複数院のチラシは本部で一括発注し、町丁目単位の配布台帳でエリアを院別に切り分けるのが基本です。枚数は均等割りせず、診療科や人口構成、開院からの年数をふまえて配分するのが目安とされています。
この記事でわかること
- 院ごとの個別発注で起きる配布エリアの重複・空白と費用管理の問題
- 既存患者の居住地と生活動線から分院の商圏境界を決める5ステップ
- 重複エリアの扱い方と町丁目単位の配布台帳のまとめ方
- 診療科・人口構成・競合密度から逆算する院別の枚数配分の考え方
複数のクリニックを運営する医療法人では、分院ごとに広報担当が別々にチラシを手配した結果、配布エリアが重なって同じ世帯に自法人の別院のチラシが届いたり、院ごとに単価も報告形式もバラバラで本部が全体像を把握できない、という状況が起こりがちです。印刷会社も配布業者も院ごとに違えば、год次の販促予算をまとめて検証することもできません。
この記事では、複数院のチラシ配布を一括で発注・管理するための実務を整理します。分院同士の商圏が重ならないようエリア境界を決める考え方、診療科と人口構成をふまえた院別の枚数配分、開院時と定期告知で枚数を変える設計、そして院別のGPS配布報告を本部がまとめて確認する運用までを具体的に解説します。医療広告に関わる表現については一般的な注意点の範囲に留め、最終判断は各法人の確認が必要である前提でまとめています。費用についてはすべて目安であり、エリア・枚数・時期により変動する点をご了承ください。
複数院のチラシを院ごとに発注すると何が起きるか
複数のクリニックを運営する医療法人では、分院ごとに院長や事務スタッフがそれぞれチラシを手配しているケースが少なくありません。現場判断で早く動けるという利点はある一方、院数が3院、5院と増えるにつれて、本部側から見たときに「どこに・何枚・いくらで配ったのか」が把握できなくなります。まずは個別発注で実際に起きやすい問題を整理します。
1. 配布エリアの重複と空白が同時に発生する
最も多いのが、隣接する分院が互いに同じ町丁目へ配ってしまうケースです。A院が「駅から半径2km」、B院が「車で10分圏」といった別々の基準でエリアを決めると、中間地帯に二重配布が生じます。同じ法人名のチラシが1週間のうちに2枚届けば、受け取る側には重複感が残り、クレームにつながることもあります。逆に、どちらの院も「自院から遠い」と判断した境界付近には誰も配らない空白地帯ができ、本来取り込めたはずの世帯に情報が届きません。院ごとの発注では、この重複と空白を誰も検証できないまま毎回繰り返されます。
2. 単価と発注条件がばらつき、総額を比較できない
院ごとに業者が異なれば、配布単価も印刷単価も揃いません。A院は1枚あたりの配布単価が高いが報告が丁寧、B院は安いが報告がない、といった状態では、本部が「法人全体でいくら使い、どこに無駄があるか」を判断できません。枚数も院ごとに分かれるため、まとめれば適用されたはずの数量単価の恩恵も受けられなくなります。料金は枚数・エリア・時期によって変動しますが、同じ条件で見積もりを並べられないこと自体が、費用管理上の大きな損失です。
3. 配布報告の形式が不統一で検証できない
報告書の様式が業者ごとに違うと、配布日・配布エリア・実配布枚数の粒度が揃わず、法人として横並びの評価ができません。GPSログや写真による配布報告の確認方法を全院で統一しておけば、「本当に配られたか」を同じ基準でチェックできます。
4. デザインと表現チェックのレベルが院任せになる
院ごとにデザイン会社が違えば、ロゴの扱い、色味、文言のトーンが揃わず、法人としてのブランドが分散します。さらに医療広告に関しては、表現上の配慮が必要な領域が広く、一般的には体験談的な記載や誤認を招く比較表現などに注意が求められます。チェックを各院任せにすると、どの院が何を確認したのか記録も残りません。
一括発注に切り替えると標準化できる4点
- エリア設計：全院の商圏を1枚の地図上で調整し、重複と空白をなくす
- 単価条件：法人全体の総枚数で条件を揃え、総額を一元管理する
- 配布報告：院別に同じ様式のGPS報告を受け取り、横並びで比較する
- 表現チェック：本部で原稿を確認し、確認記録を残す体制にする
