ポスティング単価は大量発注でどう変わる?2万枚以上で効く5条件

ポスティングの単価は大量発注でどこまで変わるのか。配布方法・住宅密度・配布期間・継続発注・印刷セットの5要因を相場レンジの目安とともに整理し、法人の購買担当が見積単価の根拠を判断できるよう実務的に解説します。

ポスティングの単価は枚数だけでなく、配布方法・エリアの住宅密度・配布期間の余裕・単発か継続か・印刷の同時発注といった条件の組み合わせで変わります。枚数が増えるほど自動的に下がるわけではない点が前提です。

この記事でわかること

  • 単価を構成する人件費・エリア調査・仕分け・管理などの内訳
  • 全戸配布・集合住宅のみ・戸建てのみで作業効率と単価が変わる理由
  • 投函できない住戸を見込んだ計画枚数と実配布枚数の考え方
  • 業種やターゲットに合わせた配布方法の選び方の目安

「2万枚配りたいが、A社とB社で1枚あたり1円以上違う。この差は何なのか」——法人の販促・購買担当の方から、よくいただくご相談です。ポスティングの単価は、枚数だけで一律に決まるものではありません。配布方法(全戸配布か、集合住宅のみか、戸建てのみか)、配布エリアの住宅密度、配布期間に余裕があるか、単発か継続か、印刷も合わせて発注するか——こうした条件の組み合わせで、同じ2万枚でも見積額は大きく変わります。逆に言えば、条件を整理して伝えるだけで、同じ予算でより多くの世帯に届けられる余地があるということです。

この記事では、2万枚以上の大口発注を前提に、単価を動かす5つの条件を要因別に分解して解説します。あわせて、一般的な相場レンジの目安、相見積りで必ず確認したいチェック項目、安く見える見積りの裏側にあるリスクについても触れます。金額は地域・時期・枚数で変動するため、あくまで目安としてお読みいただき、正確な金額は無料のお見積りでご確認ください。

目次

ポスティング単価の内訳を分解する:なぜ「枚数だけ」では決まらないのか

見積書に書かれた「1枚○円」は、単に紙を投函する作業費ではありません。配布スタッフの人件費を中心に、エリア調査や配布計画の作成、資材の仕分け・配送、配布状況の管理と報告、クレーム対応の体制維持まで、複数のコストを1枚あたりに割り戻した数字です。ここを分解して理解しておくと、「なぜこの単価なのか」「どこを調整すれば下がるのか」を発注側から主体的に提案できるようになります。

1枚あたりの単価を構成する5つの要素

  • 配布スタッフの人件費:歩合制または時給制。単価の大半を占める最大要素です。
  • エリア調査・配布計画の作成費:世帯数データの確認、丁目単位の割り振り、お断り表示や配布禁止物件の事前把握にかかる手間。
  • 資材の仕分け・配送費:印刷物の受け入れ、エリア別の数量仕分け、各配布拠点への輸送。複数原稿を扱うほど工数が増えます。
  • 管理・報告コスト:GPSログの取得と整理、配布報告書の作成。検収資料として提出するための品質担保の費用です。
  • クレーム対応の体制維持費:投函禁止先の管理、問い合わせ窓口、再発防止の指導。表に出にくい費用ですが、法人発注では無視できません。

人件費を決めるのは「1人が1日に何枚配れるか」

人件費が単価の大半を占めるということは、1人あたりの配布効率がそのまま単価に直結するということです。たとえば同じ1万枚でも、エレベーターのある集合住宅が密集する地域なら1人で1日に多くの枚数を投函できますが、坂道が多く1軒ごとの距離が離れた戸建て中心の地域では、移動時間が増えて1日の配布枚数は落ちます。移動時間が増えれば、その分を1枚あたりに割り戻した単価は上がります。

相場レンジの目安(エリア・時期により変動)

