学習塾の本部必見｜校舎別チラシ枚数の配分基準と年間計画の作り方

複数校舎を運営する学習塾の本部では、「どの校舎に何枚配るか」を決める作業が毎回の悩みどころになります。校舎長の要望どおりに配ると枚数が偏り、均等割りにすると空席の多い校舎に届かない。結果として、全体の配布枚数は多いのに入塾の増えない校舎が残ってしまう——こうした課題は、配分の「基準」が言語化されていないことから生まれます。

本記事では、学習塾本部の販促責任者に向けて、校舎別のチラシ枚数を配分するための実務的な基準づくりを解説します。通塾圏（中学校区・徒歩自転車圏）の引き方、生徒数と定員から算出する空席ベースの配分、既存生の住所分布を使った精度向上、新規開校校舎への重点配分、春・夏・冬の講習期に合わせた年間枚数の割り振り例、そして数万枚規模になったときのエリア重複回避と時期分散まで、順を追って整理します。なお反響率は地域・学年構成・競合状況によって差が大きいため、本記事の数値はすべて目安としてお読みください。

校舎別の枚数配分で本部がつまずく3つの原因

複数校舎を統括する学習塾本部にとって、春・夏・冬の講習期に数万枚単位で動かすチラシをどの校舎へ何枚割り当てるかは、販促費の成否を左右する意思決定です。しかし実際には「なんとなく」で決まっているケースが少なくありません。まずは、学習塾本部が校舎別チラシ枚数の配分基準をつくるうえでつまずきやすい3つの原因を整理します。

原因1｜均等割りが定員充足率を無視してしまう

総枚数を校舎数で割る均等割りは、説明が簡単で不公平感も出にくい反面、最大の問題は空席の多い校舎に十分な枚数が届かないことです。充足率95%の校舎と60%の校舎に同じ枚数を配れば、前者は満席で問い合わせを断る一方、後者は空席のまま期を終えます。さらに、通塾圏の世帯数が校舎ごとに2倍以上違うことも珍しくなく、同じ枚数でもカバー率（商圏世帯数に対する到達割合）はまったく別物になります。均等割りは「公平」ではなく、実は機会損失を均等に配っている状態です。

原因2｜校舎長の声の大きさで決まる属人配分

「今年は○○校が厳しいので多めに」という現場の要望は重要な情報ですが、それだけで枚数が決まると根拠が残りません。根拠がないと、シーズン後に「枚数が足りなかったのか、チラシの内容が悪かったのか、商圏に母数がなかったのか」を切り分けられず、翌年の検証ができません。配分の根拠を文書化しておくことが、校舎長への説明責任と改善サイクルの前提になります。要望を却下する場合も、数式と数値で示せば納得感がまったく違います。

原因3｜前年踏襲で人口構成と競合の変化を取りこぼす

前年のエリア・枚数をそのまま流用すると、学区再編、大規模マンションの入居、近隣への競合校の出店といった変化が反映されません。特に対象学年（小4〜6、中1〜3など）の世帯数は数年で増減します。前年実績は出発点にはなりますが、毎年「商圏の母数」を更新する運用が必要です。

見落とされがちな本部発のクレームリスク

もうひとつ、本部だからこそ起きる問題が校舎間のエリア重複です。校舎ごとに別々の依頼を出していると、境界エリアの同一世帯にA校とB校のチラシが同日に投函され、「同じ塾から2枚も入っている」という苦情につながります。これは現場の配布員の問題ではなく本部の設計ミスであり、商圏重複とエリア分割の考え方を踏まえて境界を事前に確定しておけば防げます。あわせて、配布停止依頼のあった物件リストを全校舎で共有する運用も欠かせません。

本部が持つべき3つの判断軸

• 1枚あたりの機会コスト：同じ1枚を、満席に近い校舎に配るのか、空席のある校舎に配るのか。入塾1件あたりの生涯売上から逆算して優先順位を決める。
• 校舎の受け入れ余力：定員・座席数・講師の確保状況から、あと何名受け入れられるかを数値化する。
• 商圏の母数：通塾圏内にある対象学年の世帯数。これを超える枚数は重複配布にしかならない。