小ロット対応の業者であれば、院ごとに5,000枚単位といった細かい配分も1つの発注にまとめられます。「本部で一括発注し、院別に配布・報告を分ける」運用が、複数院運営の出発点になります。
複数院のチラシ配布、次の一手は？
3つの質問に答えると、院別エリア設計と配布の進め方がわかります（約30秒）
質問 1 / 3
院別の配布エリアは決まっていますか？
当てはまる方を選んでください
質問 2 / 3
法人全体の販促予算の状況は？
当てはまる方を選んでください
質問 3 / 3
配布の時期や頻度は？
当てはまる方を選んでください
診断結果：院別の配布費用の目安を比べる進め方がおすすめです
チラシのサイズ、院ごとの配布エリア、おおよその配布枚数を決めると、配布費用の目安が出せます。まずは院別に条件を並べて、軒並み配布や集合住宅集中などの方法ごとに費用感を比較してみてください。商圏世帯数とカバー率から逆算すると、院別の枚数配分の考え方も見えてきます。目安を把握してから、院別に単価が変わる要因も確認しておくと比較しやすくなります。
診断結果：エリアと枚数を伝えて見積りを相談するのがおすすめです
担当エリアの町丁目と院別の枚数が見えているなら、その条件をそのまま伝えて見積りと配布プランを相談しましょう。本部で一括して発注すれば、院ごとの配布方法や時期の分け方、重複エリアの扱いまで含めてひとつの設計図にまとめられます。全国対応であれば離れた分院も同じ窓口で手配でき、院別のGPS配布報告も同じ様式で受け取れます。
分院同士の商圏が重ならないエリア境界の決め方
複数院を運営する医療法人がチラシを一括配布する際、最初に詰めるべきは「どの町丁目をどの院が担当するか」です。ここが曖昧なまま各院が発注すると、同じ世帯に2種類のチラシが届き、患者さんを法人内で奪い合う形になります。以下の5ステップで境界を設計すると、院別の責任範囲と効果測定の単位が同時に整います。
ステップ1｜既存患者の居住地を町丁目で集計する
机上の円ではなく、実際の通院実態から始めます。カルテの住所情報を町丁目単位で件数集計し、個人が特定されない形（氏名・生年月日を除いた集計表）で扱います。「A院の患者の約7割が3つの町丁目に集中している」といった事実が見えれば、そこが守るべきコア商圏です。集計は直近1年の新患と既存患者を分けると、これから広げるべき方向も読み取れます。
ステップ2｜徒歩圏・自転車圏・車圏の距離帯を描く
各院を中心に距離帯を重ねます。あくまで目安ですが、内科・小児科・耳鼻科など日常的な受診が中心の診療科は半径1〜2km（徒歩・自転車圏）、専門性の高い診療科や自費診療、歯科インプラント・美容関連などは3〜5km以上まで広げて検討されるケースがあります。駅前立地か郊外のロードサイドかでも実際の通院距離は変わるため、ステップ1の実データで補正してください。
ステップ3｜中間線ではなく「生活動線」で切る
円が重なる部分を機械的に中間で分けるのは失敗のもとです。人の移動は地形とインフラに従います。
- 主要幹線道路：横断しづらい道路は実質的な壁になる
- 鉄道線路・大きな河川：渡る手間が通院先の選択を左右する
- 行政区・学区の境界：生活圏の意識が分かれやすい
これらを境界線に採用すると、住民の感覚と配布区分が一致し、スタッフにも説明しやすくなります。
ステップ4｜重複エリアの扱いを3パターンで決める
- アクセスが良い側に寄せる：バス路線や駐車場の有無で判断し、片方の院に一本化する
- 両院併記の共通面を使う：診療時間や診療科が異なるなら、裏面に2院の情報をまとめ、受け皿を広げる
- 交互配布で時期をずらす：春はA院、秋はB院というように月を分け、同時到着を避ける
ステップ5｜町丁目単位の配布台帳を全院分1枚にまとめる
最後に「○○町1〜3丁目＝A院／4〜6丁目＝B院」という形で台帳化し、全院分を1枚の表に集約します。この台帳があれば翌年以降も同じ条件で再配布でき、院別・エリア別の問い合わせ数を比較できます。配布報告をエリア別に集計・分析する手順と突き合わせれば、どの町丁目が伸びているかも継続的に追えます。
なお配布方法は院の立地で使い分けます。駅前のマンション密集地なら集合住宅集中、戸建て中心の住宅地なら軒並み配布、特定の学区や団地だけ狙うならエリア指定、といった具合です。台帳に「配布方法」の列を加えておくと、本部での一括発注時の指示がそのまま仕様書になります。
