ポスティング配布報告の検証法|2万枚超の大量発注で未配を見抜く

2万枚以上の大量発注で「本当に配られたか」を確認する方法を解説。発注枚数と報告枚数の突合、エリア別集計、中間確認、GPSログの限界と写真・日報の併用、差異が出た際の再配布協議の進め方まで実務目線でまとめます。

配布報告の検証は、印刷・納品・配布指示・報告・残部の5つの数字を突合することから始まります。エリア別や日別・班別の内訳、残部や配布不可の記載を確認し、配布期間中の中間チェックを組み込むことが有効とされています。

この記事でわかること

  • 大量発注で未配が疑われる3つの典型パターンと見分け方
  • 印刷から残部まで5つの数字を突合する確認手順
  • 報告書で見るべき4項目と残部の取り決め方
  • GPSログで証明できること・できないことの限界

2万枚、5万枚といった大量のチラシを発注すると、担当者が必ず直面するのが「この枚数、本当に全部配られたのだろうか」という不安です。1,000枚程度なら自分の足で数か所を見て回ることもできますが、首都圏や大阪、福岡、仙台の広域に数万枚を撒いた場合、現地確認で全体を検証することは現実的ではありません。結果として、業者から届く配布報告書の数字をそのまま受け取るしかない——そんな状況に不満を感じている法人担当者は少なくありません。

この記事では、大量発注案件に限定して「配布報告をどう検証するか」を実務手順に落とし込んで解説します。発注枚数と報告枚数の突合、エリア別の集計チェック、配布期間中の中間確認、そして差異が出たときの再配布協議の進め方まで。あわせて、GPSログが何を証明でき、何を証明できないのかという限界も正直にお伝えします。GPSは「配布経路の記録」であって「1枚ごとの投函証明」ではありません。写真報告や日報と組み合わせて初めて、検証可能な配布報告になります。発注前のチェックリストとしてお使いください。

目次

大量発注で「未配」が疑われる3つの典型パターン

2万枚を超える案件になると、1エリアを数日〜数週間かけて複数のスタッフが配り切る体制になります。枚数が大きくなるほど、発注側からは「本当に全部配られたのか」が見えにくくなり、反響が想定を下回ったときに真っ先に疑われるのが未配です。まずは、大量配布の現場で実際に起こりうる未配・部分未配のパターンを整理しておきましょう。原因が分かれば、報告書のどこを見れば検証できるかも明確になります。

パターン1|期日に間に合わず残部が余るケース

最も多いのが、配布期間の見積もりが甘く、最終日までに配り切れないケースです。2万枚規模では1日あたりの配布可能枚数(スタッフ1人あたり1日1,000〜1,500枚程度が目安)から逆算して人員を組みますが、雨天が続いたり、想定より戸数密度が低いエリアが含まれていると進捗が遅れます。このとき残部がどう扱われたかが問題で、報告されないまま保管・破棄されれば、発注側には「完配」としか見えません。チェックポイントは、残部の有無と枚数が報告書に明記されているか、印刷部数と配布完了枚数の差がどこへ行ったかを説明できるかです。

パターン2|高層集合住宅・オートロック物件を飛ばした歩留まり低下

都心部や大阪市内のようにマンション比率が高いエリアでは、オートロックや管理人常駐の物件が多く、投函できる集合ポストにたどり着けないことがあります。こうした物件をまとめて飛ばすと、丁目単位の配布密度が一気に落ちます。見分け方は、戸数データ上は集合住宅が多いはずの丁目で、配布枚数が極端に少ない箇所がないかを確認することです。事前に地図でのエリア指定と戸数想定をすり合わせておくと、後からの突合が容易になります。

パターン3|一部地域への重複投函で枚数だけ消化するケース

指定エリアの端まで回らず、配りやすい住宅密集地や同一マンションに重ねて投函し、枚数だけを消化してしまうパターンです。発注側の帳簿上は完配でも、実際のリーチ世帯は想定の7割程度しかない、ということが起こります。同一住所への重複はクレームの原因にもなるため、エリア別の配布枚数と世帯数の比率(カバー率)を必ず確認しましょう。

