チラシ配布の投函ルール完全版|ポストの入れ方とトラブル防止策

チラシ配布で苦情が出る原因は「投函の仕方」にあります。ポストからはみ出す・新聞に挟む・ドアノブに掛ける行為のリスク、正しい投函位置と入れ方、お断り表示への配慮、雨天時の対応、配布員教育と報告体制までを実務目線で解説します。

チラシ投函の苦情は内容よりも「入れ方」で起こります。はみ出さず奥まで入れる、郵便物に挟まない、ドアノブや隙間に差し込まない、ポストが見つからない住戸はスキップするのが基本ルールです。

この記事でわかること

  • 苦情が起きる3系統(住人・管理会社・地域ルール)の構造
  • はみ出し・挟み込み・ドア差し込みなどNG行為とその理由
  • 重複投函や押し込みを防ぐ記録管理と区画チェックの考え方
  • 配布員教育とGPS報告による配布品質の担保方法

ポスティングで寄せられる苦情の多くは、チラシの内容そのものではなく「入れ方」に原因があります。ポストからチラシが半分はみ出している、新聞や他の郵便物に挟まれている、ドアノブや玄関ドアの隙間に差し込まれている——こうした状態は、住人に「不用心」「不快」と受け取られやすく、配布した会社だけでなく、依頼したお店やブランドの印象まで損ねてしまいます。せっかく費用をかけて配ったチラシが、逆にマイナスの記憶として残ってしまうのは避けたいところです。

この記事では、苦情を出したくない発注者・配布品質が気になる事業者の方に向けて、チラシ配布における正しいポスト投函の位置と入れ方、トラブルにつながる行為とその理由、お断り表示への配慮、雨天時の折り方・入れ方までを実務ルールとして整理します。あわせて、配布員教育とGPS報告による品質担保の考え方も解説します。発注前のチェックリストとしてもお使いください。

目次

チラシ配布の苦情はなぜ「入れ方」で決まるのか

ポスティングの苦情は、チラシの内容やデザインよりも「どう投函されたか」で発生することが圧倒的に多いのが実態です。住人はチラシを手に取る前に、まずポストの状態を目にします。はみ出して落ちている、郵便物の間に強引に差し込まれている、枚数がまとまって突っ込まれている——こうした所作が不快感の起点になります。逆に、投函が整っていれば、内容に関心がなくても「捨てて終わり」で済むケースがほとんどです。苦情の発生構造は、大きく次の3系統に分けて整理できます。

①住人が不快に感じるポイント

  • 防犯不安:チラシがポストからはみ出したままになっていると「留守だと外から分かる」と感じる。特に単身世帯・高齢世帯で敏感になりやすい。
  • 郵便物との混在:請求書や重要書類と一緒に折れ曲がる、チラシに紛れて大事な封書を捨てそうになる、という不満。
  • 見た目の乱雑さ:玄関前や集合ポスト周りにチラシが落ちている状態は、住人にとって「自分の家が汚された」という感覚に近い。
  • 音や気配:早朝・夜間の投函音、インターホン付近での物音は、内容に関係なく警戒心を生む。

②管理会社・管理人からの指摘

集合住宅では、住人ではなく管理側から指摘が入るパターンが多くあります。エントランス内への立ち入り、投函禁止の掲示無視、ポスト周りにチラシが散乱していた、といった事象は管理人の清掃負担に直結します。管理会社は一度指摘した業者・広告主を記録するため、「以降そのマンション全体が配布不可」になることも珍しくありません。事前に集合住宅の管理規約と投函可否の確認手順を押さえておくと、この系統の苦情はかなり抑えられます。

③自治体・建物ごとの独自ルール

自治体の条例やゴミ・広告物に関する取り決め、建物独自の「チラシお断り」掲示、戸建てでも玄関ドアへの直接差し込み禁止など、地域・物件ごとにルールが存在します。全国一律の基準はないため、エリアごとの事前情報と配布員への共有が前提になります。

苦情が発生したときの実務的な影響

苦情は「気分が悪い話」で終わりません。発注者側には次のような実利的な損失が生じます。

  1. 店舗・事務所への直接の電話やメールで、スタッフの対応時間が奪われる
  2. SNSや口コミサイトへの書き込みで、店名が悪い文脈で拡散する
  3. 特定のマンション・団地・町丁が配布除外になり、反響の見込めるエリアを失う
  4. 継続配布の予定が止まり、販促計画そのものが組み直しになる

