番どおりに整理します。部数の算出方法、入稿データで止まりやすいポイント、納期の目安レンジと短縮時の注意、分納指定の伝え方、支払い条件の確認項目まで、担当者がそのまま社内稟議や取引先への問い合わせに使える形でまとめました。単価は用紙・部数・納期・色数で変動するため、断定はせず目安レンジと変動要因で示します。なお当社はポスティングを伴わない印刷のみのご依頼にも対応しており、A4両面カラー1万〜3万枚のロットを得意としています。
印刷だけを法人発注するときに最初に決める5項目
配布は自社スタッフや新聞折込で行い、印刷だけを外注する——法人の販促担当者からよくあるご依頼です。このパターンで納期遅延やコスト増が起きる原因のほとんどは、印刷会社の都合ではなく発注側の仕様が固まっていないことにあります。見積り依頼の前に、次の5項目を社内で決めておいてください。これが揃っていれば見積りは1往復で確定し、揃っていないと仕様確認と再見積りのやり取りだけで3〜5営業日を浪費することも珍しくありません。
①仕様(サイズ・用紙・斤量・片面/両面・色数)
最も確認項目が多いのが仕様です。サイズは用途で選びます。
- A4:折込・手配りの標準。情報量と視認性のバランスが良く、新聞折込の規定にも乗せやすい
- B5:A4よりやや小ぶりで、単価を抑えたい定期配布向け
- A5:クーポン・来店促進など単発訴求向け。印刷費も抑えやすい
- 長3(A4三つ折り):封入やDM、商品説明が多い不動産・保険系で使いやすい
用紙は大きく3種類です。コート紙は光沢があり写真が映えるため飲食・小売の商品訴求に、マットコート紙は反射が少なく文字が読みやすいので学習塾・医療・士業に、上質紙は書き込みができるためアンケートや申込書付きのチラシに向きます。斤量(厚み)は配布方法で決めるのが実務的で、新聞折込は機械にかけるため薄め(コート55〜70kg相当が目安)、手渡しや店頭設置は腰のある90kg前後を選ぶとヨレにくくなります。片面か両面か、カラーか1色かも、ここで同時に決めておきましょう。
②部数
折込・自社配布・予備をそれぞれ積み上げて算出します。詳細は次章で解説しますが、見積り段階では「確定部数」と「増減の可能性があるレンジ」を伝えると、単価テーブルを併せて提示してもらえます。
③納期(使用日からの逆算)
「いつまでに欲しいか」ではなく「いつ使うか」から逆算します。折込なら折込代理店への持ち込み期限、自社配布なら配布開始日の社内準備日を起点にし、そこから2〜3営業日の余裕を見て納品日を設定します。
④納品先(本部一括/店舗分納)
多店舗展開の場合、本部へ一括納品して各店へ再送するのか、印刷会社から各店舗へ直送するのかで送料と納期が変わります。分納なら店舗名・住所・担当者・受取可能時間帯のリストを先に用意しておくとスムーズです。
⑤支払い条件
請求書払いの可否、締め日と支払サイト、発注書や見積書の宛名、与信審査の要否を事前に確認します。初回取引で与信に数日かかるケースもあるため、納期がタイトな案件ほど早めの共有が有効です。
仕様一覧シートを作って使い回す
この5項目を1枚のシートにまとめ、稟議・発注・見積り依頼で共通利用すると、担当者が変わっても再確認が発生しません。サイズ・用紙・斤量・色数・部数・納品先・支払条件を欄にしておき、前回実績を残しておくだけで、次回以降の発注リードタイムは確実に短くなります。印刷後の配布まで含めて相談したい場合は、地図でのエリア指定と大量発注の進め方も合わせてご確認ください。印刷のみ・配布込みのいずれも、料金・お見積りは仕様が固まった時点でご相談いただくのが最短です。
印刷だけの発注、次に進める一歩は?
仕様や部数の固まり具合に合わせて、印刷と配布の進め方をご案内します(約30秒)
質問 1 / 3
配布エリアはもう決まっていますか?
当てはまる方を選んでください
質問 2 / 3
必要な部数の見当はついていますか?
当てはまる方を選んでください
質問 3 / 3
使用日(配布開始日)は決まっていますか?