「未配」と「正当な配布不可」は区別する

重要なのは、配れなかったことのすべてが不誠実な未配ではない点です。お断りステッカーが貼られたポスト、管理会社からチラシ投函を拒否されている物件、空室や長期不在で明らかに受け取り手がいない住戸は、配らないことが正しい対応です。むしろ、こうした配布不可件数がきちんと数字として報告されているかどうかが、業者の誠実さを測る指標になります。「お断り物件ゼロ」「100%完配」といった報告のほうが、実態としては不自然です。

したがって、発注側が求めるべきは「ゼロ未配」ではなく、どこで、どれだけ、なぜ配れなかったかを把握できる状態にすることです。配布不可の内訳が分かれば、次回の枚数設計やエリア選定に反映でき、無駄な印刷費も削減できます。

終わってから検証しても手遅れになりやすい

2万枚超の案件は配布期間が1〜3週間に及ぶことが珍しくありません。全日程が終わってから報告書を受け取り、そこで差異に気づいても、すでにスタッフは次の案件に移り、チラシの有効期限(セール日やイベント日)も過ぎています。再配布の協議も、時間が経つほど事実確認が難しくなります。だからこそ、着手前に報告フォーマットを決め、配布期間の途中で進捗を確認する中間チェックを組み込むことが欠かせません。次章以降では、発注枚数と報告枚数の突合、エリア別集計、GPSログの読み方という順で、具体的な検証手順を解説します。

配布報告の不安、どちらが近い?

2つの質問に答えるだけで、次に取るべき進め方がわかります(約30秒)

質問 1 / 3

今、ポスティングの検討状況は?

当てはまる方を選んでください

質問 2 / 3

配るエリアと枚数の決まり具合は?

当てはまる方を選んでください

質問 3 / 3

配布報告への向き合い方は?

当てはまる方を選んでください

診断結果:サイズと枚数から費用の目安を比べる進め方がおすすめです

まずはチラシのサイズ、配布エリア、想定枚数を仮置きして、配布費用の目安を並べて比べてみてください。あわせて、日別・エリア別の内訳や残部の扱いを報告書に記載できるかを確認しておくと、比較の軸がぶれません。検証できる報告の形を先に決めておくことが、発注後の突合をしやすくします。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:エリアと枚数を伝えて見積りと配布プランの相談がおすすめです

配布したい町丁目と希望枚数、配布方法(軒並み/集合住宅集中/エリア指定)をお伝えいただければ、料金の目安と配布プランをご提案します。料金はエリア・枚数・時期により変動します。発注前に報告フォーマットと残部の返却・処分報告の取り決めまで設計し、検証できる形で配布を進めましょう。

エリアと枚数を伝えて見積りを相談する


配布費用の目安を、先に知っておきませんか?

サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の目安がその場で出ます。見積り依頼にもそのまま引き継げます。

料金シミュレーターで計算する →

発注枚数と報告枚数を突合する|数字の見方と確認ポイント

未配を見抜く検証の出発点は、難しい分析ではなく枚数の突合(つきあわせ)です。大量発注では数字が複数の工程をまたいで動くため、どこかで辻褄が合わなくなれば、そこが未配や管理不備のサインになります。まずは5つの数字が一本の線でつながるかを確認しましょう。

追うべき5つの数字と証憑

  1. 印刷枚数…印刷会社の納品書・出荷明細(予備分を含むか要確認)
  2. 納品枚数…配布業者の倉庫・営業所での受領記録(受領印や写真)
  3. 配布指示枚数…発注書や配布計画書に書かれたエリア別の割付枚数
  4. 報告配布枚数…配布報告書の日別・エリア別・班別の実績
  5. 残部枚数…返却分または処分報告分

理想は「納品枚数=報告配布枚数+残部枚数」が成立すること。2万枚を超える発注では、端数が数十枚ずれること自体は珍しくありませんが、数百枚単位のずれが説明なく放置されている場合は、内訳の提示を求めるべきです。

報告書で見るべき4つのチェック項目

  • 合計が合うか…エリア別の合計と総配布枚数、請求枚数が一致しているか
  • 予備分の扱いが明記されているか…破損・汚損・雨濡れによる廃棄枚数が別枠で記載されているか。予備を配布実績に混ぜて計上していないか
  • 日別・班別の内訳があるか…「○月○日 △丁目 1,250枚 担当2名」まで分解されているか。総数だけの報告は検証不能
  • 端数が不自然に丸まっていないか…全エリアが綺麗に1,000枚ちょうど、全日が同枚数といった報告は、実地カウントではなく机上の割り振りの可能性がある