つまり配布品質は、道義的な配慮であるだけでなく広告費の効率を守る実務です。反響の良いエリアを長く使い続けられるかは、投函所作の丁寧さに左右されます。

その上で正直に言えば、苦情ゼロを保証することは誰にもできません。チラシそのものを望まない方は一定数おり、投函が完璧でも連絡が入ることはあります。ただし、発生確率を下げる実務——投函位置の統一、はみ出し禁止、お断り表示の尊重、除外リストの運用、配布員教育と配布記録の可視化——は既に確立されています。次章以降で、その具体的なルールを順に整理していきます。

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配布したい町丁やマンションの範囲、時期、想定枚数をお伝えいただくと、具体的な見積りと配布プランをご提案できます。お断り表示のある建物、過去に苦情のあった地区、配布を避けたい先などの除外情報も事前に共有いただければ、配布エリア地図に反映します。配布記録やGPS報告の内容もあわせてご確認いただけます。

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トラブルになりやすい投函NG行為とその理由

苦情の多くは、悪意のない「ちょっとした手抜き」から生まれます。ここでは実際に苦情につながりやすい投函NG行為を、住人や管理者がどう感じるかという視点とあわせて整理します。発注者側がこの内容を把握しておくと、配布会社との打ち合わせでも品質確認の精度が上がります。

1. チラシがポストからはみ出している

最も多いのが、投入口に差し込んだだけで奥まで入っていないケースです。外から紙が見えている状態は「この家は数日ポストを確認していない=留守かもしれない」というサインになり、防犯上の不安を住人に与えます。加えて、雨に濡れて郵便物までふやける、風で飛ばされて近隣の庭や道路にゴミとして落ちる、という二次被害も発生します。飛散したチラシは社名や店名が印刷されているため、苦情の矛先はそのまま広告主に向かいます。

2. 新聞や郵便物に挟み込む

ポストが満杯だからといって、投函済みの新聞や郵便物の間にチラシを挟むのは避けるべき行為です。住人が新聞と一緒にチラシを捨てた結果、重要な郵便物まで誤って廃棄されることがあります。新聞販売店や配達事業者との無用なトラブルにも発展しかねません。他人の郵便物に触れる行為はトラブルの火種になりやすく、ポスティングと郵便受け投函の法律論点を踏まえても、社内ルールとして明確に禁止しておくのが安全です。

3. ドアノブに掛ける・ドアの隙間に差し込む

ポストが見つからないときに、玄関ドアのノブに袋掛けしたり、ドアの隙間に差し込んだりするのもNGです。門扉より奥に入る行為は敷地内への立ち入りとみなされやすく、住人の心理的な抵抗が非常に強い行為です。外出時に足元へ落下して不快感を与えたり、掛けっぱなしの状態が長期不在を周囲に知らせてしまうリスクもあります。ポストが確認できない住戸は「投函せずスキップ」が原則です。

4. 無理な押し込み・複数枚まとめ投函・ポスト以外への投函

  • 無理な押し込み:既に満杯のポストに力任せに押し込むと、先に入っていた郵便物が破れ、確実にクレームになります。
  • 複数枚まとめ投函:同じチラシが2枚以上入っていると「雑に配っている」「枚数調整のために捨てられた」という不信感を招きます。
  • ポスト以外への投函:車のワイパー、自転車のカゴ、置き配ボックス、傘立てなどへの投函は、私物への干渉とみなされます。置き配ボックスは荷物用であり、誤配や中身の取り違えの原因にもなります。

5. 同一世帯への短期間の重複投函

同じチラシが数日おきに繰り返し届くと、住人は「しつこい」「監視されているようだ」と感じます。配布員の交代やエリアの区画重複で起こりやすいミスで、1回目は読んでくれた人でも、重複によって一気に印象が悪化します。配布ローテーションの設計と区画の重なりチェック、前回配布日の記録管理で防げる問題です。

これらのNG行為は、いずれも「1軒あたり数秒の手間を惜しんだ結果」です。逆に言えば、基本動作を徹底するだけで苦情リスクは大きく下げられます。発注前に配布会社へ、これらの禁止事項が配布員へどう周知されているかを確認しておきましょう。

正しい投函の基本ルール(位置・入れ方のチェックリスト)

