ポスティング委託|複数エリア一括契約のメリットと注意点

複数市にまたがるポスティングを1社へ一括委託する方法を解説。エリア境界の調整、原稿の振り分け、GPS報告の統一など実務の要点と、契約書で確認すべき未配時の扱い・配布期間の分散、費用目安の考え方までまとめました。

複数エリアのポスティングを1社へ一括委託すると、市境・区境の重複や空白を町丁目単位で調整でき、原稿の振り分けや報告形式、スケジュール、窓口と請求も一本化できます。検討の目安は配布エリアが3つを超えたあたりとされています。

この記事でわかること

  • 分散発注で起きやすい境界のズレ・報告形式の不統一などの問題
  • 一括委託で得られる境界調整・原稿振り分け・報告統一などのメリット
  • GPSによる配布報告でエリアごとの状況を同じ基準で確認する方法
  • 一括委託を検討すべきかを判断する社内チェック項目

「東京23区と横浜市、さらに大阪市でも同時にチラシを配りたい」「支店ごとにバラバラの業者へ発注していて、報告形式も請求もそろわない」——複数エリアにまたがるポスティングを担当すると、配布そのものより発注業務と進捗管理のほうに時間を取られるという声は少なくありません。市区の境界をまたぐエリア設計、店舗ごとに異なる原稿の振り分け、配布完了報告のフォーマット差、支払いサイトの不統一。これらが積み重なると、本来注力すべき反響の検証がおろそかになりがちです。

この記事では、複数エリアのポスティングを1社へ一括委託する場合の実務的なメリットと、契約前に必ず確認しておきたい注意点を整理します。未配時の扱いをどう取り決めるか、配布期間を分散させるべき理由、GPSによる配布報告でエリアごとの状況をどう確認するか、費用の目安をどう考えるか。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台での配布を想定し、発注担当者がそのまま社内稟議に使えるレベルまで具体的に解説します。

目次

複数エリアのポスティングを分散発注すると何が起きるか

支店ごと、担当エリアごとに別々のポスティング業者へ発注している企業は少なくありません。「地元の業者が土地勘を持っているから」という理由は合理的に見えますが、エリア数が増えるほど、配布そのものよりも管理コストと検証不能リスクが膨らみます。まずは分散発注で実際に起きやすい問題を可視化しておきましょう。

1. エリア境界の重複と空白が生まれる

最も起きやすいのが市境・区境のズレです。たとえば大阪市と隣接市、川崎市と横浜市、仙台市と周辺自治体のように生活圏がつながっている地域では、A社が「ここまでは自分の担当」と考える町丁目と、B社の認識が食い違います。結果として同じ世帯に同じチラシが2枚入る二重配布(クレームの温床)か、逆に誰も配っていない空白地帯が発生します。発注書に「○○市全域」としか書いていない場合、この境界問題はほぼ確実に起こると考えたほうが安全です。防ぐには町丁目単位のリストか、ポスティングの地図エリア指定を使った線引きの明文化が欠かせません。

2. 報告形式がバラバラで横比較できない

A社はGPSログ、B社は配布員の写真数枚、C社は電話での口頭報告——という状態では、どのエリアがきちんと配り切れたのかを同じ物差しで判断できません。社内で効果検証の資料をまとめる段になって、「このエリアだけ根拠資料がない」と気づくケースは珍しくありません。報告の粒度が揃っていないことは、次回の予算配分の判断材料を失うことと同義です。

3. 配布期間がズレて効果検証ができない

同じキャンペーンでも、A市は月初、B市は2週間後に着地、というズレが起きます。問い合わせが伸びた・伸びなかったという結果が出ても、配布タイミングの差なのか、エリア特性なのか、天候や競合の動きなのかを切り分けられません。検証できない施策は改善もできないため、回を重ねても精度が上がらないという悪循環に陥ります。

4. 原稿管理と誤配布のリスク

店舗ごとに地図・電話番号・担当者名が異なる原稿を使う場合、エリア数ぶんのデータを別々の業者へ渡すことになります。メール添付のやり取りが増えるほど、旧版の原稿を配ってしまう、B店の原稿がA店エリアに入るといった事故の確率は上がります。印刷会社が複数に分かれていれば、紙質や色味が揃わず、同一ブランドとして見えないという問題も起きます。