次章以降では、この3軸をそれぞれどう基準化し、年間計画に落とし込むかを順に解説します。

まず通塾圏を定義する｜中学校区と徒歩・自転車圏の引き方

校舎別チラシ枚数の配分基準を本部でつくるとき、最初にやるべきは「各校舎がどこまでを自校の通塾圏とみなすか」を全校共通のルールで定義することです。ここが曖昧なまま枚数だけを割り振ると、校舎同士で同じ町丁目に配布してしまったり、そもそも通えない距離にチラシを撒いてしまったりします。配分ロジックの精度は、商圏定義の精度で決まります。

学年別の距離目安｜徒歩・自転車・電車で圏は変わる

通塾圏は学年によって大きく変わります。あくまで目安ですが、次のように整理すると社内共通言語になります。

• 小学生：徒歩または保護者の送迎が前提。校舎から半径1〜1.5km程度が中心。低学年ほど狭く、安全な通学路かどうかが決定要因になります。
• 中学生：自転車通塾が増えるため半径2〜3km程度まで拡大。部活後の時間帯に通える距離かが判断基準です。
• 高校生：電車・バス利用が前提となり、最寄駅の沿線1〜2駅分まで広がることもあります。駅前校舎かロードサイド校舎かで形がまったく変わります。

ただし距離円はあくまで出発点です。幹線道路・踏切・河川・大きな工業団地などがあると、地図上は1kmでも心理的には「通えない」エリアになります。逆に橋や歩道橋、バス路線があれば想定より遠くからでも通います。地形による分断は必ず現地の担当者に確認してください。

中学校区を基本単位にする理由

学習塾の商圏設計では、距離円よりも中学校区を基本単位に据えるのが実務的です。理由は、塾のクラス編成・定期テスト対策・進路指導が学校単位で動くためです。「○○中の2学期中間、平均点+○点」といった訴求は、その校区の保護者にしか刺さりません。校区をまたいで配ると、チラシの主役である定期テスト対策の具体性が薄まり、反響率が落ちます。小学部についても、進学先の中学校が同じエリアでまとめると、中学部への接続を見据えた訴求がしやすくなります。

通塾圏を引く4ステップ

1. 距離円を描く：校舎を中心に、主力学年に応じて半径1.5km／2.5kmなどの円を地図上に引きます。
2. 中学校区の境界で切る：円と重なる中学校区を洗い出し、「主力校区」「準主力校区」「対象外」に3分類します。円に少しかかる程度の校区は原則として対象外にし、迷ったら主力校区に厚く配るのが基本です。
3. 通学路・幹線道路・バス路線で補正：踏切や大通りで分断されているブロックを削り、逆に主要道路沿い・バス路線沿いで通いやすいブロックは外側でも追加します。
4. 町丁目単位に落とし込む：最終的に「○○町1〜3丁目」のように配布指示できる粒度へ変換します。ポスティング業者への発注はこの単位で行うため、ここまで落として初めて枚数配分の計算が可能になります。

町丁目ごとに押さえておきたい2つの数字

町丁目まで分解したら、各ブロックについて小中学生のいる世帯の概算数と配布可能世帯数を把握しておきます。前者は自治体が公表する町丁目別の年齢別人口統計や国勢調査の世帯構成から概算でき、後者は戸建・集合住宅の比率で見当がつきます。集合住宅比率が高いエリアは配布効率が良い一方、オートロックや投函禁止で実際には入れられない物件もあるため、事前の確認が欠かせません。こうした下調べはポスティング発注前のエリア事前調査として配布業者に依頼することもでき、本部が全校舎分の商圏データを同じフォーマットで揃えるうえで有効です。この2つの数字が揃えば、次章の生徒数・定員ベースの配分計算が一気に進みます。

生徒数・定員・空席から算出する基本配分ロジック

校舎別の枚数配分は、感覚や「去年と同じ」ではなく、計算式で説明できる状態にしておくと本部の意思決定が速くなります。基本となる考え方はシンプルで、校舎別配布枚数 ＝ 全体枚数 × 校舎別ウェイト。この「ウェイト」をどう作るかが、学習塾 本部の校舎別チラシ枚数 配分 基準の中核になります。