院別の枚数配分｜診療科・人口構成・競合密度から逆算する
複数院を運営する医療法人がチラシを一括発注するとき、最も避けたいのが「総予算を院数で均等割りする」という配分です。開院1年目の分院と、地域に10年根づいた本院では、必要な認知量がまったく違います。院別の枚数は、商圏の実態から逆算して決めるのが基本です。ここでは配分を決める4つの判断軸を整理します。
判断軸1：商圏世帯数とカバー率
まず各院の商圏を町丁目単位で区切り、世帯数を積み上げます。そのうえで「商圏世帯数の何％に配るか」というカバー率で枚数を考えると、院ごとの規模差を自然に反映できます。たとえばA院の商圏が1.8万世帯、B院が1.1万世帯なら、同じカバー率30％でもA院5,400枚、B院3,300枚と差が出ます。商圏世帯数から配布枚数と単価を決める考え方を押さえておくと、院間の説明もしやすくなります。
判断軸2：ターゲット年齢層との適合
診療科によって届けたい層は異なります。配分の発想としては次の通りです。
- 小児科・産婦人科・小児歯科：ファミリー層の多い新興住宅地、大規模マンション、子育て世帯向け分譲エリアに厚く。集合住宅集中配布が効率的なケースが多い
- 整形外科・内科・在宅診療：高齢者比率の高い旧市街地や戸建て中心の地域に厚く。軒並み配布でカバー率を上げる
- 皮膚科・眼科など幅広い層が対象：商圏全体を軒並みで均等にカバーし、駅周辺の集合住宅を補完
同じ法人でも、院によって配布方法（軒並み配布／集合住宅集中／エリア指定）を変えてよい、という前提で設計すると配分の精度が上がります。
判断軸3：競合密度
同一診療科の医療機関が密集するエリアでは、認知を取るために一定の枚数と接触回数が必要になります。ただし枚数を一度に増やしても、1回で埋もれてしまえば費用対効果は上がりません。1回あたりの枚数を増やすより、同じ枚数を2〜3回に分けて配るという判断もあり得ます。競合が少ないエリアは、カバー率を上げて一気に知らせるほうが効率的です。
判断軸4：院の成熟度
開院直後の院は認知ゼロからのスタートで、定期的な接触が必要です。一方、5年以上経って紹介や口コミが回っている院は、季節告知や診療時間変更など「思い出してもらう」役割に絞れます。
配分例（あくまで一例・目安）
3院体制で月間合計6万枚の予算がある場合の配分例です。
- 開院1年目のC院：25,000枚（商圏カバー率を高め、月1回全域＋重点エリアに追加）
- 成熟したA院：17,500枚（商圏の約4割を順番に回す）
- 成熟したB院：17,500枚（集合住宅中心＋季節告知）
これは配分の考え方を示す一例で、実際の枚数は商圏人口・競合状況・診療科によって変わります。
院別に単価が変わる要因も織り込む
同じ1枚でも、配布単価はエリア条件で変動します。世帯が密集する都市部や集合住宅比率の高いエリアは単価が下がりやすく、戸建てが点在する郊外・地方は配布効率が落ちるぶん単価が上がる傾向があります。枚数だけで予算を割ると、院ごとの費用感がずれるので、見積り段階で院別単価を確認しておきましょう。全国対応かつ一括発注であれば、別の県にある分院も同じ窓口でまとめて設計・手配でき、院ごとに業者を探す手間と単価のばらつきを同時に抑えられます。
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開院時と定期告知で枚数を変える｜フェーズ別の配布設計
複数クリニックを運営する医療法人では、各院が置かれたフェーズ（開院期・定着期・安定期）がバラバラです。すべての院に同じ枚数を毎回配るのは、予算配分としては最も非効率です。院ごとに「いまどの段階か」を定義し、時間軸で枚数と頻度を変える設計に切り替えると、同じ年間予算でも反響の総量を上げやすくなります。以下の枚数・回数はあくまで目安であり、実際には予約数や問診票の「どこで知ったか」の集計値で調整する前提で読んでください。
開院前〜開院直後（0〜3ヶ月）は重ねて届ける
認知がゼロの状態からのスタートなので、商圏カバー率を高く取り、短期間に複数回重ねるのが基本です。3回設計の一例を挙げます。
- 開院2〜3週間前（1回目）：プレオープン告知。診療科目・診療時間・休診日・アクセス・駐車場の有無を大きく。
- 開院直前（2回目）：開院日と初日の受付時間を明記。Web予約の導線（二次元コード）を入れる。