当てはまる方を選んでください
診断結果:サイズ・エリア・枚数から目安を出す進め方がおすすめです
まだ検討段階なら、サイズや用紙といった仕様と、配りたいエリア・枚数を仮置きしたうえで、配布費用の目安を出して見比べるところから始めると判断しやすくなります。条件を変えた場合の目安も合わせて確認しておくと、社内の稟議資料や比較検討の材料としても使えます。印刷のみのご相談も承っています。
診断結果:エリアと枚数を伝えて見積りを相談する進め方がおすすめです
配布エリアと枚数の見当がついているなら、具体的な見積りと配布プランの相談に進むとスムーズです。対象の市区町村や町丁目、使用日、納品先の分け方を共有いただければ、印刷から配布までのスケジュールと費用の目安をまとめてご提示します。首都圏と大阪・福岡・仙台のエリアに対応しています。
必要部数の決め方|折込・自社配布・予備の3階層で積み上げる
印刷だけを法人発注する場合、見積りの精度を決めるのは「部数」です。ところが現場では「前回も1万枚だったから今回も1万枚」と感覚で決めてしまい、余らせたり足りなくなったりするケースが少なくありません。部数は用途ごとに積み上げて算出するのが基本です。以下の順に数えると、根拠のある数字になります。
手順1:新聞折込分を販売店の資料で確認する
折込を使う場合は、配布したい市区町村・丁目ごとの折込可能部数を販売店や取扱代理店の資料で確認します。折込部数は新聞の購読実数に連動するため、エリアによって想定より少ないことがよくあります。「この町丁目で何部入るか」を一覧でもらい、対象エリアを合計した数字をそのまま折込分とします。ここは推測で埋めず、必ず実数を取り寄せてください。
手順2:自社配布・手配り分は稼働から逆算する
社員やアルバイトが手配りする場合は、1人1日あたりの配布枚数の目安から逆算します。戸建て中心のエリアで慣れていないスタッフなら1日500〜800枚、集合住宅が多いエリアなら1日1,000枚前後が一つの目安です。たとえば2人が5日稼働、1人1日700枚なら7,000枚。イベント会場や店頭での手渡しは、来場者数や通行量から現実的な受取率を見込んで数えます。配布エリアの区割りをどう組むかで必要枚数も変わるため、地図でのエリア指定と大量発注の進め方も合わせて検討しておくと精度が上がります。
手順3:社内消化分を忘れずに足す
- 店頭・受付のラック設置分(1店舗あたり50〜100枚×店舗数)
- 営業同行・商談時の持参分
- 既存顧客へのDM同封分、請求書同封分
- 社内保管・関係部署への共有分、広報用の控え
この社内消化分は数百枚単位になることが多く、抜けると「現場に配る分が足りない」という事態になります。
手順4:予備は総数の5〜10%程度を目安に
折込や配布の過程での汚損、折り機でのロス、急な追加要望に備えて、総数の5〜10%程度を予備として上乗せするのが一つの目安です。合計が出たら百枚・千枚単位で丸めて発注部数とします。例:折込12,000+手配り7,000+社内800=19,800枚、予備10%で約21,800枚→22,000枚、といった具合です。
部数と単価の関係|5,000枚と1万枚で総額差は意外と小さい
オフセット印刷は版の製作や機械の段取りといった初期コストが先に発生し、それを部数で割るため、部数が増えるほど1枚あたり単価は下がります。そのため5,000枚と10,000枚を比べると、枚数は倍でも総額の差は思ったより小さいことがあります。見積りを取る際は、想定部数の前後(たとえば1万枚・1万5千枚・2万枚)を併記して依頼し、単価カーブを見てから決めると判断しやすくなります。
ただし「安くなるから多めに」は危険です。キャンペーン期限や価格表記が入った告知物は、期限を過ぎれば在庫がそのまま廃棄になります。期限のある告知は刷りすぎない、期限のない会社案内やサービス紹介は多めに刷るという切り分けが実務的な判断軸です。年間で複数回配る予定があるなら、日付や価格を刷り込まない共通版を作り、変動部分だけを別紙やシールで対応する設計にしておくと、版下と段取りを共通化してまとめ発注でき、1回あたりのコストを抑えられます。