5. 請求・経理・クレーム窓口の負荷

見積り取得、発注書の作成、配布完了の検収、請求書の処理——この一連の作業をエリア数ぶん繰り返す必要があります。1エリアあたり合計で数時間の工数がかかるとすれば、5エリアで十数時間。さらに支払いサイトや締め日が業者ごとに違えば、経理側の処理も分断されます。加えて、「チラシを入れないでほしい」といった連絡が入ったとき、どの業者の配布分かを特定するところから始まるため、一次対応が遅れ、クレームが大きくなりやすいのも分散発注の弱点です。

検討の目安は「エリアが3つを超えたら」

1〜2エリアであれば担当者の手作業でも十分に管理できます。しかし、3エリアを超えたあたりから、境界調整・報告統一・期間調整の難易度が一段上がります。自社の負荷を測る簡易チェックとして、次の項目を確認してみてください。

  • 市境・区境の担当範囲を町丁目単位で文書化できているか
  • 全エリアの配布報告が同じ形式で揃っているか
  • 全エリアの配布完了日を1枚の表で説明できるか
  • 原稿の最終版がどのエリアに渡っているか追跡できるか
  • クレーム発生時、30分以内に一次回答できる体制か

ひとつでも「できていない」が混ざるなら、一括委託を検討する価値があります。次章では、委託先を1社にまとめることで具体的に何が解決するのかを整理します。

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委託先を1社にまとめる5つのメリット(境界調整・原稿振り分け・報告統一)

複数市にまたがる配布を1社に一括委託すると、単に「楽になる」だけでなく、配布精度と検証精度そのものが上がります。実務で効いてくる5つのメリットを順に整理します。

1. エリア境界を一元調整できる(重複・空白が出ない)

商圏は行政区画で切れていません。東京都と埼玉県の県境付近、大阪市と周辺市の境界、仙台市内の区またぎ、神奈川・千葉の市境エリアなどは、どちらの業者が担当するかが曖昧になりがちな場所です。分散発注だと同じ町丁目に2社が入って重複配布になったり、逆に両社が「相手がやる」と考えて空白地帯が生まれたりします。1社に任せれば町丁目単位でエリアを割り振れるため、重複と抜けの両方を同じ地図上で潰せます。駅や幹線道路を挟んだ生活動線まで含めて、地図でのエリア指定をもとに調整できるのも一括委託ならではです。

2. 原稿の振り分けを1社が突合できる

多店舗展開の場合、エリアごとに最寄り駅・電話番号・地図・クーポン番号が違う原稿を使うのが一般的です。分散発注だと「A社に渡した原稿がB社エリアに入っていた」という誤配が起きやすく、問い合わせ先が違えば反響計測も崩れます。対策として、原稿に原稿コード(例:原稿A=〇〇店用/原稿B=△△店用)を振り、配布エリア一覧と1対1で紐づけた表を作っておくこと。1社が全エリアの原稿とエリアを突合すれば、納品時の検品も一度で済みます。

3. 報告フォーマットが揃い、エリア間比較ができる

業者が違えば報告書の形式も粒度もバラバラで、「どのエリアが効いたか」を横並びで比較できません。一括委託なら、GPSによる配布報告で各エリアの配布ルート・配布日・配布状況を同じフォーマットで確認でき、エリアごとの反響数と配布実績を同じ土俵で検証できます。次回以降、反応の良い町丁目へ枚数を寄せる判断もしやすくなります。

4. スケジュールを集中管理できる

全エリアの着地日を同じ週に揃えて一気に認知を取るのか、エリアをずらして問い合わせ対応の波を平準化するのか。1社管理なら、どちらの設計も人員配分を踏まえて組めます。分散発注では各社の都合で着地日がばらつき、意図しない形で分散してしまいがちです。

5. 窓口・請求が一本化される

クレームの一次対応、進行確認、請求書の処理がすべて1つの窓口に集約されます。請求書が1本になれば経理処理の手間も減り、追加料金の有無が明確な明朗会計であれば、予算管理も単純になります。当社の対応エリアは首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台で、その他の地域はご相談ベースです。概算をすぐ知りたい方は料金シミュレーターでエリアと枚数を入力し、そのうえで複数エリア分の正式見積りをご依頼ください(料金はエリア・枚数・時期により変動するため、あくまで目安です)。

複数エリアの配布、進め方は?