投函品質は「どこまで入れるか」「どう折るか」「どこに立ち入らないか」の3点でほぼ決まります。ここでは配布員が現場で迷わないよう、実務レベルのチェックリストとして整理します。発注者側も、この基準を業者と共有しておくと品質のブレを防げます。

ポストへの入れ方(位置・折り方)

  • 投入口の奥まで確実に入れ、外から端がはみ出さない状態にする。はみ出しは抜け落ち・散乱の原因となり、苦情の入口になる。
  • 投入口のサイズに合わせて、A4は三つ折り、狭い口や厚みのある紙は四つ折りにしてから入れる。無理に押し込んで折れ曲がった状態で残さない。
  • すでに入っている郵便物を押し出さない。郵便物の上に静かに重ねるのが基本で、奥へ押し込んで既存物を落とすのは厳禁。
  • 1世帯1枚を厳守し、複数枚の同時投函はしない。表面(訴求面)を上にして向きを揃えると、見られる確率も上がる。
  • ポストが満杯、投函物が古く溜まっている、雨で濡れた紙が放置されている等、長期不在と見られる場合は投函しない。溜まったままのチラシは景観・防犯の観点でも苦情になりやすい。
  • 投入口が施錠・封鎖されている、テープで止められているポストには入れない。

立ち入りと共用部の扱い

  • 敷地内に入らない。門扉の外にポストがある場合はそこまでで完結させ、門扉や玄関先まで踏み込まない。
  • ドアポスト配布が必要な物件を除き、集合住宅は集合ポストのみ。各戸の玄関前まで上がるのは避ける。
  • 管理人・管理室がある建物は在室時に一声かけ、断られたらその場で即撤退する。押し切らない。集合住宅の管理規約と投函可否の確認手順もあわせて押さえておくと判断が早い。
  • ロビー、エレベーターホール、階段、廊下、駐輪場などの共用部にチラシを置く・挟む・積むといった放置行為は行わない。
  • 私道・私有地の掲示、施錠ゲート、オートロックは尊重する。開扉を待って続いて入る行為はしない。
  • 車のワイパーやドアノブ、宅配ボックス、新聞受け以外の隙間への差し込みは避ける。

時間帯と身なり

  • 夜間・早朝の配布は避ける。暗い時間帯の訪問は不審者と受け取られやすく、物音も苦情につながる。日中の常識的な時間帯に収める。
  • 身分がわかる服装・名札を着用し、声をかけられたら配布物と依頼主を素直に伝える。走らない、私語をしない、ゴミを出さない。

配布方法ごとに変わる注意点

  1. 軒並み配布(戸建て中心):門扉・敷地境界の見極めが最重要。ポストの位置が奥まっている家は無理をせず飛ばす判断をする。
  2. 集合住宅集中:管理規約とオートロックの可否確認が肝。投函可の物件でも共用部の滞留時間を最小限にする。
  3. エリア指定配布:指定範囲の外に出ないことと、除外リスト(お断り表示・過去に苦情があった住戸)の反映が必須。

これらは一つでも崩れると苦情に直結します。発注時にチェックリストとして共有し、配布後の報告内容と照らし合わせて運用することが、長く安心して配布を続ける前提になります。

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「チラシお断り」表示への配慮と意思表示の尊重

投函トラブルの多くは、「配ってはいけない場所に入れてしまった」ことから始まります。住人が明確に受け取り拒否の意思を示しているのに投函すれば、それは配布品質の問題であると同時に、発注者である広告主への不信につながります。お断り表示がある場所には投函しない——これはポスティングの実務における最も基本的な原則です。

お断りの意思表示にはさまざまな形がある

「チラシお断り」の意思表示は、わかりやすいステッカーだけではありません。現場では次のようなパターンがあり、いずれも投函を避けるべき対象として扱います。

  • 郵便受けのシール・ステッカー:「チラシ不要」「広告物投函禁止」などの市販品や自作の表示
  • 郵便受け上や投函口周りの手書き表示:テープで貼られたメモ、油性ペンでの直接記入など
  • 建物入口・エントランスの掲示:「チラシ・広告物の投函はご遠慮ください」「セールス・勧誘お断り」といった掲示
  • 管理会社による一括禁止:管理物件全体で広告物投函を禁止している場合
  • マンション規約・管理組合の決定:集合ポストコーナーへの立ち入り自体を制限しているケース