なお当社はA4両面カラー1万〜3万枚というロットを得意としており、この規模での部数設計や納期の相談にも対応しています。部数が固まりきっていない段階でも、用途ごとの内訳をお知らせいただければ、現実的な部数レンジと概算をご提示します(金額・納期はいずれも目安で、仕様・時期により変動します)。
入稿データの形式と事前チェック|ここでつまずくと納期が延びる
印刷だけを法人発注する場合、スケジュールが遅れる原因の大半は印刷機の都合ではなく入稿データの不備です。データを送った時点ではなく「印刷可能なデータとして受理された時点」から製造日数のカウントが始まるため、差し替えが2往復発生すれば、それだけで1〜2営業日は後ろにずれます。発注前に社内で確認フローを固めておくことが、納期短縮の一番の近道です。
推奨される入稿形式
最も事故が少ないのは印刷用PDF(PDF/X準拠)での入稿です。フォントが埋め込まれている、または文字がアウトライン化されていれば、制作環境の違いによる文字化けや書体の置き換わりを防げます。Illustrator・InDesignなどのネイティブデータで入稿する場合は、配置画像(リンク画像)をすべて同梱し、使用フォントの情報も添えてフォルダごと圧縮して渡します。OfficeソフトやWeb用ツールで作成したデータは、色や余白の再現が印刷用と異なるため、PDF化したうえで仕上がりイメージを別途共有しておくと安全です。
入稿前チェックリスト
- 塗り足し(断ち切り)3mm:仕上がり線まで色や写真が接する場合、外側へ3mm伸ばす。断裁ズレによる白フチを防ぐため。
- 文字切れ防止の内側余白:仕上がり線から内側へ3〜5mm程度は文字や電話番号を置かない。
- カラーモードはCMYK:RGBのままだと鮮やかな青や蛍光色が沈んで見えることがある。
- 画像解像度:原寸配置で300〜350dpi程度が目安。Webから流用した画像は拡大するとぼやける。
- 特色(スペシャルカラー)指定の有無:意図せず特色が残っていると版数が増え、費用と日数が変わる。
- 黒ベタと小さな白抜き文字:広い黒面はリッチブラック、細い白抜き文字は単色黒ベースにするなど、見当ズレでかすれない設計にする。
- ページ数・表裏の対応:表面と裏面が入れ替わっていないか、折り加工がある場合は折り位置と面の向きを確認。
責任分担と色校正で納期は変わる
社内デザイナーや外部の制作会社が関わる場合、最終的に「これで刷ってよい」と判断する担当者を1人決めておくことが重要です。複数部署から修正指示が入ると、どの版が最新か分からなくなり、差し替えのたびに製造開始が後ろ倒しになります。校了メールの文面と日時を記録に残す運用にしておくと、後々のトラブル防止にもなります。
また、色校正を入れるかどうかで日程は大きく変わります。簡易校正(インクジェット出力などでの確認)を挟む場合は2〜3営業日程度、実際の印刷機で確認する本機校正では3〜4営業日程度が追加されるのが一般的な目安です(印刷方式・部数・時期により変動)。商品写真の色味が売上に直結する食品や化粧品、ブランドカラーが厳密に決まっている企業は校正を入れ、文字中心のセール告知チラシなら省略して納期を優先する、という判断が実務的です。
そもそも入稿できるデータが手元にない場合は、テンプレートをベースにしたデザイン込みの発注も選択肢になります。配布エリアの特性に合わせた訴求(たとえば集合住宅が多い地域か戸建て中心か)まで含めて相談できると、刷り直しのリスクも減らせます。配布まで含めて検討する段階であれば、地図エリア指定と大量発注の進め方も合わせて確認しておくと、部数とデザインの判断がぶれません。
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納期の目安レンジ|データ入稿から納品までの実際のスケジュール
チラシ印刷だけを法人発注する場合、納期は「印刷機にかかっている時間」だけでは決まりません。見積り回答、データチェック、校了、加工、配送といった工程が積み上がり、そのどこかで止まると全体が後ろにずれます。まずは標準的な工程と所要日数を把握し、使用日から逆算する習慣をつけることが、納期トラブルを防ぐ一番の近道です。
標準的な工程と所要日数の目安