2択に答えるだけで、今の検討段階に合った次の一歩がわかります(約30秒)

質問 1 / 3

配布したいエリアの状況は?

当てはまる方を選んでください

質問 2 / 3

今いちばん知りたいことは?

当てはまる方を選んでください

質問 3 / 3

社内での位置づけは?

当てはまる方を選んでください

診断結果:まずは条件別に目安を比べる進め方がおすすめです

チラシのサイズ・配布エリア・枚数を入力して、条件を変えながら費用の目安を確かめてみてください。エリアを3つ以上に広げた場合と絞った場合を並べて見ると、社内で説明しやすい材料になります。金額はエリア・枚数・時期で変動する目安のため、方向性が固まった段階で正式な見積りへ進むとスムーズです。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:エリアと枚数を伝えて見積り相談がおすすめです

配布範囲が固まっているなら、町丁目単位の境界調整や原稿の振り分け、着地日の設計まで含めて相談する段階です。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台の複数エリアを一括でご依頼いただければ、報告形式や窓口も一本化できます。未配時の扱いや報告期限もあわせてご確認ください。

エリアと枚数を伝えて見積りを相談する

一括契約で必ず確認したい契約書のポイント(未配時の扱い・再配布)

複数エリアをまとめて委託する場合、1社との契約書・発注書が全エリアの品質基準を決めることになります。枚数と単価だけを合意して発注すると、「配れなかった分はどうなるのか」「クレームが来たら誰が出るのか」が曖昧なまま配布が始まり、後からの話し合いが感情論になりがちです。運用は業者によって異なるため、以下の項目は発注前に書面で確認しておくことをおすすめします。

1. 未配の定義と精算方法

現場では、どれだけ丁寧に回っても投函できない住戸が一定数発生します。代表的なのは次のケースです。

  • チラシ投函お断りのステッカーが掲示されているポスト
  • 不在票やチラシが溢れており、長期不在と判断されるポスト
  • オートロックや管理規約で立ち入りができない集合住宅
  • 新築・募集中で入居前の空室、取り壊し予定の建物
  • 事業所のみのテナント、配布禁止リストに登録済みの住戸

これらを「未配」として、残部をどう扱うかを事前に決めておきます。選択肢は主に、残数を返却する・隣接する代替エリアへ振り替える・配布実数で精算(減額)するの3通りです。「振替は同一市内まで」「振替先は事前承認制」など範囲まで決めておくと、意図しない地域に配られる事態を防げます。

2. 部数の確定方法と報告期限

配布完了部数を何で確定するのか(配布員の日報、GPSの走行記録、写真報告など)と、報告書の提出期限を明記します。複数エリアの場合は、最終エリアの完了から何営業日以内に全エリア分をまとめて提出するのか、途中経過は週次で共有するのかも決めておくと社内報告が組みやすくなります。

3. クレーム対応フローと責任分界

投函に関する苦情は一定割合で発生します。一次対応は配布会社か発注者か、連絡を受けた際の報告ルート、該当住戸を配布停止リストへ反映するまでの期限(例:翌営業日までに全エリア共有)を取り決めます。チラシに記載する問い合わせ先が発注者の店舗番号になっている場合は、受けた内容を配布会社へ戻す手順も必要です。

4. 再配布・補填の基準

「配布漏れが疑われる」といった申し出が出たときのために、再配布を行う条件を基準化しておきます。たとえば、GPS記録で未走行の区域が確認された場合、報告部数と納品部数に一定以上の差異がある場合など、客観的な材料で判断できる形にしておくと双方が納得しやすくなります。補填の方法(再配布・次回値引き・返金)も併記します。

5. 印刷物の納品・保管・残部

エリアごとに納品先倉庫が分かれる場合、送り先・入荷期限・保管可能期間・残部の返送可否と送料負担を決めます。印刷から任せる場合は、入稿から納品までの日程も含めて確認しておくと安心です。チラシ印刷の納期と部数の決め方も合わせて整理しておくとよいでしょう。