残部の扱いは必ず事前に取り決める

検証上もっとも軽視されがちなのが残部(余ったチラシ)の行方です。配布できなかった理由(お断り表示の投函口、長期空室、立入制限のある集合住宅など)は必ず発生するため、残部はむしろ自然な数字です。問題は「余った分をどうしたか」が報告されないケース。これは未配分を配布済みとして計上する余地を残します。発注前に①発注者への返却、②写真付きの処分報告のいずれかを選び、契約書面や発注書に記載しておきましょう。残部が返ってくれば、実配布枚数は物理的に裏取りできます。

見積段階で「追加料金なし」を書面で確認する

枚数のずれは、そのまま金額のずれにもなります。見積時に単価・最低発注枚数・エリア追加や再配布時の費用・デザインや印刷を含むかどうかを確認し、追加請求が発生しない条件を書面で押さえておくと、報告枚数と請求枚数の照合が簡単になります。ポスティングくんは追加料金なしの明朗会計で、GPSによる配布報告を標準でお出ししています。料金はエリア・枚数・時期により変動する目安としてご案内しますので、町丁目単位のエリア指定と枚数確認の手順とあわせて設計すると、突合の精度が上がります。

自社で使える突合チェックリスト

  • 印刷納品書の枚数と、業者への引き渡し記録の枚数が一致している
  • 配布指示書のエリア別割付枚数の合計=発注総枚数になっている
  • 報告書に日別・エリア別・班別(または担当者数)の内訳がある
  • 予備・汚損廃棄分が配布実績と分けて記載されている
  • 残部の返却または写真付き処分報告を受け取っている
  • 配布枚数と請求枚数が一致し、追加請求項目がない
  • 端数が不自然に丸まっていない(全区画同数などになっていない)

この7項目を発注前に業者へ提示し、「この形式で報告できますか」と確認するだけでも、検証可能性は大きく変わります。

エリア別集計で検証する|丁目単位・住宅種別で偏りを見抜く

発注枚数と報告枚数の合計が一致していても、それだけでは「狙ったエリアに狙った通りに配られたか」は分かりません。2万枚を超える大量発注では、合計さえ合えばどこに寄せても数字上は成立してしまうため、丁目単位・町丁単位のエリア別集計を報告書に求めることが検証の要になります。

エリア別集計で求めるべき項目

東京23区や横浜市、さいたま市、大阪市、福岡市、仙台市のような都市部では、同じ町丁でも戸建て中心の区画と大規模マンションが建つ区画とで、配布にかかる時間も投函効率もまったく異なります。そこで、次の項目を町丁ごとに並べた表形式の報告を依頼してください。

  • 町丁名(例:〇〇区〇〇三丁目)
  • 配布可能世帯数の推定値(戸建て/集合住宅の内訳つき)
  • 実配布枚数
  • 配布日・担当スタッフ・配布方法(軒並み/集合住宅集中/エリア指定)
  • お断り表示や管理規約で投函不可だった件数

この5項目が揃うと、どの町丁で何が起きたのかを後から追えます。逆に「〇〇区 10,000枚 完了」としか書かれていない報告書では、未配の検証はほぼ不可能です。

数字を見るときの3つの着眼点

  1. 配布可能世帯数に対して実配布枚数が極端に高い…推定世帯数2,000に対して2,600枚などの場合、同一ポストへの重複投函や、指定外エリアへのはみ出しが疑われます。集計方法の定義(推定値の出し方)を確認しましょう。
  2. 極端に低い…推定2,000に対して900枚なら、お断り物件やオートロックが多い区画なのか、単に飛ばされたのかを切り分けます。前者なら不可件数の内訳が、後者なら日報の時間帯記録が説明材料になります。
  3. 単価や作業効率の良いエリアに枚数が寄っていないか…集合住宅が密集する区画は1時間あたりの投函数が稼げるため、無意識に枚数が偏ることがあります。商圏の中心から遠いエリアほど枚数が薄くなっていないかを地図と突き合わせて確認します。