  • 首都圏の全戸配布(軒並み):おおむね1枚3〜7円前後が目安
  • 集合住宅集中:効率が高いため、全戸配布より低めになる傾向
  • 戸建て限定・エリア指定(特定の住宅層を狙う配布):選別と移動の手間が増え、高めになる傾向

いずれも目安であり、エリアの密度、配布枚数、繁忙期かどうか、チラシのサイズ・重さ・厚みによって変動します。B4サイズや厚手の紙、同梱物がある場合は、1人が一度に持てる枚数が減るため、単価が上がる要因になります。

「枚数が増えれば自動的に安くなる」わけではない

大量発注で単価が下がるのは事実ですが、それは枚数という数字そのものの効果ではありません。枚数が増えることで、配布ルートをまとめられる・1人が同じ地域で連続して配れる・印刷と仕分けを一括処理できるといった効率化の条件が揃うからです。逆に、2万枚でも飛び地のエリアに細かく分散していれば移動と仕分けの工数が増え、期待したほど単価は下がりません。本記事では、その「効率が上がる条件」を5つに整理して解説します。発注前に枚数とエリアの配分を固めておきたい方は、2万枚からの枚数・エリア配分の設計手順もあわせて確認すると、見積依頼の精度が上がります。

自社の条件で実際にいくらになるかは、エリア・枚数・配布方法・希望時期を伝えれば具体的に試算できます。ポスティングくんでは追加料金のない明朗会計で、料金シミュレーターと無料見積りをご用意していますので、概算を把握したうえで比較検討にお進みください。

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診断結果:まずは配布費用の目安を確かめる進め方がおすすめです

チラシのサイズ・配布エリア・枚数という条件がそろうと、おおよその費用感を比べられます。全戸配布、集合住宅のみ、戸建てのみなど配布方法によっても作業効率は変わるため、条件を入れ替えながら試算すると違いがつかめます。料金シミュレーターで目安を出し、方向性が固まってから相談に進むと、社内での比較検討もしやすくなります。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:エリアと枚数を伝えて見積りと配布プランの相談がおすすめです

配布したいエリアと枚数が見えているなら、希望の配布時期、配布方法、継続の予定まで伝えて相談するのが近道です。住宅密度や配布期間の余裕、印刷の同時発注といった条件で見積内容は変わります。エリアを増減してよい許容範囲も添えておくと、商圏を面でまとめた配布プランの提案を受け取りやすくなります。

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条件1:配布方法で単価は変わる(全戸配布・集合住宅のみ・戸建てのみ)

同じ2万枚でも、どの住戸に配るかを変えるだけで1枚あたりの単価は動きます。理由はシンプルで、ポスティングのコストの大半が「配布スタッフの移動時間」だからです。1時間に何枚投函できるかが単価の土台になり、その効率は配布方法によって大きく変わります。見積書の単価に差があるときは、まず配布方法の指定を確認してください。

3つの配布方法と作業効率の違い

  • 集合住宅集中配布:1棟のポストが1か所に集まっているため、エントランスに入れば数十〜百世帯分を連続して投函できます。移動がほとんど発生せず、時間あたりの配布枚数が最も多くなるため、単価は下がりやすい配布方法です。
  • 軒並み(全戸)配布:担当エリア内の集合住宅と戸建てを混在させて順番に配ります。効率は集合住宅のみと戸建てのみの中間で、世帯の取りこぼしが少なく、到達世帯数を最大化したいときの基本形です。
  • 戸建てのみ指定:1軒ごとに門から玄関前のポストまで敷地内を移動するため、投函1件あたりの所要時間が長くなります。住宅地の区画が広いほど速度は落ち、単価は上がりやすくなります。