6. 配布禁止リストと個人情報の共有

自社で把握している配布禁止住所や、過去のクレーム先をどの形式で渡すか(住所一覧か地図か)、エリアをまたいでも同じリストが参照されるかを確認します。取り扱いルールも契約に含めておくと安全です。

7. 繁忙期の余裕日程

年末年始、引越が増える3月前後、天候が不安定な夏季は、配布枚数の集中や天候中止で着地が遅れることがあります。希望着地日に対して数日の予備日を持たせ、遅延時の連絡タイミングも決めておくと、販促スケジュール全体への影響を抑えられます。

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配布期間の分散設計:同時着地か、ずらすか

複数エリアをまとめて委託するとき、意外と見落とされるのが「いつ配るか」の設計です。全エリアを同じ週に着地させるのか、エリアごとに時期をずらすのかで、反響の出方も社内の対応負荷も大きく変わります。ここでは判断軸と実務の手順を整理します。

同時着地が向くケース

  • 新規オープン・移転オープン:開店日に向けて認知を一気に立ち上げたい場合
  • 期間限定キャンペーン:「今週末まで」など締切が共通で、分散させると訴求が成立しない場合
  • テレビCM・交通広告・Web広告と連動:他媒体の露出期間に重ねて接触回数を増やしたい場合
  • 競合の販促時期にぶつけたい:相手より先に、または同時にポストへ入れたい場合

同時着地の狙いは反響のピークを人為的に作ることです。ただしピークに合わせて電話対応・接客・在庫の体制を組む必要があり、受けきれないと機会損失になります。数万枚規模を同一週に着地させる場合は、配布員の確保やコース割りの設計が前提になるため、大量配布の対応ページも合わせてご確認ください。

分散(ずらし配布)が向くケース

  • 受け入れキャパに限りがある:予約枠・施工枠・来店対応人数が決まっている治療院、リフォーム、学習塾など
  • 反響率を検証したい:原稿やオファーの良し悪しを確かめてから本番枚数を投下したい
  • 資金繰りを平準化したい:印刷費・配布費を複数月に分けたい

分散の基本形は「テストしてから広げる」です。たとえばエリアAで先行配布し、2週間ほど反響を見てから見出しやオファー、集合住宅中心か軒並みかといった配布方法を調整し、エリアB・Cへ展開します。先行エリアは、本命エリアと世帯構成や住宅タイプが近い場所を選ぶと検証の精度が上がります。

分散配布の実務ポイント

  1. 1エリアあたりの配布日数:2〜3万枚規模なら数日〜1週間程度を見込み、着地日の幅を事前に共有しておく
  2. 天候リスク:梅雨時期や降雪期は配布が遅れやすく、チラシが濡れる懸念もある。余裕を持った期間設定を
  3. 曜日の仮説検証:週末来店型なら木・金着地、検討期間が長い商材なら週明け着地など、仮説を立てて次回と比較する
  4. 原稿の有効期限:ずらす場合は「○月末まで」など、エリアごとに期限表記を変えられる版を用意しておく

エリア別に効果を測る設計

分散配布は、測定の仕組みがあって初めて意味を持ちます。発注前に次を決めておきましょう。

  • エリア別のクーポンコードや割引記号を分ける
  • 可能なら専用電話番号を分ける、難しければ受電時に「どちらでチラシをご覧になりましたか」と聞く項目を固定する
  • QRコードのパラメータをエリア・配布週ごとに変え、アクセス数と問い合わせ数を分けて集計する
  • 問い合わせ票に「配布週」「お住まいの地域」を記録し、配布日からの経過日数も残す

なお反響率は業種・商圏・原稿・時期によって大きく変動し、同じチラシでもエリアが変われば結果は変わります。ここで示した設計はあくまで検証を進めるための考え方であり、特定の数値を保証するものではありません。1回の結果で結論を出さず、2〜3回分のデータを並べて判断するほうが、複数エリア展開の精度は安定します。