ウェイトは3要素の加重平均で作る

• (A) 空席数（定員−在籍）：埋めたい席の数。募集の必要量そのものを表す指標で、配分の土台になります。
• (B) 商圏内の対象学年世帯数：通塾圏に小学校高学年〜中学生のいる世帯がどれだけあるか。母数が小さい校舎に大量投下しても限界があります。
• (C) 過去の反響実績：同一校舎・同一エリアでの問い合わせ数や入塾数。実績が良い校舎は投資効率が高いと判断できます。

たとえばA:B:C＝5:3:2の重みで加重平均する、といった形で本部ルールを決めます。重みは年度ごとに見直し、新規開校の年はAを厚く、既存校中心の年はCを厚く、といった調整が現実的です。

空席比だけで試算してみる

1. 3校舎・総枚数3万枚、A校の空席30席、B校10席、C校60席とします。
2. 空席合計は100席。比率はA=30%、B=10%、C=60%。
3. 単純な空席比で配分すると、A校9,000枚・B校3,000枚・C校18,000枚となります。
4. ここに(B)商圏世帯数と(C)実績を加味し、たとえばB校の商圏が広く反響実績も良ければB校を4,000〜5,000枚に引き上げ、その分をC校から振り替えます。

ポイントは、空席だけで決めると商圏母数の小さい校舎に過剰投下が起きることです。空席60席でも通塾圏の対象世帯が8,000世帯しかなければ、1.8万枚は同一世帯に年2回以上当たる計算になり、途中から反応が鈍くなります。

1世帯あたり配布回数でキャップをかける

そこで有効なのが、「同一世帯への年間配布回数は○回まで」という上限設定です。年4〜6回程度を上限の目安とし、それを超える枚数が算出された校舎は、超過分を他校舎や隣接エリアの拡張に回します。計算は「校舎別年間枚数 ÷ 通塾圏の対象世帯数」で出せます。配布回数を抑えることはクレーム予防にもつながり、投函先の印象を守る意味でも本部が持つべき基準です。

比較指標は「入塾1件あたりの配布枚数」で揃える

反響率は地域差・業態差が大きく、一般には0.01〜0.1%程度のレンジで語られることが多いものの、あくまで目安です。最優先すべきは自塾の過去実績値で、校舎ごと・時期ごとに蓄積してください。また校舎比較の際は問い合わせ数の多寡ではなく、入塾1件あたり何枚配ったか（CPA換算）で並べると判断がぶれません。問い合わせは多いが入塾に至らない校舎は、チラシ枚数ではなく面談や体験授業の設計に課題がある可能性が高いからです。具体的な算出手順はポスティングのCPA計算法も参考に、本部共通のフォーマットで集計しましょう。

チェックポイントは3つ。①ウェイトの重み付けを文書化しているか、②世帯あたり配布回数の上限を決めているか、③校舎比較を入塾1件あたりの枚数で行っているか。この3点が揃えば、校舎長からの増枚要望にも根拠を持って回答できます。

かんたん診断学習塾の校舎別チラシ配分、次の一手は？30秒でチェック ▲

🖨 印刷だけのご依頼もOK。A4両面カラー1万〜3万枚は全国最安値クラスでお受けします →

既存生の住所分布を使って精度を上げる｜ヒートマップ的な見方

学習塾の本部が校舎別チラシ枚数の配分基準をつくるとき、最も強力な材料は外部データではなく、すでに手元にある在籍生の住所データです。入塾時に取得している住所を町丁目単位で集計するだけで、「どこから通っているか」という事実が見えてきます。推計の商圏人口よりも、実際に通塾が成立している地理的な実績のほうが、配分の根拠としてはるかに説得力があります。

町丁目ごとに在籍生数をカウントする

手順はシンプルです。校舎ごとに在籍名簿をエクスポートし、住所を「◯◯町1丁目」「△△2丁目」のレベルまで分解して件数を数えます。表計算ソフトのピボットテーブルで十分です。次に、国勢調査や自治体の統計から町丁目別の世帯数（できれば小中学生のいる世帯の推計）を並べ、在籍生数÷対象世帯数＝浸透率を算出します。この浸透率こそが、ヒートマップ的に濃淡を見るための指標になります。