配布方法の指定が検証精度を決める

歩留まりの前提は配布方法で変わります。軒並み配布なら推定世帯数に近い枚数が出るのが自然ですが、集合住宅集中なら戸建て分は配布対象外、エリア指定なら指定区画の世帯数が分母になります。発注書の段階で配布方法を明示しておけば、報告書の数字を「どの分母と比べるか」が一義に決まり、後の検証が格段に楽になります。町丁目単位のエリア指定と枚数確認の手順も合わせて設計しておくと、発注時点で検証可能な形が整います。エリア別の枚数設計や費用感を具体的に詰めたい場合は、配布エリアと希望枚数をお伝えいただければ料金の目安をお見積りします(料金はエリア・枚数・時期により変動します)。

エリア別の反響差を次回に活かす

反響率は業種・商圏・オファー内容によって大きく変わりますが、一般的な目安としては0.01〜0.3%程度といわれます。問い合わせ時に住所や郵便番号を聞き取る、チラシに町丁別のクーポン記号を入れるなどの工夫をすると、反響を町丁単位で集計できます。反響の出た町丁には次回枚数を増やし、2回続けて反応のない区画は配布対象から外す——この入れ替えを数回繰り返すだけで、同じ予算でも実質的な費用対効果は改善していきます。検証できるエリア別報告は、未配チェックだけでなく次回の配布設計そのものの材料になります。

かんたん診断配布報告の不安、どちらが近い?30秒でチェック ▲

🖨 印刷だけのご依頼もOK。A4両面カラー1万〜3万枚は全国最安値クラスでお受けします →

GPSログで分かること・分からないこと|写真と日報の併用が前提

大量発注で未配を検証する際、最も客観性が高い材料がGPSによる配布報告です。配布スタッフが携帯する端末の測位記録をもとに、いつ、どのルートを歩いたかを地図上で再現できます。ポスティングくんでもGPSによる配布報告を行っており、指定した町丁目の中を実際に巡回したかを発注者側の目で確認できる体制をとっています。数万枚規模の案件では「報告書の枚数が合っている」だけでは不十分で、経路という形で裏付けが残ることに意味があります。

GPSログで分かること

  • 指定エリア内を実際に移動したか(エリア外での作業時間がないか)
  • 配布日・時間帯がスケジュールどおりか
  • 区画ごとの巡回の密度(歩いた道と歩いていない道)
  • 1日あたりの作業時間と担当範囲の整合

GPSログでは分からないこと(限界)

一方で、GPSを万能の証明と考えるのは適切ではありません。発注者として次の3点は理解しておくべきです。

  • 1戸ごとの投函行為そのものは証明できない。記録されるのは経路であり、各ポストに投函したかどうかまでは示しません。
  • 測位精度が落ちる場面がある。高層マンションの内部、地下通路、ビルが密集した区画などでは位置が数十メートル単位でずれることがあります。
  • 記録が途切れる場合がある。端末の電池切れや一時的な電波状況により、ログが欠落することは現実に起こります。

つまりGPSログ単体で「完全に配られた証明」とするのではなく、複数の資料で相互に検証するという前提を発注時に共有しておくことが重要です。

写真・日報・枚数突合の3点セットで検証する

  1. 現場写真:配布開始前のチラシ束、配布エリアの街区、集合住宅の集合ポスト周辺など。表札・車のナンバー・居住者が写り込まない範囲で撮影してもらいます。
  2. 配布スタッフの日報:開始終了時刻、担当区画、配布枚数、お断り物件数、入れられなかった棟や特記事項(工事中・オートロックで不可など)。
  3. 枚数突合:納品枚数・持出枚数・配布枚数・残数が一致するか。残数の扱いまで記録されているかを見ます。

発注者がGPSログを見るときの手順

  1. 指定エリアの外縁をログがなぞっているか。エリア境界の内側で軌跡が止まっていないかを確認する。
  2. 空白区画がないか。道路があるのに軌跡が通っていない区画を地図上でマークし、日報の「お断り物件」「立入不可」の記載と照合する。
  3. 移動速度が不自然に速い区間がないか。徒歩配布の区画で車両並みの移動が続く場合は、通過しただけの可能性を確認する。
  4. 日時がスケジュールと整合するか。チラシの納品日より前の軌跡、深夜帯の作業時間などがないかを見る。
  5. 軌跡の密度とその区画の配布枚数が釣り合うか。枚数の多い区画ほど滞在時間も長いのが自然です。

こうした検証は、あらかじめ大量配布のコース設計を業者と共有しておくと格段にやりやすくなります。どの区画を何日目に、何名体制で回るかが分かっていれば、ログと計画のズレがそのまま確認ポイントになるためです。

