全戸配布を大量発注するエリア指定の決め方|町丁目・枚数確認の手順

市区町村単位で全戸配布を大量発注したい担当者向けに、町丁目単位のエリア指定、川や線路での線引き、投函禁止表示の除外が枚数へ与える影響、配布可能枚数の事前確認とGPS報告の見方を手順で解説します。

全戸配布のエリア指定は、市区町村単位ではなく町丁目単位で区切り、優先度をA〜Cに仕分けて予算枚数に合わせて積み上げるのが基本です。除外したい町丁目も明示し、配布可能枚数は業者の実配布データで確認します。

この記事でわかること

  • 「市内全域」指定や世帯数=配布枚数とみなす際の注意点
  • 町丁目単位でエリアを指定する5つの手順と優先度の分け方
  • 川・線路・幹線道路など生活動線を踏まえた線引きの考え方
  • 発注書・依頼メールに記載すべき項目と除外指定の伝え方

「市区町村単位で全戸に配りたい」「住宅会社の分譲案内や自治体案件で、指定した範囲にもれなく届けたい」——こうしたご相談をいただくとき、仕上がりの精度を決めるのは、実は印刷やデザインよりも先のエリア指定の仕方です。同じ「◯◯市全域」という依頼でも、町丁目をどう区切るか、川や線路のどちら側までを含めるか、投函禁止表示のある住戸をどう扱うかで、実際に投函できる枚数は数千枚単位で変わります。発注時にここを詰めておかないと、「思ったより枚数が足りない」「配ってほしくない地域に入っていた」といったズレが後から表面化します。

この記事では、全戸配布を大量に発注する際のエリア指定の実務手順に絞って解説します。町丁目単位の指定方法、地形や線路での線引きの考え方、配布可能枚数の事前確認、見積り時に確認すべき項目、そしてGPSによる配布報告で「指定どおりに配られたか」を確かめる流れまで、発注担当者がそのまま使える形でまとめました。料金はすべて目安であり、エリア・枚数・時期により変動する点を前提にお読みください。

目次

全戸配布のエリア指定でつまずく3つのポイント

全戸配布(ぜんこはいふ)とは、戸建て・集合住宅を問わず、指定した範囲内のすべての住戸へチラシを投函する配布方式です。マンションだけを狙う集合住宅集中配布や、持ち家層だけを選ぶ戸建て限定配布と違い、「この町丁目の中は漏れなく入れる」という考え方で設計します。だからこそ網羅性が強みになる一方、エリアの指定があいまいなまま発注すると、枚数も費用も想定とズレやすいのが実情です。全戸配布の意味と枚数算出の基本を押さえたうえで、発注前につまずきやすい3点を整理しておきましょう。

① 「◯◯市全域」は想像よりはるかに広い

市区町村単位で依頼する案件で最も多いのが、「とりあえず市内全域で」という指定です。しかし一般的な市であれば全域で1万〜数万枚規模になり、政令市の区単位でも2万枚前後になることは珍しくありません。山間部・工業地帯・農地が含まれれば、1軒あたりの移動距離が伸び、配布日数も長くなります。

現実的な進め方は、市域を町丁目に分解し、優先順位を付けることです。例えば住宅会社の分譲案内なら、現地から半径2km圏の町丁目を第1優先、2〜5km圏を第2優先、残りを予算が余れば追加、という段階設計にします。こうしておくと、見積りが予算を超えたときに「どの町丁目を外すか」の判断が一瞬で済みます。

② 地図上の線引きと生活動線がズレる

地図にペンで円を描くと、川の対岸や線路の反対側も同じ円内に入ります。ところが住民の生活動線では、橋や踏切を渡る必要があるエリアは別商圏として扱われるのが普通です。東京・大阪・福岡・仙台のような鉄道網が密な都市ほど、線路や大きな幹線道路が「見えない壁」になります。