計画枚数と「実際に配れる枚数」の差を前提に置く

もう一つ単価に影響するのが、投函できない住戸の存在です。オートロックや管理規約でチラシ投函を受け付けない集合住宅、「チラシお断り」の表示がある住戸は、トラブル防止のため除外して配布します。つまり世帯数データ上の数字と、実際に投函できる枚数は一致しません。集合住宅比率の高いエリアでは、投函可能な棟を事前に把握しているかどうかで効率が変わり、結果として単価にも反映されます。発注時は「計画枚数に対して何%程度の除外を見込むか」「余った分はどう扱うか(隣接エリアへ振り替えるか、返却するか)」を確認しておくと、検収時の認識ずれを防げます。枚数とエリア配分の決め方と合わせて設計すると精度が上がります。

業種との相性で選ぶ:単価の安さだけで決めない

集合住宅集中は単価が下がりやすい一方、届く層が偏ります。ターゲットとずれていれば、1枚あたりが安くても1件あたりの獲得コストは高くなります。目安として次の考え方が実務的です。

  1. 学習塾・不動産売買・住宅リフォーム:ファミリー層と持ち家層が中心のため、戸建て比率の高いエリアや戸建て指定が合いやすい。リフォームは築年数の古い住宅地を優先すると反応が集まりやすい傾向があります。
  2. デリバリー飲食・美容サロン・単身向けサービス:店舗から徒歩圏の集合住宅集中配布が効率的。単価も抑えやすく、同一商圏への複数回配布と相性が良いです。
  3. 開店告知・地域イベント・求人:取りこぼしを避けたいので軒並み配布が基本。到達世帯数を最優先します。

判断軸は「1枚単価」ではなく「狙う世帯に1件届けるためのコスト」です。見積依頼の段階で業種とターゲット像を伝えれば、配布方法の組み合わせ(主要エリアは軒並み、周辺は集合住宅のみ、など)で予算内の到達効率を調整できます。なお反響率や費用はエリア・枚数・時期により変動するため、あくまで目安として設計してください。

条件2:エリアの住宅密度と地形が単価を動かす

同じ2万枚でも、「どこに配るか」で必要な人日はまったく変わります。ポスティングのコストの大半は人件費と移動時間であり、配布員が1時間に何枚投函できるかが単価の土台になります。密度の高いエリアでは1時間あたりの投函枚数が伸び、低密度・起伏の多いエリアでは同じ枚数に倍近い時間がかかることもあります。これが、枚数が同じでもエリアによって見積単価が動く最大の理由です。

高密度エリアは効率が高く、単価が下がりやすい

東京23区の内側、大阪市内の中心部、福岡市中央区、仙台市青葉区の駅周辺といったエリアは、集合住宅が密集し、建物間の徒歩移動が短く済みます。1棟で数十世帯をまとめて投函できるため、1枚あたりの所要時間が短縮され、結果として単価が抑えやすくなります。枚数・エリア配分の設計手順を踏まえ、高密度エリアを配布計画の軸に据えると、同じ予算でも届く世帯数を増やせます。

単価が上がりやすいエリアの条件

  • 郊外の低密度住宅地:1戸あたりの敷地が広く、門から玄関までの距離がある住宅が続くと、投函ペースが大きく落ちます。
  • 坂道・階段の多い地形:丘陵地に造成された住宅地は、徒歩での上り下りが増え、1日の配布可能枚数が減ります。
  • 幹線道路や河川で分断されたエリア:横断できる地点が限られ、移動ロスが発生します。
  • オートロック・お断り表示の多い区画:投函できない物件が多いと、歩いた距離に対する有効投函数が下がります。

エリア指定の方法でも効率は変わる

発注時の指定方法は、大きく「丁目単位」と「駅や店舗から半径◯km」の2通りです。丁目単位は世帯数の積算がしやすく、配布漏れ・重複の管理が明快で、報告書との突合もスムーズです。半径指定は商圏の実態に沿いますが、円の外周が丁目を半端に横切ると、配布員が同じ道を往復することになり効率が落ちます。実務では半径でおおまかな商圏を描き、最終的に丁目単位へ置き換える方法が、精度と効率の両立に向いています。