- 見積り回答:半日〜2営業日(仕様が固まっていれば当日回答も可。用紙・加工の確認が入ると延びる)
- 発注確定・データ入稿(社内承認の待ち時間をここに見込む)
- データチェック:当日〜1営業日(不備があれば差し戻しで振り出しに戻る)
- 校了(PDF校正なら即日、色校正を挟むと+2〜4営業日程度)
- 印刷:1〜3営業日(部数・用紙・色数で変動)
- 加工:必要な場合+1〜2営業日(折り、筋入れ、断裁の特殊指定など)
- 配送:1〜2営業日(遠方・離島・複数拠点への分納はさらに追加)
これらを合計すると、データ入稿から納品まで概ね4〜8営業日程度が一つの目安です。特急対応で短縮できるケースもありますが、用紙在庫の有無、加工の種類、繁忙期の混雑状況に左右されるため、確約されるものではありません。見積り段階で「最短納品日」と「余裕を見た納品日」の両方を提示してもらうと、社内の計画が立てやすくなります。
納期が延びやすい主な要因
- 色校正を挟む:発送と確認の往復で数日かかる。色の再現性が重要な商材だけに絞る
- 特殊用紙・特殊加工:在庫取り寄せが発生すると数日単位で後ろ倒しになる
- 折り加工:二つ折り・巻き三つ折りなどは印刷後に別工程が入る
- 繁忙期:年末年始、新生活シーズン、大型連休前後、決算期は全体に混み合う
- 修正の往復回数:社内承認者が多いほど校了が遅れる。入稿前に決裁を終えておく
- 土日祝:営業日カウントのため、週末を挟むと実日数は大きく伸びる
折込日・イベント日から逆算する推奨スケジュール
たとえば折込日を基準にすると、折込代理店への持ち込み期限は折込日の3〜5営業日前が一般的です。そこから配送に2営業日、印刷と加工に3〜5営業日、データチェックと校了に1〜2営業日、見積りと社内承認に2〜3営業日を足すと、使用日の2週間前には見積り依頼を開始しておくのが現実的なラインになります。自社配布やスタッフによる手配りの場合も、配布開始日の数日前には手元にあるよう、納品日は「使用日の3営業日前」に設定しておくと安心です。
さらに、エリアを指定した大量配布を外部に依頼する予定があるなら、配布会社の受付締切も逆算に組み込みます。印刷だけを切り出して発注する場合でも、後工程の締切が全体の納期を規定するという点は変わりません。社内では「使用日」「配布開始日」「納品希望日」「入稿期限」「見積り依頼日」の5つの日付を一覧にしたスケジュール表を作り、関係者で共有しておくと、修正の往復による遅延を最小限に抑えられます。
納品先の指定と支払い条件|本部一括・店舗分納・請求書払いの確認ポイント
印刷だけを法人発注する場合、仕上がり品質と同じくらい実務に効いてくるのが「どこへ、いつ、どの単位で納品するか」と「どう支払うか」です。ここが曖昧なままだと、印刷は予定どおり仕上がっているのに現場に届かない、追加の配送費が後から乗る、といった事態になります。見積り依頼の段階で確定させておきましょう。
納品先の3パターンと向き・不向き
- (A)本部・倉庫へ一括納品:配送先が1カ所なので送料を抑えやすく、検品も1カ所で済みます。一方で社内での再梱包・再発送の手間と人件費が発生します。数千枚程度までなら現実的ですが、10店舗以上へ割り振る場合は社内作業が重くなります。
- (B)各店舗・各営業所へ分納:梱包と送り状が分かれるため配送費は加算されますが、現場の受け取りだけで完結し、本部の作業はゼロに近づきます。1カ所あたりの送料が数百円〜千円台(目安・地域と重量で変動)加算されるイメージで、社内人件費と比較して判断します。
- (C)折込を依頼する新聞販売店へ直送:折込は搬入期日が決まっているため、納品期日の厳守と梱包単位の指定が最重要です。販売店ごとに「○○部ずつ結束」「1箱あたり○○部」といった指定があることが多いので、事前に確認して印刷会社へそのまま伝えます。
分納を依頼するとき、印刷会社へ渡す情報
- 納品先の正式名称(店舗名・営業所名)
- 郵便番号を含む住所、電話番号
- 受取担当者名
- 受取可能な曜日・時間帯(定休日や搬入不可時間も明記)
- 各納品先の部数
- 梱包単位(1箱あたりの部数、結束の有無)