  • 川・線路・高速道路・大規模な工業団地は商圏の分断要因になりやすい
  • 逆に、幹線道路沿いの店舗は道路の両側が同一商圏になることもある
  • 行政区の境界と、買い物・通学の実際の流れは一致しないことが多い

③ 世帯数=配布可能枚数ではない

住民基本台帳の世帯数をそのまま発注枚数にすると、ほぼ確実に余りが出ます。理由は、投函禁止・チラシお断りの表示がある住戸、管理会社や管理組合がポスティングを認めていない集合住宅、空室・空き家、長期不在の住戸などが一定割合で含まれるためです。割合は地域やマンション比率によって変わるため、配布可能枚数は業者が持つ実配布データで確認するのが基本です。

案件タイプ別・求められる精度の違い

  • 住宅会社の分譲・建売案内:網羅性より商圏重視。現地から通える距離の町丁目に絞り、住宅種別(戸建て中心か集合住宅中心か)まで指定したほうが費用対効果は上がります。
  • 自治体の広報・イベント案内:商圏より網羅性重視。「この区域は全戸に届ける」ことが目的なので、町丁目の抜け漏れチェックと、配布結果の報告精度が重要になります。
  • 店舗・教室などの集客:生活動線重視。川や線路を越える範囲は初回で小さく試し、反応のよい町丁目に集中させていく運用が向いています。

自社の案件がどのタイプかを先に決めておくと、次章以降の町丁目指定や枚数確認の判断がぶれません。

全戸配布のエリア指定、次に進む一歩は?

3つの質問に答えるだけで、エリアの決め方と進め方の目安がわかります(約30秒)

質問 1 / 3

配布するエリアは決まっていますか?

当てはまる方を選んでください

質問 2 / 3

今いちばん知りたいことは?

当てはまる方を選んでください

質問 3 / 3

配布の予定はどの段階ですか?

当てはまる方を選んでください

診断結果:まず配布費用の目安を比べる進め方がおすすめです

サイズ・エリア・配布枚数の条件を変えながら目安を確認すると、町丁目をどこまで含めるかの判断がしやすくなります。まずは拠点周辺の町丁目をA〜Cに仕分けし、優先度の高い範囲から費用感を比べてみてください。条件が固まった段階で、実際に配布できる枚数の確認へ進むと検討がスムーズです。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:エリアと枚数を伝えて見積りを相談するのがおすすめです

対象の市区町村(政令市は区名まで)、町丁目の範囲、除外したい区域、希望枚数と優先順位、配布方法と報告形式をまとめてお知らせください。実配布データをもとに配布可能枚数を確認し、川・線路などの生活動線や行政界を踏まえたエリア指定と配布プランをご提案します。

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町丁目単位でエリアを指定する手順

全戸配布を大量に発注するとき、「市区町村まるごと」で依頼すると枚数も費用も膨らみ、反響の薄い区域にチラシを投じることになります。町丁目単位でエリアを指定すれば、予算に合わせて配る場所を取捨選択でき、配布報告の確認もしやすくなります。ここでは住宅会社や自治体案件の担当者が実際に使える手順を5ステップで整理します。

手順1:配布の目的と到達させたい世帯像を決める

最初に「誰に届けるか」を言語化します。分譲地の販売なら現地から半径2km圏の持ち家・建替え検討層、店舗の集客なら車で20分・自転車で10分の来店圏、自治体の広報や説明会告知なら対象施設の学区や行政区単位、といった具合です。ここが曖昧なまま枚数だけ決めると、後工程の優先順位がつけられません。

手順2:拠点を中心に市区町村・町丁目をリストアップする

地図上に拠点を置き、円や生活動線で囲んだ範囲にかかる市区町村を洗い出し、その中の町丁目名をすべて書き出します。東京都内の区部、横浜市・さいたま市・千葉市、大阪市、福岡市、仙台市のように行政区が細かく分かれる都市では、「区→町丁目」の二段階で指定すると精度が上がります。同名の町名が別の区に存在することもあるため、区名を省略しないのが鉄則です。