中間確認と差異が出たときの再配布協議の進め方

大量発注の検証でもっとも多い失敗は、配布完了報告が届いてから数字の不一致に気づくことです。完了後に未配が判明しても、チラシの内容が期限付きのキャンペーンであれば再配布しても意味がなく、精算調整で終わるしかありません。2万枚を超える案件では、配布期間の途中で状況を確認する「中間報告」を発注時点で取り決めておくのが現実的な防衛策です。

枚数規模別の中間報告の目安

  • 2万枚規模:50%消化時点で1回。エリア別の進捗枚数とGPSログを共有してもらう
  • 5万枚規模:25%・50%・75%の3回。配布員の稼働人数と残日数もあわせて確認
  • 10万枚以上・複数エリア同時:週次での進捗共有。エリアごとに別担当が動くため、エリア単位の消化率を見る

中間時点で「東京都内分は順調だが、郊外エリアが予定の半分しか進んでいない」といった偏りが見えれば、残りの配布計画を修正できます。配布員の増員、期日の延長、集合住宅中心への切り替えなど、まだ打てる手が残っている段階で手を打てるのが最大の利点で、完了後の再配布協議に比べて双方の負担が圧倒的に小さくなります。大量配布のコース設計を事前に共有してもらっていれば、進捗の遅れがどのコースで起きているかも特定しやすくなります。

差異が出たときの協議手順

  1. 事実確認を文書で提示する:発注枚数と報告枚数の突合結果、GPSログの空白区画、日報の記載と一致しない箇所を具体的に特定し、メールなど記録の残る形で送ります。「配られていない気がする」ではなく「○丁目のログが欠落している」と示すことが出発点です。
  2. 業者側の説明を求める:お断り物件の増加、悪天候による中止、物件の取り壊しや空室化など、正当な理由で配布できないケースは実際にあります。まず説明を聞く姿勢を持つことで協議が早く進みます。
  3. 未配分の扱いを決める:再配布、隣接エリアへの振替、該当分の精算調整の三択が基本です。チラシの有効期限や在庫残数を踏まえて現実的な選択肢を選びます。
  4. 再配布の実施条件を書面化する:実施期日、対象エリアの範囲、報告方法(GPSログ・写真・日報の提出有無)まで明記します。口頭合意のままだと同じ問題が繰り返されます。
  5. 再発防止を次回発注の条件に落とす:中間報告の回数を増やす、エリア別集計の粒度を丁目単位に細かくするなど、次回の仕様に反映させます。

発注時に決めておくチェックリスト

協議がこじれる原因の大半は、報告項目を発注時に決めていないことにあります。以下を見積書または仕様書に明記しておけば、感情的なクレームではなくデータに基づく協議にでき、解決が早まります。

  • 報告書の提出項目(エリア別配布枚数・配布日・配布員数・GPSログ・現場写真・日報)
  • 報告書の提出期限(完了後◯営業日以内)
  • 中間報告の回数とタイミング、共有方法
  • お断り物件や配布不能物件が出た場合の記録方法と連絡ルール
  • 未配が確認された場合の対応(再配布・振替・精算調整)とその判断期限
  • 天候・災害による延期時の取り扱いと再設定の手順

これらは特別な要求ではなく、GPS報告を標準で行う業者であれば対応できる範囲の内容です。逆に、発注前の段階でこうした条項に難色を示す業者は、大量発注の委託先としては慎重に判断したほうがよいでしょう。

かんたん診断配布報告の不安、どちらが近い?30秒でチェック ▲

🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →

まとめ|検証できる配布報告を前提に大量発注を設計する

2万枚を超える大量発注では、配布結果を「信じる」のではなく「照合できる形」で受け取ることが品質管理の出発点になります。ここまで解説した検証の考え方を、発注前のチェックリストとして整理します。