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複数エリア一括の費用はどう決まる?見積り依頼時に伝えるべき情報

複数エリアをまとめて委託するとき、担当者が最も気にするのが費用です。ポスティングの料金は「1枚いくら」という単価だけで決まるわけではなく、いくつかの変動要因の組み合わせで決まります。ここでは単価そのものではなく、何が費用を動かすのかという構造を整理します。なお本文で触れる金額感はすべて目安であり、エリア・枚数・時期によって変動します。

費用が変わる主な要素

  • エリアの特性:都心部の高密度エリアと、戸建てが点在する郊外では、1人のスタッフが1日に回れる軒数が大きく異なります。移動距離が長いエリアほど配布効率は下がります。
  • 配布方法:軒並み配布(ローラー)、集合住宅集中、地図によるエリア指定など、方法によって作業の手間が変わります。集合住宅集中は効率が良い一方、配布可能な物件数に上限があります。
  • 総枚数:まとまった枚数になるほどルートを組みやすく、1枚あたりの作業負荷を抑えやすくなります。
  • チラシのサイズと紙厚:A4とB4、薄紙と厚紙では1人が一度に持てる枚数が変わり、補充回数に影響します。
  • 配布期間の余裕:着地日まで日数があるほどスタッフとルートを無理なく割り当てられます。短納期は調整の難易度が上がります。
  • 繁忙期かどうか:新学期前、年末年始、不動産の動きが活発な時期などは依頼が集中し、スケジュールが埋まりやすくなります。

まとめて発注すると計画を最適化しやすい理由

複数エリアを1社に一括委託すると、価格が自動的に下がるわけではありませんが、計画を最適化する余地が生まれます。理由は三つあります。第一に、市境をまたぐルートを一本の配布コースとして設計でき、移動の重複や空走りを減らせること。第二に、A市5,000枚・B市3,000枚といった小ロットを組み合わせて一つの稼働単位にまとめられること。第三に、チラシ印刷やデザインまでワンストップで依頼できる場合、入稿から納品・配布開始までの工程と輸送の手間を短縮できることです。こうした効率化の積み重ねが、結果として条件の良い見積りにつながります。

明朗会計かどうかを必ず書面で確認する

一括契約では金額が大きくなるぶん、見積り外の追加費用が後から出てくると影響も大きくなります。発注前に、追加料金が発生する条件を書面で明示してもらいましょう。確認したいのは、原稿パターンを分ける場合の仕分け費用、着地日変更やリスケジュールの扱い、チラシの保管・運搬費、部数が予定より増減した場合の精算方法、未配分の返却送料などです。「これ以外に費用は発生しない」と見積書に記載があるかどうかが、明朗会計の目安になります。

見積り依頼時に伝えると精度が上がる情報

  1. 対象エリア:市区町村名だけでなく、可能なら町丁目や「店舗から半径2km」など範囲の意図まで。
  2. 総枚数または予算:枚数が未定なら「予算○万円でどこまで配れるか」でも構いません。
  3. 配布方法の希望:軒並み配布か、集合住宅中心か、戸建て中心かなど。
  4. 着地希望日:イベント日や開店日がある場合は、その日付と逆算の希望も。
  5. チラシの仕様:サイズ、紙厚、折りの有無、同封物の有無。
  6. 原稿パターン数:エリア別に内容を変える場合は、どのエリアにどの原稿かの対応表。
  7. 印刷の要否:印刷から依頼するか、完成品を支給するか。
  8. 過去の配布実績:以前配った時期・エリア・反応があった地域があれば共有すると、重複や空白を避けた設計がしやすくなります。

まずは全体の規模感を掴みたい段階であれば、料金シミュレーターでエリアと枚数を入力し、概算を確認する方法があります。表示される金額はあくまで目安で、実際の費用はエリアの住宅構成・枚数・配布時期・チラシ仕様によって変動します。概算を手元に置いたうえで、上記の情報を添えて正式な見積りを依頼すると、比較検討がスムーズに進みます。

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まとめ:複数エリアのポスティング委託は「報告が揃うか」で選ぶ