- 開院1ヶ月後（3回目）：実際の診療風景や医師紹介を加え、予約の混雑状況・待ち時間の目安を伝える。
同じ世帯に短期間で複数回届くことで記憶に残りやすくなります（接触頻度の考え方）。1回あたりのカバー率を落として回数を増やすより、重点エリアで「同じ世帯に3回」を優先する設計のほうが、新規開院では機能しやすい傾向です。
定着期（4〜12ヶ月）はカバー率より精度
開院3ヶ月を過ぎたら、全域カバーをやめて反応が良かった町丁目に絞り込みます。絞り込みの判断材料は、来院患者の住所分布と、1回目〜3回目の配布エリア台帳です。どの町丁目に何枚・いつ配ったかを台帳として残していないと、この時点で差分が見られなくなります。エリア台帳は配布後すぐ更新し、来院データと突き合わせられる粒度（町丁目単位）で持つことが重要です。配布頻度は2ヶ月に1回程度に落とし、枚数は開院期の6〜7割が一つの目安です。
安定期（1年目以降）は「山」を作る
開院1年を過ぎたら月1回〜隔月の定期告知に移行し、1回あたりの枚数は開院期の3〜5割程度まで落とします。そのうえで、年間予算の配分のなかに季節需要の山を作ります。たとえばインフルエンザ予防接種の案内（秋）、健康診断・特定健診の受診勧奨、花粉症の初期治療（冬の終わり）、整形外科ならスポーツシーズン前など、診療科ごとに需要が立ち上がる月だけ枚数を2倍前後に引き上げる設計です。平準化より、山を作ったほうが反応は取りやすくなります。
分院追加時は法人全体で予算をシフトする
新しい分院を開く年は、既存院の定期告知の枚数を一時的に抑え、その分を新院の開院3ヶ月に集中投下する判断が有効です。安定期の院は数ヶ月配布を間引いても急激に患者数が落ちにくい一方、新院の立ち上がりは最初の3ヶ月で大きく差がつきます。本部で各院のフェーズ一覧を作り、四半期ごとに「どの院に厚く配るか」を見直す運用にしておくと、院ごとの発注合戦になりません。いずれの数値も目安であり、反響の実測値をもとに次の四半期で補正することを前提に設計してください。
本部で一括管理する運用｜院別GPS報告と表現チェック体制
複数院のチラシを一括で発注する最大の利点は、配布後の管理まで同じ形式に揃えられる点にあります。院ごとにバラバラの業者・バラバラの報告書式では、本部が横並びで比較することも、理事会資料にまとめることもできません。ここでは本部側が整えておきたい4つの仕組みを整理します。
1. 院別・エリア別に配布実績を可視化する
ポスティングで本部が最も気にするのは「本当に配られたのか」という点です。GPSによる配布報告を院別・エリア別に受け取る運用にしておけば、いつ・どのエリアを・どのスタッフ経路で配布したかを地図とログで確認できます。報告が院単位に分かれていれば、後から「A院の○丁目に何枚配ったか」を照合でき、問い合わせや苦情が入った際の確認も速くなります。報告書の見方や確認の勘所はポスティング配布報告をエリア別に集計・分析する実務手順も参考にしてください。
- 受領フォーマットを全院共通にする（配布日・エリア名・枚数・GPSログ・写真）
- 本部で院別フォルダに保管し、予算会議・理事会資料にそのまま転用する
- 計画枚数と実配布数の差異（配布お断り表示などによる除外）も記録に残す
2. 効果測定は「他院比較」より「自院の前回比較」で
反響率は診療科・エリア・チラシ内容で大きく変わるため、A院とB院を単純比較しても意味のある結論は出にくいのが実情です。現実的なのは、各院が自院の前回配布と比べて増減を見る方法です。
- 問い合わせ・初診受付時の「どこで知ったか」のヒアリング項目を全院で統一する
- チラシに院別の二次元コードや専用の受付欄（チラシ持参欄）を設け、流入を区別する
- 初診患者数の日次推移を、配布日と重ねたグラフで確認する
- 配布から反響までは数日〜数週間の遅れが出る前提で、2〜4週間の累計で評価する
これらは目安の把握が目的であり、数値を院の評価指標として一律に扱うと現場が萎縮します。改善点を探すための材料として扱うのが健全です。
3. 医療広告の表現チェックは本部で最終確認
医療機関のチラシは医療法および医療広告ガイドラインの対象となります。一般的な注意点として、患者の体験談の掲載、術前術後の写真の扱い、他院より優れていると受け取られる表現、「絶対」「必ず治る」といった断定的な表現などは、慎重な確認が必要とされています。法人として次のような流れを決め、院任せにしないことが重要です。