手順3:世帯数と住宅タイプを確認して優先度を分ける

町丁目ごとに、おおよその世帯数と戸建て比率・集合住宅比率を確認します。戸建て中心の町丁目はリフォームや注文住宅と相性がよく、集合住宅比率の高い町丁目は賃貸・引越し・デリバリー系と相性がよい、という具合に目的によって価値が変わります。確認できた情報をもとに、A(最優先・確実に配る)、B(予算が許せば配る)、C(今回は見送り)の3段階に仕分けておきます。

手順4:予算枚数に合わせて優先度の高い順に積み上げる

総予算から逆算した配布枚数の上限に対し、優先度Aの町丁目から世帯数を足していきます。上限に近づいたところで打ち止めにし、残りはBとして次回に回す形にすると、無理な薄まきを避けられます。枚数の算出や費用の考え方は全戸配布の枚数算出と費用目安も参考にしてください。料金はエリア・枚数・時期によって変動するため、あくまで目安として押さえておきます。

手順5:除外したい町丁目を明示する

「配る場所」と同じくらい「配らない場所」の指定が重要です。競合店が密集していて反応が見込みにくい区域、過去にクレームが発生した区域、自社ですでに施工・契約済みの区域、工業・倉庫中心で住戸がほとんどない区域などは、あらかじめ除外として伝えます。除外指定が曖昧だと現場判断にばらつきが出て、後からトラブルになりやすい部分です。

発注書・依頼メールに書くべき項目

  • 市区町村名(政令市は区名まで。例:大阪市○○区、仙台市○○区)
  • 町丁目名と丁目の範囲(例:○○町1〜3丁目のみ、4丁目以降は対象外)
  • 除外指定(町丁目単位/特定の集合住宅/特定の通り沿いなど)
  • 希望枚数と優先順位(A区域を優先、余剰分はB区域へ)
  • 配布方法(軒並み配布/集合住宅集中/戸建てのみ など)
  • 配布希望期間と報告形式(完了報告の提出時期、GPSログの要否)

この6点が揃っていれば、業者側は配布可能枚数をすぐ試算でき、見積りのやり取りも一往復で済むことが多くなります。口頭ではなく文面で残すことが、大量配布の精度を保つ第一歩です。

川・線路・幹線道路での線引きと、生活圏に合わせた境界の決め方

町丁目でエリアを指定していくと、必ず「行政区画と実際の生活圏がずれている」場面に出くわします。同じ市内・同じ町名でも、間に大きな川や線路が通っていれば、人の流れはまったく別方向に向かっていることが珍しくありません。全戸配布を大量発注する前に、地図上の線ではなく「住民が普段どちらに歩いているか」で境界を引き直すと、同じ枚数でも反応の質が変わりやすくなります。

分断されやすい地形・インフラ

人の移動を分断しやすい代表的な要素は次の3つです。

  • 大きな河川:首都圏の多摩川・荒川・江戸川、大阪の淀川、福岡の那珂川・室見川、仙台の広瀬川のような川は、橋の位置が限られるため対岸との行き来が減りやすい傾向があります。
  • 鉄道の線路:踏切や自由通路が遠いと、線路の向こう側は「行きにくい場所」になりがちです。
  • 片側3車線級の幹線道路:横断歩道や歩道橋が少ない区間では、徒歩・自転車客にとって心理的な壁になります。

逆に、橋が近い・駅の自由通路が通り抜けできる・歩道橋があるといった条件がそろえば、川や線路をまたいでも商圏は十分つながります。「川を越えるかどうかで商圏が変わる」という考え方を前提に、越える価値のある橋があるかどうかで判断するのが実務的です。