町丁目を3分類に仕分ける

• 実績エリア：在籍が多く浸透率も高い。口コミとブランドが効いている刈り取りゾーン。定員に空きがある限り深掘りする価値が高い。
• 開拓エリア：対象世帯数は多いのに在籍が少ない。距離的には通える範囲なのに認知が不足している可能性が高く、新規枠を割く最優先候補。
• 抑制エリア：在籍も世帯数も少ない、あるいは距離・幹線道路・川などで分断されている。投下を抑え、他エリアに枚数を振り替える。

退塾者・未入塾者の分布も重ねて見る

在籍だけでなく、退塾者の住所分布と問い合わせはあったが入塾に至らなかった層の分布も同じ町丁目単位で集計します。遠方の町丁目に退塾が偏っていれば原因は「距離・通塾負荷」であり、枚数を増やしても歩留まりは上がりにくい。一方、近隣なのに未入塾が多い町丁目は「競合塾との比較で負けている」可能性が高く、枚数よりも訴求内容（合格実績・料金・無料体験）の見直しが先です。原因が距離か競合かを切り分けられると、配分の精度が一段上がります。

配分比率の目安とテスト枠の確保

実務上の配分例としては、実績エリア6割・開拓エリア3割・テストエリア1割が扱いやすい目安です（校舎の成熟度や定員充足率によって変動します）。重要なのは、毎回必ずテスト枠を残すこと。まだ配ったことのない町丁目や、隣接校舎との境界エリアに1割だけ投下しておけば、翌期の配分を「勘」ではなくデータで決められます。テスト枠がゼロの計画は、翌年も同じ町丁目を配り続けるだけの固定化を招きます。

配布実績と反響を町丁目単位で照合する

この検証が機能するかどうかは、「どの町丁目に、いつ配ったか」が記録として残るかにかかっています。GPSによる配布報告があれば、配布ルートと日付が地図上で確認でき、問い合わせ発生日・住所と突き合わせた分析が可能になります。校舎ごとの反響率を同じ基準で比較できるようになれば、本部の配分判断は年々精度を増していきます。より細かいエリア設計の手順は学習塾の複数校舎チラシ一斉配布の通塾圏別エリア設計も参考にしてください。

新規開校校舎への重点配分と、春・夏・冬講習の年間割り振り例

校舎別の枚数配分は、エリアという「空間軸」だけでは完成しません。同じ1万枚でも、撒く時期によって反響は大きく変わります。ここでは新規開校校舎への重点配分と、既存校の年間割り振りという「時間軸」の設計を整理します。

新規開校は「開校前3か月〜開校後3か月」に集中投下

新規開校校舎は認知ゼロからのスタートです。既存校と同じ枚数では、そもそも塾名すら知られないまま最初の募集期を逃します。実務上は、開校半年間の配布ウェイトを既存校の2〜3倍に設定し、以下の3波に分けるのが扱いやすい考え方です。

1. プレ告知（開校2〜3か月前）：全体の約3割。「○○に開校決定」「開校準備室オープン」など、校舎名と場所の認知づくりに徹する。この段階で問い合わせ数を厳しく評価しない。
2. 開校直前（1か月前〜開校週）：全体の約4割。説明会・体験授業・開校記念特典など、日付と申込方法を明記した“行動喚起型”の内容に切り替える。
3. 開校後フォロー（開校後1〜3か月）：全体の約3割。在籍実績や授業風景、空席状況を載せ、様子見していた家庭の背中を押す。

重要なのは、同じエリアに時期をずらして複数回届ける反復接触です。1回で3万枚を一気に撒くより、1万枚×3回に分けたほうが「最近よく見る塾」という記憶が残りやすく、説明会の集客につながりやすい傾向があります。配布エリアを固定して回数を重ねる設計は、エリアローテーションの周期設計の考え方も参考になります。

既存校の年間割り振り例（あくまで目安）

既存校は、募集カレンダーに沿って年間総枚数を配分します。一例として、以下の比率が出発点になります。

• 2〜3月 新年度・新学期（約40%）：最大の山。新中1・新高1の塾選びが集中するため、通塾圏のコア（徒歩・自転車10分圏）を厚く。
• 6〜7月 夏期講習（約25%）：受験学年と部活引退後の層が動く時期。学年別の訴求を分けると精度が上がる。
• 11〜12月 冬期講習・受験直前（約20%）：短期講習と入試直前対策。中学受験が盛んな地域では前倒しが必要。
• 閑散期（4〜5月・9〜10月／約15%）：認知維持と空席補充。定期テスト対策や無料体験など、切り口を変えて薄く配る。