集合住宅では建物単位の可否判断が重要になるため、集合住宅の管理規約と投函可否の確認手順も併せて押さえておくと判断がぶれません。

「立ち止まって確認する」所作を徹底する

お断り表示は小さく、色あせたり剥がれかけたりしていることも珍しくありません。歩きながら流し見るだけでは見落とします。現場では次の運用を基本にします。

  1. ポストの前で一度足を止め、投函口周辺・扉面・上部プレートまで目視する
  2. 夕方以降や屋内の暗い集合ポストでは、ライトで表示の有無を確認する
  3. 剥がれかけ・判読しにくい表示も「お断りの意思あり」と解釈する
  4. 判断に迷ったら「投函しない」を選ぶ。1枚の未投函より1件の苦情の方が損失は大きい

禁止物件リストを蓄積し、次回配布に反映する

一度確認した禁止情報を現場の記憶だけに留めると、担当が変わった途端に同じミスが再発します。物件名・住所・階数・棟、禁止の理由(ステッカー/管理会社指示/苦情発生)をセットで記録し、エリア単位の除外リストとして管理することが再発防止の要です。運用の流れは次のとおりです。

  • 配布中に確認した禁止物件・禁止区画をその日のうちに報告・登録する
  • 苦情が入った世帯・建物は即時に除外リストへ登録し、当日以降の配布から外す
  • 次回配布時は除外リストを反映したエリア地図を配布員へ渡す
  • リストは定期的に見直し、集約・共有して属人化を防ぐ

発注者側から事前に伝えておきたい情報

禁止情報は配布会社だけでは拾いきれません。発注者側が持っている情報を事前に共有しておくと、精度が一段上がります。

  • 配布を避けたい競合店やその近隣エリア
  • 過去に苦情・トラブルがあった地区、クレーム履歴のある建物
  • 取引先・関係先の自宅や事務所など、配布が望ましくない先
  • 自社物件・関連物件で管理規約上の制約がある建物

お断り表示の尊重は、単なるクレーム回避ではなく、受け取ってくれる世帯に丁寧に届けるための優先順位づけでもあります。除外を徹底したうえで届けたチラシこそ、読まれる確率も高まります。

雨天・悪天候時の折り方と投函の工夫

投函クレームが最も増える場面は、実は雨の日です。濡れてぐしゃぐしゃになったチラシは、それ自体が不快感を与えるだけでなく、同じポストに入っていた郵便物や請求書、書類まで濡らしてしまうため、「弁償してほしい」レベルの重大な苦情に発展しかねません。晴天時と同じ感覚で配布を続けることが、最大のリスクだと考えてください。

雨天時の実務チェックリスト

  • 防水袋・透明袋で小分けにする:100枚単位などで小分けし、取り出す枚数を最小限にして濡れを防ぐ。透明袋に入れたまま投函する運用も、地域や指定により選択肢になる。
  • 配布バッグを防水化する:防水素材のバッグ、内側にビニールを二重にする、雨カバーを装着するなど、持ち歩き中の湿気対策を徹底する。
  • 印刷面を内側にして折る:二つ折りにする際は写真やオファーなど主要な訴求面を内側に。外側が多少湿っても、開いたときの見え方を保てる。
  • 投入口の奥まで丁寧に入れる:口元に半分出た状態は雨がかりの直撃を受ける。奥まで入り切らない場合は無理に押し込まず、投函を見送る判断も必要。
  • 吹き込みのあるポストは見送る:屋外設置で庇(ひさし)がなく雨や雪が入り込むポストは、投函しても濡れることが前提。状況を見て次回に回す。
  • 強風時は飛散防止を優先:風で飛んだチラシは道路や隣家に散り、ポイ捨てと同じ印象を与える。無理な投函はしない。
  • 降雨が強い日は一時中断・日程振替:品質を落として枚数を消化するより、日程を振り替えるほうが結果的に反響と信頼を守れる。

紙質・サイズは設計段階で決まる

雨対策は現場の工夫だけでなく、チラシそのものの仕様でも大きく変わります。表面に塗工のあるコート紙は上質紙に比べて水を弾きやすく、短時間の濡れなら文字の判読性を保ちやすい傾向があります。一方で薄すぎる用紙(軽量のコート紙など)は水を含むと破れやすく、折り目から裂けることもあります。梅雨や台風シーズンの配布を見込むなら、やや厚みのある紙を選ぶ、マットPP加工などの表面加工を検討する、といった判断が有効です。