- 原稿作成（各院）→ 本部による表現チェック → 必要に応じて専門家・所管行政へ確認 → 入稿
- チェック項目をリスト化し、全院で同じ基準を使う
- 過去に指摘を受けた表現は本部で記録し、横展開する
個別の判断は事案によって異なるため、最終的には所管の保健所や専門家への確認を前提としてください。
4. 発注・請求を一本化して経理処理を軽くする
院ごとに業者が違えば、請求書も振込も院数分発生します。一括発注にすれば請求を1本にまとめられ、内訳で院別・エリア別の金額を確認できます。見積りの段階で追加料金が発生しない明朗会計の形式にしておけば、予算超過の心配もなくなり、経理・事務長の負担はかなり軽くなります。料金はエリア・枚数・時期により変動するため、年間計画としてまとめて相談するのが現実的です。
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まとめ｜複数院のチラシ配布は一括発注で設計・報告・費用を揃える
医療法人が複数クリニックのチラシ配布を進めるとき、院ごとにバラバラに発注すると、エリアの重複・枚数の根拠不明・報告形式の不統一・表現チェックの抜け漏れが同時に起こります。本部が一括で設計し、一括で発注し、一括で報告を受け取る体制に切り替えるだけで、同じ予算でも配布の精度と説明のしやすさが大きく変わります。ここまでの要点を、実務の順番に沿って整理します。
複数院のチラシ配布で押さえる5つの要点
- エリア境界は生活動線で切る：行政区の線ではなく、幹線道路・鉄道・河川・バス路線など患者が実際に動く方向で分院同士の担当エリアを分ける。重複配布は費用のムダであり、院同士で患者を取り合う原因にもなります。
- 枚数は均等割りしない：商圏内の世帯数・人口構成（小児科なら子育て世帯比率、整形外科や内科なら高齢者比率）、競合の密度、開院からの成熟度で配分を変える。各院の「配布1,000枚あたり何件の問い合わせがあったか」を目安として記録し、次回の配分根拠にします。
- フェーズで厚みを変える：開院期は認知ゼロからの立ち上げなので厚め・短期集中で複数回、安定期はエリアを絞って定期配布に切り替える。同じ法人内でも院ごとにフェーズが違う前提で設計します。
- 院別のGPS配布報告で本部が一括確認：どの町丁目をいつ回ったかを院単位で見える形にしておけば、理事会や院長への説明も数字で行えます。
- 医療広告の表現は本部で最終チェック：効果の断定、体験談、比較優良を思わせる表現などは院任せにせず、本部で統一基準を持ってチェックする運用にします。
費用は「目安」として条件を揃えて比較する
ポスティングの費用は、エリア（都市部か郊外か）、枚数、配布時期、集合住宅の比率、配布方法（軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定）によって変動します。提示される単価はあくまで目安であり、見積り段階で枚数・エリア・配布方法・報告形式・配布期間の条件を揃えないと比較になりません。複数院分をまとめて相談すると、全体の枚数がまとまることで条件面を整理しやすくなる点も、一括発注の実務的なメリットです。継続配布に切り替えたあとの見直し時期については、ポスティング法人の継続配布と単価見直しの考え方もあわせてご確認ください。
株式会社ポスティングくんでできること
- 全国対応のため、分院が別の都道府県にあっても窓口を一本化して一括発注が可能です。
- 小ロットから大量配布まで対応し、院ごとに軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定を使い分けられます。
- GPSによる配布報告で、院別の実績を本部がまとめて確認できます。
- 追加料金のない明朗会計で、法人全体の販促費を管理しやすい形にします。
院数・各院の所在地・想定枚数をお知らせいただければ、法人一括でのお見積り（無料査定）をご提案いたします。エリア設計や枚数配分の段階からご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
ポスティングを依頼する前に
よくある質問（FAQ）