この比率は目安であり、校舎の学年構成（高校部が主力なら夏の比率を上げる）、地域の受験時期、競合塾の広告量によって変わります。本部としては比率そのものを固定するのではなく、「どの根拠で比率を動かすか」というルールを決めておくことが大切です。

配布日は申込締切からの逆算で決める

講習募集のチラシは、配布日が1週間ずれるだけで申込数が落ちます。段取りは次の順で逆算します。

1. 講習の申込締切日を確定する
2. 締切の3〜4週間前を第1波の配布完了日に設定する（検討・面談・入金の時間を確保）
3. 第2波（リマインド）は締切の7〜10日前に、同一エリアへ再配布
4. 配布完了日から逆算し、入稿・印刷に7〜10営業日、配布期間に5〜10日を確保

つまり、締切の約2か月前にはデザインの方向性を固めておく必要があります。本部で「全校舎共通の逆算カレンダー」を作り、校舎は配布エリアと枚数だけを埋める運用にすれば、校舎ごとの出稿遅れを防げます。GPSによる配布報告を取得しておけば、配布完了日と問い合わせ発生日の関係も検証でき、翌年の配分根拠として蓄積できます。

🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →

数万枚規模の実行管理｜エリア重複回避・時期分散・費用の考え方

配分基準が決まっても、実行の段取りが甘いと「隣の校舎のチラシと同じ日に同じ家へ入った」「講習の申込締切に配布が間に合わなかった」といった事故が起きます。数万枚規模を本部で一括発注するときは、配分表と同じ精度で実行管理のルールを決めておくことが重要です。

1. 境界エリアは町丁目単位で担当校舎を確定する

複数校舎の通塾圏は必ずどこかで接します。ここを曖昧にしたまま各校舎の希望を積み上げると、同一世帯に2校舎分のチラシが入り、クレームの原因になるうえ予算の無駄打ちにもなります。対策はシンプルで、境界の町丁目を一覧化し、「この町丁目はA校が配る」と事前に一対一で割り付けること。判断基準は、通塾手段（最寄り駅・バス路線・自転車の実走ルート）と、既存生の在籍実績がどちらの校舎に多いかの2点で決めると社内の納得を得やすくなります。割り付け表は本部が年度単位で管理し、校舎の裁量で変更しない運用にします。考え方は商圏重複とエリア分割の設計と共通です。

2. 時期を分散し、配布品質を守る

数万枚を同じ日に投函しようとすると、配布スタッフの確保が追いつかず、品質が落ちたり未配が発生しやすくなります。

• 全校舎一斉ではなく、校舎グループごとに3〜7日程度ずらして配布する
• 問い合わせ電話が集中しないよう、校舎の受付体制に合わせて着弾日を調整する
• 講習の申込締切から逆算し、配布完了日を締切の2〜3週間前に置く

といった分散設計が有効です。配布期間に幅を持たせるほど、エリアごとのルート最適化が効き、品質も単価も安定しやすくなります。

3. 配布方法を校舎特性で使い分ける

配布方法は、通塾圏内を面で押さえる軒並み配布、ファミリー向けマンションに絞る集合住宅集中、特定の中学校区や町丁目だけを狙うエリア指定から選べます。新興住宅地やタワーマンションが多い商圏の校舎は集合住宅集中が効率的で、戸建てが広く分布する郊外校舎は軒並み配布、生徒の偏りが明確な校舎はエリア指定、といった使い分けが基本です。校舎ごとに方法を変えても、本部が一括で発注すれば管理は一本化できます。

4. クレーム対応と品質管理は本部一元で

お断り表示のある住戸・集合住宅には投函しない運用を徹底し、投函拒否の申し出があった住所は除外リストとして蓄積します。クレームの一次受けは本部に集約し、「受付→該当校舎と配布日の特定→配布会社へ連絡→除外登録→校舎へ共有」という流れを文書化しておくと、校舎ごとに対応がばらつきません。