複数市にまたがる配布を一括で委託する価値は、発注の手間が減ることだけではありません。本当の価値は、エリア境界の調整・原稿の振り分け・報告形式の統一が一本の管理線でつながり、結果として「エリア間を同じ物差しで比較できる」点にあります。A市は配布日基準の報告、B市は枚数のみの報告、C市は写真だけ——こうしたバラバラの資料では、反響の差が商圏の違いによるものか、配布の質の違いによるものか判断できません。次回の予算配分を決める材料が残らないことが、分散発注の最大の損失です。

契約前チェックリスト(再掲)

  • 未配時の扱い:お断り表示・不在票・入館不可の集合住宅をどう記録し、枚数から差し引くのか
  • 再配布の条件:どの程度の未達で再配布の対象になるか、費用負担はどちらか、実施期限はいつまでか
  • クレーム窓口:一次受付は誰か、エリアをまたいだ場合の報告ルートと対応記録の共有方法
  • 着地日の設計:全エリア同時着地にするか、1〜2週間ずらして受電・来店の波を平準化するか
  • 追加料金の有無:地図作成費・エリア分割費・原稿差し替え費など、見積り外の費目が発生しないか
  • 報告形式:全エリア共通のフォーマットか、提出時期はいつか、データで受け取れるか

この6点を契約前に文書で確認しておけば、配布後に「聞いていた話と違う」となる余地はかなり減ります。特に報告形式は、発注時に指定しないと業者ごとの慣習に流れがちなので、最初に揃えておくことが重要です。

対応エリアと報告の考え方

当社の対応エリアは首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台で、その他の地域はご相談ベースで承ります。複数市をまたぐ案件でも、GPSによる配布報告でエリアごとの配布ルートと実施状況を確認でき、「どの市のどの町丁目に、いつ、何枚入ったか」が同じ形式で残ります。料金はエリア・枚数・時期により変動しますが、見積り時点で提示した金額以外の追加料金が発生しない明朗会計で、複数エリアをまとめた総額をご提示します。地図でのエリア指定と大量発注の進め方もあわせてご確認ください。

まずは 料金シミュレーター で対象エリアと枚数から概算をつかみ、そのうえで具体的な配布プランをご相談いただくとスムーズです。数万枚規模・複数市同時の案件は 大量配布のご相談 から、配布期間の分散設計まで含めてご提案します。複数エリアをまとめた配布プランの無料査定・法人向けお見積りを承っていますので、「料金・お見積り」よりお気軽にご依頼ください。


よくある質問(FAQ)

Q. 複数エリアを一括委託すると、1社ごとに発注するより料金は安くなりますか?
A. 枚数がまとまることでまとめ配布の割引が適用されやすく、デザイン・印刷まで一本化すれば原稿データの作り分けや入稿の手間も減らせるため、総額では下がるケースが多いのが目安です。ただし料金はエリア・配布方法(軒並み配布か集合住宅集中か)・枚数・時期によって変動するため、同じ条件で見積りを取り比べてください。弊社は追加料金のない明朗会計で、分散発注時の管理工数まで含めた比較をおすすめしています。
Q. 東京・大阪・福岡・仙台のように離れたエリアでも、配布時期をそろえたほうがよいですか?
A. 効果検証の観点では、同一キャンペーンなら配布週をそろえると問い合わせの比較がしやすくなります。一方で、電話や来店の対応体制が1拠点に集中している場合は、反響が一度に重なって取りこぼしが出ることもあるため、あえて1〜2週ずらす設計も有効です。どちらが適するかは受付体制と在庫状況しだいなので、発注時にご相談ください。
Q. エリアごとの反響の差は、どのように確認・比較すればよいですか?
A. 原稿のクーポン番号や問い合わせ用の電話番号・QRコードをエリア別に分け、来店時にどの媒体かを確認できるようにしておくと、同じ基準で比較できます。あわせてGPSによる配布報告で、各エリアが計画どおり配り切れたかを同じフォーマットで照合してください。反響率はおおむね0.01〜0.3%程度とされますが、業種・エリア・時期・原稿内容で大きく変わるためあくまで目安としてお考えください。


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お電話でも受付:03-6821-8170
株式会社ポスティングくん(首都圏・大阪・福岡・仙台のポスティング代行)
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