境界を決めるときの4つの判断材料

  1. 最寄り駅と改札の位置:改札が片側にしかない駅では、反対側の住民は遠回りになり、駅前店舗への来店頻度が落ちやすくなります。
  2. 橋・踏切・歩道橋の有無と間隔:渡れる地点が1〜2km離れていれば、対岸は別商圏と考えたほうが無難です。
  3. スーパーや商業施設の位置:日常の買い物先がどちら向きかは、生活圏の向きをそのまま示します。
  4. 坂道とバス路線:高低差のある住宅地では、坂の上下で生活動線が分かれます。バス路線の起終点や系統は、人の流れを読む手がかりになります。

実際の作業では、店舗や展示場を中心に半径1km・2km・3kmの円を引き、そこへ川・線路・幹線道路を重ね、渡れる地点を書き込んでいきます。そのうえで「橋から遠く、対岸に別の商業集積がある町丁目」は後回しにし、浮いた枚数を自店側の住宅密集地に振り向けると、配布の密度を高められます。配布コースの組み方まで含めて相談したい場合は、大量配布のコース設計の考え方もあわせて確認しておくと判断しやすくなります。

自治体案件は生活圏より行政界を優先する

一方で、自治体や公共性の高い案件では考え方が逆になります。広報物・健診案内・防災関連のお知らせなどは、対象区域内の全世帯に漏れなく届けること(網羅性)が最優先です。この場合は生活圏で区切らず、行政界・町丁目界をそのまま採用し、飛び地や境界沿いの建物も取りこぼさないように指定します。発注時は「生活圏優先(集客目的)」か「行政界優先(網羅目的)」かを最初に業者へ伝えておくと、見積りの枚数根拠と配布報告の粒度が合いやすくなります。

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投函禁止表示・集合住宅のNGが配布枚数に与える影響

市区町村の世帯数データをもとに「この町丁目は3,200世帯だから3,200枚」と計画しても、実際に投函できる枚数はそれより少なくなるのが通常です。全戸配布を大量に発注する際は、世帯数の総数と実配布可能枚数は一致しないという前提で枚数を組み立てる必要があります。ここでは差が生まれる要因と、エリア指定側でできる調整策を整理します。

配布対象から外れる主なケース

  • 「チラシお断り」「投函禁止」の表示がある住戸…戸建て・集合住宅を問わず、表示がある場合は投函しない運用が基本です。
  • 管理規約で投函を認めていないマンション…管理組合・管理会社の方針で広告物の投函を禁止している物件は対象外になります。
  • オートロックで共用部に入れない物件…エントランス外にポストがない構造では物理的に投函できません。
  • ポストが施錠されている・投函口が塞がれている住戸…無理に差し込むことはせず、見送ります。
  • 空室・長期不在が明らかな住戸…ポストが郵便物であふれている場合などは投函を控えます。

これらを避けるのは、単なる配布漏れではなくクレーム防止と配布品質を継続させるために必要な対応です。禁止表示を無視して投函すれば、依頼主である発注者への苦情につながり、その後そのエリアで配布しづらくなります。短期的な枚数より、長期的に配り続けられる関係を優先する判断だと理解しておくと、報告書の数字も納得しやすくなります。

集合住宅比率が高いエリアほど差が出やすい

エリア単位で見ると、戸建て中心の住宅地より、都心部や駅近の集合住宅が多い区域ほど実配布可能枚数は目減りしやすい傾向があります。東京23区の駅前エリア、大阪市内の中心部、福岡市や仙台市の駅周辺などを多く含む指定では、世帯数どおりの枚数を前提にすると不足が生じかねません。逆に郊外の戸建て比率が高い町丁目は、世帯数に近い枚数を配り切れることが多くなります。発注枚数を固定したい場合は、この地域差を見込んだ余裕のある計画が必要です。