飛び地指定は割高になりやすい

「A市のこの地区と、電車で30分離れたB市のこの地区」といった飛び地指定は、配布そのものより移動に時間を取られます。2万枚を5か所の飛び地に分けると、1か所あたり4,000枚となり、各所で移動・準備の固定時間が発生します。同じ2万枚でも、連続した面として設計した場合に比べて所要日数が伸び、単価に跳ね返ります。

配布エリアを「面」で設計し直すチェックポイント

  1. 店舗・拠点からの到達時間(徒歩・自転車・車)で商圏の外縁を決める
  2. 外縁内の丁目を一覧化し、世帯数と住宅種別(集合住宅比率)を確認する
  3. 反響が見込みにくい工業地域・商業ビル街を除外する
  4. 残った丁目が連続した面になるよう、隙間の丁目を追加または端を削る
  5. 不足分は、同条件の近接エリアで補い、飛び地を作らない

この手順で商圏を整理すると、移動ロスが減り、同じ予算でより多くの世帯に届けられます。これが「配布エリアの最適化」が単価を下げる理由です。見積依頼の際は、希望エリアとあわせて「このエリアを増減してもよい」という許容範囲を伝えておくと、効率の良い配布計画を提案してもらいやすくなります。なお、ここで示した効率差はあくまで目安であり、実際の単価はエリア・枚数・時期により変動します。

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条件3:配布期間の余裕・繁忙期・継続発注が単価に与える影響

同じ2万枚でも、「いつまでに配るか」「年に何回出すか」で単価は変わります。ポスティングは人が歩いて配る仕事なので、スケジュールの余裕はそのまま人員配置の効率に直結し、単価の根拠になります。

短納期は割増、2〜4週間あれば単価を抑えやすい

「1週間以内に2万枚」といった短納期は、通常より多くの配布員を同時に投入し、他案件の枠を調整して対応します。移動コストや管理工数が増えるため、割増が発生しやすい条件です。一方、配布期間を2〜4週間確保できれば、1人あたりの担当エリアを連続した町丁目でまとめられ、移動のムダが減ります。結果として、同じ枚数でも単価を抑えた見積りが出しやすくなります。

  • 〜1週間:集中投入が必要。割増になりやすい
  • 2週間前後:標準的な進行。2万枚規模なら無理のないペース
  • 3〜4週間:ルート最適化がしやすく、単価面で有利になりやすい

チラシの内容に有効期限(セール期間やイベント日)がある場合は、「配布完了希望日」から逆算し、印刷納品日・配布開始日を先に押さえておくと、短納期による割増を避けられます。

繁忙期は枠が埋まる前に押さえる

ポスティングには季節の波があります。新学期・新生活に向けた2〜3月、引越しシーズン、年末商戦、学習塾の夏期講習・冬期講習の募集前などは、同じエリアに複数社のチラシが集中し、配布枠そのものが埋まりやすくなります。希望日に配れないと販促計画が崩れるため、繁忙期は1〜2か月前の仮押さえが現実的です。早期に確保できれば、スケジュール調整の余地が生まれ、条件面の相談もしやすくなります。

継続発注は「調査と配布ルート」が資産になる

毎月1万枚を6回、あるいは年間一括といった継続発注では、初回に行ったエリア調査(世帯数・集合住宅の分布・お断り表示の有無など)や配布ルートのデータを次回以降も再利用できます。配布員も固定できるため、エリアに不慣れな状態から始める手間が減り、まとめ配布の割引が適用されやすくなります。単発を6回繰り返すより、総額でも管理の手間でも有利になるケースが多いのはこのためです。

ただし、年間一括がいつでも最適とは限りません。反響を見ながらエリアや枚数を組み替えたい場合は、分割発注のほうが柔軟です。判断に迷う場合は、ポスティングの年間頻度と継続発注の判断基準を参考に、年間一括と分割のどちらが自社の販促サイクルに合うかを比較してみてください。いずれの場合も、見積依頼時に「希望配布期間」「年間の想定回数」を伝えておくと、単価の根拠が明確な提案を受け取りやすくなります。