検証の6つの要点

  1. 未配と正当な配布不可を区別する|お断り表示のある住戸、オートロックで入れない集合住宅、空き家や工事中の建物への不投函は、未配ではなく正当な配布不可です。両者を混ぜたまま枚数だけを見ても、品質の判断はできません。
  2. 印刷から残部までを一本線で突合する|印刷納品数、配布員への払い出し数、報告上の配布数、返却された残部。この4つの数字が足し算で一致するかを必ず確認します。差が出た理由を説明できる業者かどうかが分かれ目です。
  3. 丁目単位のエリア別集計で偏りを見抜く|市区単位の合計では偏りが隠れます。丁目別・住宅種別(戸建/集合)で枚数を割り、世帯数に対して不自然に低い、または高いエリアを洗い出します。
  4. GPSログは経路の記録であり万能ではない|GPSは「どこをいつ歩いたか」を示しますが、「各戸に投函したか」までは単独で証明しません。開始・終了写真、配布日報、エリア別集計と組み合わせて初めて検証材料になります。
  5. 完了後ではなく中間確認で軌道修正する|全量終了後の指摘は再配布の調整が難しくなります。初日終了時点、全体の3割・5割消化時点など、中間報告のタイミングを発注時に決めておきます。
  6. 差異はデータに基づき協議する|感情ではなく、突合表とエリア別集計を根拠に、不足分の再配布・別エリアへの振替・精算調整のいずれで解決するかを話し合います。

検証可能性は「発注時」に決まる

重要なのは、検証可能性とは配布後に業者を追及する力ではなく、発注時にどんな報告を求めるかを決める力だということです。報告フォーマット、エリア別集計の粒度、中間確認の回数、差異が出たときの対応ルール。これらを契約前に合意しておけば、配布後のトラブルの大半は未然に防げます。エリア指定の段階から精度を高めたい場合は、町丁目単位のエリア指定と枚数確認の手順も併せて設計しておくと、報告との照合がより容易になります。

ポスティングくんの大量配布対応

  • 対応エリアは首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台。その他の地域はご相談ベースで承ります。
  • GPSによる配布報告で、どのエリアをいつ回ったかを確認いただけます。発注枚数と報告内容を照合できる体制を整えています。
  • 軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定から、商材と商圏に合わせて配布方法を選べます。
  • 追加料金なしの明朗会計。料金はエリア・枚数・時期により変動する目安としてご案内し、見積り時に内訳をお示しします。

数万枚規模の法人案件も、エリア設計から報告フォーマットのすり合わせまでご相談いただけます。配布エリアと希望枚数をお知らせいただければ、無料査定・お見積りを作成します。おおよその費用感をすぐ知りたい方は料金シミュレーターを、具体的な条件での試算をご希望の方は料金・お見積りフォームからお気軽にお問い合わせください。


よくある質問(FAQ)

Q. 配布報告書は発注前に見本を見せてもらえますか?
A. 多くの場合、過去案件の様式を伏字にした見本を依頼前に確認できます。見るべきは、エリア別・日別の配布枚数、残部と配布不可の内訳、写真やGPSログの添付有無の4点です。見本を出せない、または項目が「完配」のみという業者は、後から突合ができないため注意が必要です。
Q. 残部が出た場合、料金は返金されますか?
A. 扱いは契約によって異なるため、発注前に「残部は返金か、再配布か、返却か」を書面で決めておくことをおすすめします。一般的な目安としては、残部分を次回配布に繰り越すか、同一条件で追加配布するケースが多く見られます。ポスティングくんでは追加料金が発生しない明朗会計を基本とし、残部の取り扱いも事前にお伝えしています。
Q. 2万枚規模だと配布完了までどのくらいかかりますか?
A. スタッフ1人あたり1日1,000〜1,500枚程度が目安のため、人員体制とエリアの戸数密度によりますが、2万枚で概ね1〜3週間を見込むのが現実的です。雨天やオートロック物件の多さで前後するため、オープン日など期日がある販促は余裕をもったスケジュールでご相談ください。東京・神奈川・大阪・福岡・仙台などでは、期間中の中間報告を挟んで進捗を確認する方法も有効です。


🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →

🖨 印刷だけのご依頼もOK。A4両面カラー1万〜3万枚は全国最安値クラスでお受けします →

CONTACT
チラシのポスティング、まるごとお任せください

首都圏・大阪・福岡・仙台に対応/GPSによる配布報告/大量配布・印刷セットも対応/明朗会計・追加料金なし。軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定など、目的に合わせた配布をご提案します。

資料請求・お見積りは無料です。エリアと枚数だけで参考見積もりをお出しします。

お電話でも受付:03-6821-8170
株式会社ポスティングくん(首都圏・大阪・福岡・仙台のポスティング代行)
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次