不足を埋める3つの対応策

  1. 戸建て中心エリアを厚めに取る…指定エリア全体のうち、戸建て比率の高い町丁目を優先的に組み込み、集合住宅依存度を下げます。
  2. 集合住宅集中配布と軒並み配布を使い分ける…投函可能な集合住宅が多い区域は集中配布で効率的に、戸建て混在区域は軒並み配布で面を押さえる、という組み合わせが有効です。配布方法の切り替えは大量配布のコース設計の段階で決めておくと手戻りがありません。
  3. 隣接町丁目の補完プランを先に決める…「A町で不足した分はB町2丁目で補う」と優先順位をつけておけば、配布中に連絡待ちで止まることがなくなります。

発注前に決めておきたいクレーム連絡フロー

大量配布では、どれだけ丁寧に運用しても問い合わせがゼロになるとは限りません。発注前に、①苦情の一次受付はどちらが行うか、②配布停止を希望された住戸・物件の情報をどう共有するか、③次回以降の配布対象からどう除外するか、を文書で決めておきましょう。特に自治体案件や住宅会社の継続配布では、除外リストを蓄積していくことで回を重ねるほどトラブルが減り、配布精度も安定していきます。

配布可能枚数の事前確認と見積り・発注の進め方

市区町村単位の全戸配布は、発注書を出す前に「指定したエリアで実際に何枚配れるのか」を押さえることがすべての出発点です。世帯数と配布可能枚数は一致しません。投函禁止表示のある住戸、オートロックで管理会社の許可が取れていない集合住宅、事業所や空き家などが差し引かれるため、実配布可能数は統計上の世帯数より少なくなるのが通常です。ここを曖昧にしたまま印刷部数を決めると、チラシが余る・足りないという事故につながります。

まずは配布可能枚数の目安を自分で把握する

おおよその規模感は、料金シミュレーターで先に確認しておくと検討が早く進みます。複数の市区町村をまとめて選択すると、全戸(軒並み)・集合住宅のみ・戸建てのみそれぞれの配布可能枚数の目安が合計で表示されるため、「A市は全戸、B市は戸建てのみ」といった町丁目・エリアの取捨選択や、予算を何枚分に割り振るかの検討にそのまま使えます。住宅会社の分譲案内なら戸建て中心、賃貸・リフォーム系なら集合住宅比率、といった配分の判断材料になります。

正式見積りで必ず確認する項目

  • 配布方法:軒並み配布/集合住宅集中/戸建て限定など、町丁目ごとの指定内容が反映されているか
  • 配布期間と完了予定日:開始日・完了日と、イベント日程に間に合う着地になっているか
  • 1日あたりの配布能力:対象エリアに何名の配布員を投入し、1日何枚進むのか
  • 雨天時の扱い:順延の判断基準、濡れ防止の梱包、順延による完了日の後ろ倒し幅
  • 不足時の補完ルール:指定エリアで配り切れなかった場合に隣接町丁目へ振り替えるのか、残部を返却するのか
  • 報告形式:GPSログ・配布日・エリア図・写真など、納品される報告内容と提出時期

料金は目安。変動要因を理解しておく

配布単価は枚数・エリア・時期によって変動するため、ここで一律の単価を断定することはできません。都市部の集合住宅が密集するエリアは効率がよく、郊外で住戸が点在するエリアは1枚あたりの手間が増えます。また年末年始や新生活シーズン、年度末などの繁忙期は配布員の確保が難しくなり、希望日程での大量配布が取りづらくなる点も見積り時に確認してください。

費用を抑えられるのは、理由があるからです。町丁目単位で無駄のない配布エリアの最適化ができること、小ロットから対応できるため余分な部数を刷らずに済むこと、複数エリアをまとめて配布することで移動・管理コストが下がり割引につながること、そしてデザインから印刷・配布までワンストップで完結し中間コストが乗らないこと。この構造があるため、追加料金のない明朗会計のまま費用を抑えられます。見積り以外の費用が後から発生することはありません。

大量発注はスケジュールに余裕を持って

数万枚規模になるほど、配布員の手配・エリア割り・印刷納期の調整に時間がかかります。目安として、配布開始希望日の3〜4週間前には相談を始めると、町丁目の調整や部数の再設計に余裕が生まれます。自治体案件や住宅会社の分譲告知のように期日が動かせない案件では、まず概算を押さえたうえで法人見積りの相談に進み、エリア指定表と完了希望日をセットで共有するのが確実です。