サイズと折り加工も重要です。投入口の幅に対して大きすぎるサイズは、無理に押し込む原因になり、破れやはみ出しを招きます。A4二つ折り、B5仕上げなど、投入口に収まりやすい形に設計しておくと、雨の日でも「奥まで入れる」動作がスムーズになります。折り方向を指定しておけば、配布員が現場で折る手間も減り、品質のばらつきを抑えられます。

こうした紙質・サイズ・折り加工は、配布実務を知っている側と一緒に決めるのが近道です。デザイン・印刷から配布までをワンストップで相談できれば、季節や配布エリアの住宅形態に合わせた仕様を最初から組み込めます。チラシの持ち込みと印刷依頼の比較も踏まえて、費用と品質のバランスを検討してみてください。

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配布員教育とGPS報告で投函品質を担保する仕組み

投函ルールを紙にまとめること自体は、どの業者でもできます。品質の差が出るのは「ルールがあるか」ではなく、ルールが現場で守られているかを発注者側から確認できるかという点です。ここでは、教育(事前の仕組み)と報告(事後の可視化)という二つの側面から、投函品質を担保する実務を整理します。

教育面:配布前に何を共有しているか

苦情の多くは悪意ではなく、判断に迷った場面での自己判断から生まれます。そのため、迷わせない事前共有が重要になります。

  • 配布前研修:投函位置、ポストから出さない深さ、はみ出し禁止、お断り表示の尊重など基本動作を実演レベルで確認する
  • NG行為の事例共有:過去に苦情につながった行為(ドアノブへの掛け置き、敷地内への立ち入り、早朝・深夜の配布など)を具体例として共有する
  • 禁止物件リストの事前共有:配布不可の集合住宅・お断り表示のある戸建てをエリア単位で一覧化し、配布員の手元に持たせる
  • 身分証・腕章の着用:不審者と誤認されないための基本。住人の不安が苦情に転化するのを防ぐ
  • 声を掛けられた際の応対マニュアル:その場で言い争わず、配布を止め、依頼主名と連絡窓口を伝える手順に統一する
  • 苦情の一次対応窓口を一元化:配布員個人が対応せず、会社窓口で受け付け、除外リストへ即日反映する流れを作る

報告面:GPSで「本当に配ったか」を可視化する

教育だけでは、実際の配布状況は発注者に見えません。そこで有効なのがGPSによる配布ルートの記録です。歩いた軌跡が残ることで、次のような確認ができます。

  • 指定エリア内をきちんと回ったか(エリア外配布・手抜きの有無)
  • 同じ区画に重複して配っていないか
  • 配布が薄い区画や未着手エリアが残っていないか
  • 配布日・時間帯が指定どおりだったか(早朝・夜間を避けられているか)

あわせて配布後の報告書では、配布枚数と残枚数、投函できなかった集合住宅の件数、途中で中断した場合の理由(悪天候・管理規約による投函不可など)が把握できます。数字と軌跡の両方が揃うことで、次回のエリア設計や枚数見積もりの精度も上がります。報告書の読み解き方はポスティング配布報告の確認手順も参考になります。

業者選定時に確認すべき質問例

  1. 配布報告の形式:GPSの軌跡データは出るか、報告書に残枚数や未投函理由まで記載されるか
  2. 苦情時の連絡フロー:誰が一次対応するか、発注者への共有はいつ・どの形で行われるか、除外反映までの期間
  3. 禁止物件・お断り表示の管理方法:除外リストを蓄積しているか、配布員へどう共有しているか
  4. 追加料金の有無:エリア変更、少量追加、再配布時の費用が明朗かどうか(料金は枚数・エリア・時期で変動するため、条件ごとの目安を確認する)
  5. 小ロット対応の可否:数千枚単位のテスト配布から始められるか

これらを事前に確認しておけば、配布後に「本当に配られたのか分からない」という不安を抱える事態を避けられます。投函品質は、教育と報告の両輪でしか担保できないと考えておくと安全です。

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まとめ:投函ルールの徹底が反響と信頼を両立させる

チラシ配布で発生する苦情の多くは、内容そのものよりも「ポストへの投函の仕方」に起因します。逆に言えば、位置と入れ方のルールを明文化し、配布員に徹底し、記録で確認できる体制を作れば、トラブルの発生確率は実務的に下げられます。最後に、本記事で解説してきた要点を実務チェックリストとして整理します。