条件4:印刷・デザインまでまとめると総コストはどう変わるか

見積比較の場でもっとも起きやすい誤解が、「配布単価1枚◯円」だけを並べて優劣を判断してしまうことです。実際に社内稟議で承認すべき金額は、デザイン費+印刷費+印刷物の配送費+配布費の合計であり、配布単価が0.2円安くても、印刷単価や配送手配で差が逆転することは珍しくありません。2万枚以上の案件では、この「総コスト」で比較する習慣が最終的な1世帯あたりのコストを下げます。

印刷はロット効果がもっとも効く領域

印刷費は版や機械のセットアップ費用が固定でかかるため、枚数が増えるほど1枚あたりが下がる典型的な構造です。5,000枚と2万枚、2万枚と5万枚では1枚単価の水準が段階的に変わり、同じデザインを複数回に分けて小ロットで刷るより、年間計画を立ててまとめ刷りしたほうが総額は抑えやすくなります。反対に、原稿内容が月ごとに変わる販促であれば、刷り過ぎて在庫を廃棄するリスクも考慮が必要です。チラシ印刷の用紙選びと納期の目安を踏まえ、1回の発注ロットと配布回数をセットで設計してください。

配布会社にまとめるワンストップの利点

  • 中間配送費と管理工数の削減:印刷所から配布拠点へ直送できるため、自社倉庫を経由する往復分の運賃と、検品・再梱包の手間が省けます。2万枚規模ではパレット単位の移動になるため、この差は数万円単位になることもあります。
  • 配布効率を前提にしたサイズ・紙厚の最適化:配布スタッフが1回に持てる重量には限界があり、紙が厚いほど1人あたりの持ち枚数が減って作業効率が落ちます。配布側の知見があれば、訴求力を保ちながら現実的な仕様に調整できます。
  • 責任の所在が一本化される:データ不備や色味の相違、納品遅れといったトラブル時に、印刷会社と配布会社の間で責任が往復する事態を避けられます。配布開始日から逆算した入稿期限も一元管理できます。

紙厚・サイズが作業性とコストに与える影響

一般的にポスティングで多いのはB5またはA4、紙厚はコート紙の薄手〜中厚手です。A4を二つ折りにする、三つ折りにするといった折り加工は、印刷側の加工費が増えるだけでなく、ポストへの投函時にかさばって1軒あたりの作業時間が延びる要因にもなります。厚紙やニス加工などの特殊仕様は、保管・運搬時の重量増も含めて総額で判断しましょう。見積依頼の段階で「サイズ・紙厚・加工の有無・納品場所」を明記しておくと、条件のそろった比較ができます。

別発注が適するケースもある

一方で、すべてをまとめるのが常に正解とは限りません。自社に長年の印刷取引先があり、すでに単価交渉が進んでいる場合や、特殊な箔押し・変形サイズなど専門設備が必要な場合は、印刷を別発注したうえで、刷り上がりを配布拠点へ直送する形が合理的です。その際は、納品日・パレット数・1梱包あたりの枚数を配布会社と事前に共有しておくと、受け入れ時の数量確認がスムーズに進みます。どちらの形でも、金額はエリア・枚数・時期によって変動する目安として捉え、仕様を固めたうえで再見積りを取るのが確実です。

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条件5:見積比較で確認すべき項目と、安すぎる見積りに潜むリスク

相見積りを取ると、同じ2万枚でも1枚あたり数十銭から1円以上の差が出ることがあります。ただし単価だけを横並びにしても判断はできません。表示単価に何が含まれ、何が別請求になるのかは会社ごとに違うためです。法人の購買・販促担当が見積書を受け取ったら、次の6項目を同じフォーマットで各社に確認すると、比較の土台がそろいます。