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GPS配布報告で「指定どおりに配られたか」を確認する

大量発注や自治体案件になるほど、発注側には「本当に指定したエリアへ配られたのか」を説明する責任が生じます。社内稟議では数十万円〜数百万円の販促費の使途を示す必要がありますし、自治体案件なら住民説明や報告書の添付資料として、配布の事実を客観的に示す資料が求められます。「配り終えました」という口頭報告だけでは、この説明責任を果たせません。GPSによる配布報告は、配布スタッフが携帯した端末の移動軌跡を記録し、地図上に残す仕組みです。指定した町丁目の範囲内を歩いているか、除外指定した区域に入り込んでいないかを、発注時の地図と重ねて照合できます。

報告書を受け取ったら見る3つのポイント

  1. 指定範囲と軌跡の重なり:発注時に確定させた町丁目の境界線と、GPS軌跡が一致しているかを確認します。軌跡が指定外へはみ出していないか、逆に範囲内に軌跡の空白地帯がないかを見ます。空白がある場合は、道路の袋小路や投函禁止の集合住宅、工場・学校などの非住宅区画であることが多いため、理由を業者に確認しておきます。
  2. 配布日・時間帯:いつ配ったかは反響分析の前提になります。週末イベントの告知なら前週中に配り終えているか、不動産の現地見学会なら直前に入っているか。早朝・深夜の投函はクレームの原因になるため、常識的な時間帯に配布されているかも確認しておくと安心です。
  3. 完了枚数と内訳:発注枚数に対して実際に投函した枚数、そして戸建てと集合住宅の内訳を見ます。集合住宅比率が想定より低ければ、オートロックや投函禁止表示で入れなかった棟が多かったということ。残部が出た場合の扱い(返却・次回繰越・近隣への補填配布)も、この段階で取り決めどおりかを確認します。

報告データを次の発注に活かす

GPS配布報告の価値は、確認作業だけで終わりません。配布した町丁目ごとに、問い合わせ件数・来店数・成約数を突き合わせれば、どの区域が反響に結びついたかが見えてきます。たとえば埼玉県内の住宅会社であれば、築年数の古い戸建てが多い町丁目で資料請求が集中し、新興の分譲地では反応が薄いといった傾向が出ることがあります(あくまで一例で、結果は商材やタイミングで変わります)。

  • 反響が薄かった町丁目は次回の配布対象から外す
  • 反響の厚い町丁目は配布頻度を上げる、または隣接町丁目へ広げる
  • 同じ町丁目でも戸建て中心か集合住宅中心かで配り分ける

こうした調整を2〜3回繰り返すと、同じ予算でも反響の母数が改善していくケースが少なくありません。全戸配布は一度きりの施策ではなく、エリアを絞り込みながら継続する前提で設計すると費用対効果が安定します。地図データを使ったエリア設計の考え方はポスティングの地図エリア指定と大量発注の実務ガイドでも整理していますので、あわせて検討材料にしてください。報告書をそのまま稟議書や自治体への報告資料に添付できる形式で受け取れるかどうかも、発注前に業者へ確認しておきたい項目です。

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まとめ|エリア指定を詰めてから発注すれば大量配布の精度は上がる

市区町村単位の全戸配布を大量に発注するとき、仕上がりの精度を決めるのは配布当日の人海戦術ではなく、発注前にどれだけエリア指定を詰めたかです。ここまで解説した要点を、発注直前のチェックリストとして整理します。