投函品質を守る7つの要点

  • はみ出さない:投入口の奥まで差し込み、外から見て突き出ていない状態にする。紙が硬い場合は縦二つ折りにして幅を合わせる。
  • 新聞・郵便物に挟まない:先に入っている郵便物の間に差し込むと、紛失や「勝手に触られた」という不信につながる。必ず手前または空いたスペースに入れる。
  • ドアノブ・玄関前・門扉に置かない:留守の可視化になり防犯上の不安を与える。ポスト以外への設置は原則しない。
  • お断り表示は必ず尊重:「チラシお断り」「セールスお断り」等の掲示がある住戸・建物は投函せず、除外リストへ反映して次回以降も繰り返さない。
  • 満杯ポストには入れない:長期不在の可能性が高く、溢れたチラシは近隣トラブルの原因になる。
  • 雨天は入れ方と日程で調整:濡れたチラシは苦情になりやすいため、防水袋の使用、投入口の奥まで確実に入れる、あるいは配布日程自体をずらす判断を行う。
  • 時間帯とマナー:早朝・夜間の投函音は苦情の典型要因。常識的な時間帯に、静かに投函する。

「ゼロ保証」ではなく「確率を下げる」発想で

どれだけ丁寧に運用しても、チラシ自体を好まない方は一定数いるため、苦情ゼロを保証することはできません。重要なのは、ルールの明文化・配布員教育・除外リストの更新・GPSによる配布報告という4点をセットで回すことです。万一問い合わせがあった場合も、いつ・どのエリアを・誰が配布したかを記録から確認できれば、原因の特定と再発防止が迅速に行えます。この運用の詳細は苦情ゼロを目指す運用体制と除外リストの実務もあわせてご確認ください。

反響率・料金は「目安」として捉える

反響率や配布単価は、エリアの世帯構成、配布枚数、配布方法(軒並み・集合住宅集中・エリア指定)、そして繁忙期かどうかといった時期によって変動します。公開されている数値はあくまで目安であり、自社の商圏で小ロットのテスト配布を行い、実測値を積み上げていくことが最も確実です。費用を抑えられる理由も明確で、配布エリアの最適化によるムダ配布の削減、小ロットからの対応、まとめ配布による割引、デザイン・印刷から配布までのワンストップ化によって、同じ予算でも実配布の効率を高められます。

投函ルールを守ることは、クレーム防止だけでなく、チラシを最後まで読んでもらうための前提条件でもあります。丁寧な配布は、そのまま広告主の信頼として受け手に伝わります。株式会社ポスティングくんは全国対応、GPSによる配布報告で「本当に配ったか」を可視化し、追加料金のない明朗会計で対応しています。配布エリアや枚数のご相談、費用の目安を知りたい方は、無料査定・法人見積りのお問い合わせよりお気軽にご連絡ください。


よくある質問(FAQ)

Q. 「チラシお断り」と書かれたポストには絶対に投函しないのですか?
A. はい、お断り表示のあるポストは投函せず、除外リストに記録して次回以降も配布対象から外す運用が基本です。シールや掲示の有無は配布員が現地で確認し、報告に反映します。除外が増えても配布効率が大きく落ちるわけではなく、むしろ苦情による配布不可エリアの発生を防ぎ、反響の見込めるエリアを長く使えるという実務的なメリットがあります。
Q. 苦情が入った場合、発注した店舗側は何をすればよいですか?
A. まずは連絡内容(日時・住所・状況)を控え、配布会社に共有してください。GPS報告や配布記録があれば、いつどのエリアを配布したかを照合でき、事実確認と該当エリアの除外設定が速やかに行えます。弊社では苦情連絡の一次対応や再発防止策の共有も行いますので、店舗スタッフの対応負担を最小限に抑えられます。
Q. 雨の日はポスティングを中止した方がよいですか?料金はどうなりますか?
A. 小雨程度であれば、チラシを二つ折りにして投入口の奥まで確実に入れる、濡れやすい外置きポストでは投函位置を工夫するなどの対応で配布可能です。ただし強い雨風でチラシが傷む恐れがある場合は、品質確保のため日程を調整します。天候による延期で追加料金は発生しませんが、料金は枚数・エリア・時期により変動するため、あくまで目安としてお見積りでご確認ください。


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