相見積りの実務チェックリスト6項目

  1. 表示単価に含まれる範囲:チラシの配送費(倉庫・配布拠点への送料)、仕分け費、エリア調査費、少量区画の割増などが単価に含まれているか。含まれない場合は「何が・いくら」追加になるかを書面で確認します。
  2. 配布報告の方法:GPSログの提出有無、エリア別・配布日別の報告書、現場写真の添付など。報告のフォーマットと提出までの日数も聞いておくと、社内の検収スケジュールが組みやすくなります。
  3. 未配分・配布不可住戸の扱い:空室、投函口なし、お断り表示などで配れなかった分を、返却するのか近隣区画へ振り替えるのか。振替の場合は振替先のエリア範囲を事前に合意しておくと、後の報告書の突合で齟齬が起きにくくなります。
  4. クレーム発生時の一次対応体制:連絡を受けた際に配布会社側が窓口となるのか、発注側に転送されるのか。対応履歴の共有方法と、該当住戸を以降の配布から除外する仕組みがあるかも重要です。
  5. お断り表示住戸への配慮ルール:「チラシお断り」の掲示がある住戸・集合住宅の管理規約への対応方針を、配布スタッフにどう徹底しているか。研修やマニュアルの有無を確認します。
  6. 最低発注枚数と追加発注時の単価:キャンペーン中に増刷して追加配布する可能性があるなら、追加分の単価・納期・エリア指定の可否まで確認しておくと、後から想定外の費用が出にくくなります。

「安い理由」が説明できるかを見る

単価が低いこと自体は問題ではありません。安さの理由が構造にあるかどうかが判断の分かれ目です。配布エリアを住宅密度の高い区画に最適化している、同時期の他案件とまとめて配ることで移動コストを圧縮している、印刷・デザインまでワンストップで手配して中間マージンを減らしている——こうした説明ができる見積りは、金額の根拠が追えます。

一方で、報告書の提出がない、エリア別の配布実績が出てこない、クレーム窓口が曖昧といったケースでは、本来かかる管理コストを削った結果として安くなっている可能性があります。その場合、未配布や重複配布に気づけない、クレーム対応を自社で抱えるといった形で負担が後から出てくることも考えられます。見積り段階で金額が数万円下がっても、配布実態が確認できなければ、翌期の予算配分の判断材料も残りません。

そのため、安心材料としてGPSによる配布報告の有無は必ず確認しておきたいところです。いつ・どのエリアを歩いたかがログで残れば、社内説明にも使えます。あわせて、追加料金が発生しない明朗会計かどうかを見積書の但し書きまで読み込み、配布報告書とGPSログの見方を押さえたうえで検収手順を決めておくと、発注後のやり取りがぐっと短くなります。

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まとめ:条件を整理して伝えれば、同じ予算で届く世帯は増やせる

ポスティングの単価が大量発注でどう変わるかは、枚数だけで決まるものではありません。ここまで見てきた5つの条件を整理すると、配布方法(全戸・集合住宅のみ・戸建てのみ)、エリアの住宅密度と地形、配布期間の余裕と継続発注の有無、印刷・デザインをまとめるかどうか、GPSログや配布報告など報告体制の水準の5点です。見積書に並ぶ単価の差は、この5条件のどこが違うのかを分解すれば、ほとんど説明がつきます。逆に言えば、発注側が条件を先に整理して伝えるほど、見積りは精度が上がり、同じ予算でも届く世帯数を増やせる余地が生まれます。