発注前に確認したい5つの要点

  • 町丁目単位で指定する:「○○市全域」ではなく、町丁目のリストにまで落とし込む。同じ市内でも住宅街・工業地帯・田畑の多い地区で配布可能数は大きく変わります。
  • 川・線路・幹線道路で線引きする:行政区画よりも、生活動線で分断されているかを優先。来店型のビジネスなら「橋を渡らないと来られない地区」は優先度を下げる判断も有効です。
  • 投函禁止表示・集合住宅のNGを織り込む:お断り表示のある住戸やオートロック・管理規約で投函不可の集合住宅は配布対象から外れます。世帯数=配布枚数にはならない前提で枚数を見積もります。
  • 配布可能枚数を事前に確認する:印刷部数を決める前に、対象エリアで実際に投函できる枚数の目安を押さえる。印刷が多すぎれば余剰、少なすぎればエリアの歯抜けにつながります。
  • GPS配布報告で検証する:指定した町丁目が実際に回られたかを地図で確認でき、社内報告や自治体案件の実績資料としても使えます。

「町丁目リスト+除外条件」を文章化しておく

実務上もっとも効果が大きいのは、発注前に対象町丁目の一覧と除外条件を文章で残しておくことです。たとえば「○○一丁目〜三丁目は全域/四丁目は線路の東側のみ/工業団地区画は除外/3階建て以上の集合住宅は対象に含む」といったレベルまで書き出しておけば、業者側との認識のズレが起きにくく、配布後の「ここに入っていない」というクレームや再配布の手戻りも減らせます。複数エリアをまとめて依頼する場合も同様で、複数エリアの一括契約では一覧表の形で共有しておくと進行がスムーズです。

次のアクション

  1. 料金シミュレーターで対象の市区町村を選び、配布可能枚数と費用の目安を把握する
  2. その数字をもとに町丁目リストと除外条件を整理する
  3. 無料査定・法人見積りを依頼し、実配布可能枚数とスケジュールをすり合わせる

ポスティングくんは、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏と大阪・福岡・仙台での大量配布に対応しています。その他の地域についてもご相談ベースで承りますので、対象エリアが決まっていない段階でもお気軽にお問い合わせください。なお、掲載している料金はあくまで目安であり、エリア・枚数・配布時期・配布方法によって変動します。

まずは料金シミュレーターで対象市区町村の枚数と費用の目安をご確認ください。町丁目単位のエリア指定や自治体案件のご相談、法人向けの正式なお見積りは料金・お見積りのお問い合わせから無料で承ります。配布可能枚数の事前調査を含めてご提案しますので、「何枚刷ればいいか分からない」という段階でもご相談ください。


よくある質問(FAQ)

Q. 町丁目の指定が難しい場合、業者側にエリアの提案をお願いできますか?
A. はい、店舗の所在地や商圏の考え方(半径何km、川や線路で区切るかなど)をお伝えいただければ、こちらで町丁目単位の候補と配布可能枚数の目安をご提案できます。その際、除外したい町丁目や競合店の近くなど「配らないでほしい範囲」も合わせてお知らせいただくと精度が上がります。最終的なエリア決定はお客様にご確認いただいたうえで確定します。
Q. 指定した町丁目に本当に配られたか、どうやって確認できますか?
A. GPSによる配布報告で、配布スタッフが実際に歩いたルートと日時を地図上で確認いただけます。指定した町丁目の範囲と照らし合わせられるため、「市内全域で頼んだのに一部しか回っていないのでは」といった不安を残さずに済みます。自治体案件など網羅性が問われる発注では、この報告が社内説明の資料としても使えます。
Q. 大量発注すると1枚あたりの単価は安くなりますか?
A. 枚数がまとまると1枚あたりの単価は下がる傾向にありますが、金額はあくまで目安で、エリア・枚数・時期・配布方法により変動します。配布エリアを町丁目単位で最適化して移動の無駄を減らす、デザインと印刷まで一括でお受けするといった理由でコストを抑えられる場合があります。正確な金額は配布可能枚数の確認とあわせてお見積りでご提示します。


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株式会社ポスティングくん(首都圏・大阪・福岡・仙台のポスティング代行)
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