これらは文章でやり取りせず、納品先一覧を表計算ファイルにまとめて添付する運用が確実です。店舗の増減や住所変更があっても差分更新で済み、次回発注時にもそのまま流用できます。送り先が20件を超えるような案件では、この一覧の精度がそのまま納品トラブルの少なさに直結します。
支払い条件で事前に確認する項目
- 請求書払い(掛け払い)に対応しているか、初回から可能か
- 締め日と支払いサイト(月末締め翌月末払いなど)
- 初回取引時の与信確認・審査の有無と、必要書類
- 注文書・発注書の提出が必要か、押印や電子データで可か
- 適格請求書(インボイス)の発行可否と登録番号
- 見積書の有効期限(用紙の価格改定で再見積りになる場合がある)
あわせて、追加料金が発生しうる箇所を見積書に明文化しておくことをおすすめします。具体的には、分納の配送費、特急対応の割増、入稿データの不備による作り直しや再版の費用、校正回数の上限を超えた場合の扱いなどです。ここが口頭合意のままだと、請求段階で社内の稟議が通らない原因になります。当社は印刷から配布まで、見積り時に提示した金額以外の追加料金が出ない明朗会計を基本としており、大量発注時のエリア指定と見積りについても同じ考え方で条件を書面化しています。発注前に条件を揃えておけば、2回目以降は同じ枠組みで短時間に発注できます。
かんたん診断印刷だけの発注、次に進める一歩は?30秒でチェック ▲
🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →
まとめ|印刷だけの発注も、見積りの精度で納期とコストが決まる
チラシ印刷だけを法人として発注する場合、トラブルのほとんどは「仕様が固まらないまま見積りを取る」ことから始まります。本文で解説した要点を、発注前のチェックリストとして改めて整理します。
発注前に固める5項目
- 仕様:サイズ(A4・B4など)、用紙(コート90kg・マットコート110kgなど)、色数(両面4色/片面1色)、加工(折り・PP・ミシン目)の有無。
- 部数:折込分+自社配布分+店頭やDMなど社内消化分を積み上げ、さらに予備5〜10%を上乗せする。折込は新聞販売店の指定部数に端数が出るため、100枚単位で丸めると調整が楽になります。
- 納期:使用開始日から逆算し、折込指定日の3営業日前には手元に届く段取りにする。
- 納品先:本部一括か、店舗ごとの分納か。分納は箇所数・各箇所の部数・受取可能時間まで指定します。
- 支払い条件:請求書払い(掛け)の可否、締め日・支払いサイト、与信審査に要する日数。
データと納期の基本
- 入稿データはPDF・CMYK・塗り足し3mm・文字のアウトライン化が基本。RGB画像や解像度不足、裁ち落とし不足は再入稿となり、そのぶん納期が後ろにずれます。
- データ入稿から納品までは概ね4〜8営業日が目安。本紙校正、折り加工、分納、年末年始や決算期などの繁忙期は、さらに2〜5営業日の余裕を見ておくと安全です。
- 単価は用紙・部数・納期・色数で大きく変わります。同じA4両面カラーでも、部数が1万枚から3万枚に増えれば1枚あたりは下がり、特急指定なら上がります。だからこそ仕様書を添えて複数社に同条件で相見積りを取るのが、結局いちばん早く正確です。
株式会社ポスティングくんは、ポスティングを伴わない印刷のみの発注にも対応しています。A4両面カラー1万〜3万枚といった販促の主力ロットを得意としており、部数や用紙の選定段階からご相談いただけます。配布まで含めてお任せいただく場合は、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台で対応し、GPSによる配布報告で「どこを、いつ、どれだけ配ったか」を可視化します。料金は追加費用のない明朗会計で、エリア・枚数・時期により変動するため、まずは目安のお見積りをご確認ください。
印刷だけのご依頼も歓迎です。仕様が未確定の段階でも構いませんので、料金・お見積りページから条件をお送りください。おおよその費用感をその場で確認したい方は料金シミュレーターが便利です。入力後に「この内容で送信する」を押していただければ、担当者が部数・納期・納品先を踏まえた無料の法人お見積り・無料査定をご案内します。
ポスティングを依頼する前に
よくある質問(FAQ)