5. 費用は「目安」で押さえ、継続で最適化する

配布単価はエリア・枚数・時期・配布方法によって変動するため、年間計画では幅を持った目安で組むのが現実的です。年間契約や継続発注でまとめ割引が適用されやすいのは、配布計画を前もって立てられることでルート効率が上がり、スタッフ手配が安定するためです。見積りは追加料金なしの明朗会計かどうかを確認し、校舎別のGPS配布報告で「どのエリアをいつ配ったか」を本部が実データで確認できる体制にしておくと、校舎からの問い合わせにも根拠を持って答えられます。

かんたん診断学習塾の校舎別チラシ配分、次の一手は？30秒でチェック ▲

まとめ｜配分基準を仕組み化し、校舎ごとの成果を見える化する

学習塾の本部が校舎別のチラシ枚数配分を決めるとき、感覚や前年踏襲に頼ると「反響の出ない校舎に多く撒き、伸びる校舎に足りない」という状態が固定化します。本記事で整理した手順を、改めて実務の流れとして並べ直します。

配分基準をつくる5ステップ

1. 通塾圏を定義する：中学校区を軸に、小学生は徒歩圏（おおむね半径1km前後）、中高生は自転車圏（おおむね3km前後）と年代別に線を引き、校舎ごとに「配れる母数」を町丁目単位で確定する。
2. 空席と商圏母数でウェイトを出す：定員−在籍＝空席数を分子に、通塾圏内の対象学年世帯数を分母の補正値として、校舎ごとの配分ウェイトを算出する。空席ゼロに近い校舎は維持量、空席が大きい校舎は上乗せ。
3. 既存生の住所分布で補正する：在籍生が多い町丁目＝反応が出やすい土地と捉え、厚く配布。反対に、距離は近いのに在籍ゼロの町丁目は競合校の勢力圏や通学動線の問題を疑い、テスト配布にとどめる。
4. 時間軸に割り振る：新規開校校舎は開校前後3〜4か月に年間量の半分前後を前倒し投下。既存校舎は春（1〜3月）を最大とし、夏期・冬期講習前に山を作る年間カレンダーへ落とし込む。
5. 重複回避と時期分散：隣接校舎の商圏が重なる町丁目は「どちらの校舎が主担当か」を本部が事前確定し、同一週に2種類のチラシが入る事故を防ぐ。発注も時期を分けて単価と品質を安定させる。

一度作って終わりにしない

配分基準は固定ルールではなく、毎シーズン更新する前提の仕組みです。シーズンごとに、校舎別・エリア別の配布枚数、問い合わせ件数、体験申込、入塾数、1入塾あたりの獲得コストを同じフォーマットで記録し、次回のウェイトに反映します。チェックすべきは次の点です。

• 反響の良いエリアに十分な枚数が回っていたか（頭打ちか、まだ伸びしろがあるか）
• 反響ゼロが2シーズン続いた町丁目は縮小・撤退の判断をしたか
• 配布時期が講習の申込締切から逆算して適切だったか（早すぎ・遅すぎの検証）
• 校舎長の体感と数値がズレていないか

この検証を成立させる前提が、「どの校舎のどのエリアに、いつ、何枚配ったか」が校舎単位で確認できる体制です。配布実績が曖昧なままでは、反響の差が配布量によるものか、エリアの質によるものか、教室の対応によるものかを切り分けられません。継続的な改善の進め方はポスティング継続配布の反響検証とPDCAもあわせてご覧ください。

株式会社ポスティングくんでは、全国対応で小ロットから数万枚規模まで、校舎別の通塾圏エリア設計と年間配布計画のご相談を承っています。GPSによる配布報告で実配布エリアと枚数を校舎単位のレポートとしてご確認いただけるため、本部での比較検証や社内報告にもそのままお使いいただけます。料金は追加料金なしの明朗会計で、エリア・枚数・時期に応じたお見積りをご提示します（金額はあくまで目安で、条件により変動します）。年間計画をふまえた無料査定・法人向けお見積りを承っておりますので、校舎リストと希望時期をお知らせのうえ、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

よく読まれている関連ガイド

• 学習塾のチラシ配布で個別相談会の申込を増やす設計手順
• 学習塾のポスティング集客｜入塾シーズン春・秋の配布計画を徹底解説
• 学習塾のチラシ配布｜入試直前期・冬の訴求と配布タイミング完全ガイド

🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →

🖨 印刷だけのご依頼もOK。A4両面カラー1万〜3万枚は全国最安値クラスでお受けします →