発注前に社内で決めておくチェックリスト

  1. 目標商圏:店舗・事業所からの半径、または優先する市区町村と丁目レベルの範囲
  2. 優先したい住宅タイプ:ファミリー戸建て中心か、単身の集合住宅中心か、両方か
  3. 配布希望時期と許容幅:到着希望日と「何日までずれても良いか」の幅(幅があるほど効率配車がしやすい)
  4. 年間の想定枚数:単発2万枚か、年4回×2万枚かで提示できる条件が変わる
  5. 印刷の有無:原稿データの有無、用紙・部数、印刷も含めてまとめるか
  6. 必要な報告レベル:GPSログ、配布エリア図、写真報告など社内検収に必要な資料

この6項目をA4一枚にまとめて複数社に渡すだけで、見積りの前提が揃い、比較が一気にしやすくなります。あわせて枚数・エリア配分の決め方を参考に、商圏内の世帯数から必要枚数を逆算しておくと、過不足のない発注になります。

「単価」ではなく「1反響あたりのコスト」で比べる

1枚3.8円と4.2円を並べて安い方を選ぶ判断は、実は危険です。2万枚で見れば差額は8,000円ほど。一方で、配布精度が低く未配が出たり、ターゲット外の住宅タイプに入ってしまえば、反響数の差は数万円〜数十万円規模の機会損失になります。評価すべきは(配布費+印刷費)÷ 反響件数=1反響あたりのコストです。反響率の目安は業種や商材によって幅がありますが、同じエリアに継続配布して数値を蓄積すれば、自社の基準値が見えてきます。クーポン番号やQRコードの計測先をエリア別に分けておけば、次回の配分判断にそのまま使えます。

冒頭の問い「なぜ見積りに差が出るのか」への答えは、各社が想定している配布方法・エリアの密度・納期の余裕・報告の手厚さが異なるからです。前提を揃えずに数字だけを比べても、本当に安い発注先は見えません。

株式会社ポスティングくんでは、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)および大阪・福岡・仙台での2万枚以上の大量配布に対応し、GPSログ付きの配布報告で「本当に配られたか」を確認いただけます。追加料金のない明朗会計で、印刷からの一括手配も可能です。まずは料金シミュレーターで概算を見るから枚数とエリアを入力して目安をご確認ください(料金はエリア・枚数・時期により変動する目安です)。具体的な条件が固まっている方は、料金・お見積りを依頼するより法人向けの無料お見積り・無料エリア査定をご利用ください。商圏の世帯数と住宅タイプを踏まえた配布プランをご提案します。


よくある質問(FAQ)

Q. 2万枚を1回でまとめて配るのと、5千枚ずつ4回に分けるのでは、どちらが単価は安くなりますか?
A. 1枚あたりの単価だけを見れば、同一エリアでまとめて配布するほうが配布ルートや仕分けを一括処理できるため、低くなる傾向があります。ただし継続発注を前提に年間の枚数をまとめて相談すれば、分割配布でも継続割引が適用できる場合があります。どちらが有利かはエリアの密度や希望時期によって変わるため、金額はあくまで目安として、両パターンで見積りを取って比較するのが確実です。
Q. 計画枚数と実配布枚数が合わない場合、料金はどうなりますか?
A. ポスティングでは、お断り表示のある住戸や管理上投函できない集合住宅があるため、計画枚数のすべてを投函できるとは限りません。ポスティングくんでは配布できなかった分の扱いを事前にご説明し、追加料金が発生しない明朗会計で対応しています。見積り段階で「不足分は近隣エリアへ振り替えるのか、返却・精算になるのか」を各社に確認しておくと、後のトラブルを防げます。
Q. 見積りが他社より極端に安い場合、どこを確認すればよいですか?
A. 確認したいのは、配布報告の方法(GPSログや報告書の有無)、配布期間、お断り表示や配布禁止物件への対応体制、追加料金の有無の4点です。単価だけが低くても、報告が出ない・配布完了まで日数が読めないといった条件では、検収や効果検証が難しくなります。相場は目安としてエリア・枚数・時期で変動するため、金額と条件をセットで比較することをおすすめします。


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株式会社ポスティングくん(首都圏・大阪・福岡・仙台のポスティング代行)
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