新聞折込はどこまで届く？1世帯あたり0.42部・都道府県別のチラシ到達率データ【2025年】

チラシの配布方法を検討するとき、必ず比較対象になるのが「新聞折込」と「ポスティング」です。折込は新聞に挟んで配る仕組みのため、その地域で新聞を購読している世帯にしか届きません。では、いま日本の世帯にはどのくらいの割合で新聞が届いているのでしょうか。

この記事では、日本新聞協会が公表している2025年10月時点の発行部数データをもとに、「1世帯あたり何部の新聞が発行されているか」を全国・47都道府県別に整理し、折込チラシの到達力の目安を独自に集計しました。販促の予算配分を考えるときの基礎データとしてご活用ください。

この記事の要点

• 全国の新聞発行部数は2,486万8,122部、世帯数は5,895万5,700世帯。1世帯あたり0.42部です。
• 2000年からの25年間で、発行部数は53.7%減、一方で世帯数は24.3%増。配布先となる世帯は増え、新聞は減りました。
• 1世帯あたり部数は最も少ない福岡県で0.30部、最も多い島根県・富山県で0.73部と、地域によって2倍以上の差があります。
• 首都圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）は合算で0.35部と、全国平均を下回ります。

集計の方法と出典

本記事の数値は、以下の公表データをもとにしています。

• 日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」（各年10月、新聞協会経営業務部調べ／朝夕刊セットを1部として計算）
• 日本新聞協会「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」（2025年10月調べ／対象は加盟104紙／人口および世帯数は2025年1月1日現在の住民基本台帳による）

「1世帯あたり部数」は上記で公表されている値をそのまま用い、都道府県の並べ替え・首都圏の合算・25年間の増減率の算出については当社（SHIROTSUME GRASS株式会社）で行いました。

数値を読むときの前提

1世帯あたり部数は、あくまで「発行部数 ÷ 世帯数」です。発行部数には事業所・店舗での購読や、1世帯で2紙以上を購読しているケースも含まれます。したがって、実際に新聞を購読している世帯の割合は、この数値よりも低くなる可能性があります。折込チラシが物理的に届く世帯の割合は、1世帯あたり部数と同じかそれ以下と考えるのが妥当です。

全国：1世帯あたり0.42部

2025年10月時点の全国の数値は次のとおりです。

• 新聞発行部数：24,868,122部
• 世帯数：58,955,700世帯
• 1世帯あたり部数：0.42部

単純に計算すると、新聞が届いている世帯は全体のおよそ4割という水準です。裏を返せば、新聞折込というチラシ配布手段は、残るおよそ6割の世帯には構造的に届かないことになります。ここは配布方法を決める前提として押さえておきたい数字です。

25年間の推移：新聞は半減、世帯は2割増

次に、2000年からの推移を見てみます。

この25年間で、発行部数は53.7%減少しました。一方で世帯数は24.3%増加しています。1世帯あたり部数で見ると1.13部から0.42部へ、62.8%の減少です。

販促の視点で言い換えると、「チラシを届けたい家の数は増えているのに、折込で届けられる家は減り続けている」という状態が四半世紀にわたって進行してきたことになります。世帯数が増えているのは、単身世帯や高齢者の単独世帯が増え、1世帯あたりの人数が小さくなっているためです。配布対象としての住戸数はむしろ増えている点は見落とされがちです。

都道府県別：地域によって2倍以上の差がある

1世帯あたり部数は全国一律ではありません。少ない順・多い順にそれぞれ10県を並べました。

1世帯あたり部数が少ない10都府県

1世帯あたり部数が多い10県

最も少ない福岡県（0.30部）と、最も多い島根県・富山県（0.73部）では2.4倍の開きがあります。同じ枚数のチラシを折込で配っても、地域によって届く世帯の割合はまったく違うということです。

都市部ほど折込が届きにくい：首都圏1都3県は0.35部

上の「少ない10都府県」を見ると、東京・大阪・神奈川・千葉・埼玉・福岡といった人口の多い都市部が並んでいることがわかります。

首都圏1都3県には約1,805万世帯があり、これは全国の世帯数の約3割にあたります。人口と世帯が集中しているエリアほど、折込の到達率は低いという関係が読み取れます。集合住宅の比率が高く、単身世帯や若い世代が多いことが背景にあると考えられます。

このデータをチラシ配布の判断にどう使うか

ここまでの数字から言えるのは、「折込とポスティングは、届く相手の集まり方が構造的に違う」ということです。

折込とポスティングの到達構造の違い

• 新聞折込：新聞を購読している世帯に届きます。購読者にはシニア層や持ち家世帯が比較的多いとされ、その層に訴求したい商材とは相性が良い配布方法です。一方で、購読していない世帯には物理的に届きません。
• ポスティング：新聞の購読有無に関係なく、指定したエリアの住戸へ直接投函します。集合住宅の集中配布や、丁目単位でのエリア指定など、配る範囲を細かく決められるのが特徴です。

どちらが優れているという話ではありません。狙いたい客層と地域によって、適した配布方法は変わります。たとえば新聞購読率が高い地方都市でシニア層向けの商材を配るなら折込が有力な選択肢になりますし、首都圏の単身世帯が多いエリアで若い世代に届けたいなら、購読の有無に左右されないポスティングが向いています。両方を併用するケースもあります。

予算を考えるときの目安

配布方法を比較するときは、単純な1枚あたりの単価だけでなく、「その方法で実際に何世帯に届くのか」を合わせて考えると判断しやすくなります。折込の場合、配布エリアの世帯数に対して届く割合は、その地域の1世帯あたり部数が目安になります。ポスティングの場合は配布した住戸数がそのまま到達数に近くなります。

なお、実際の反響は配布方法だけでなく、チラシの内容・時期・業種・エリアの特性によって大きく変わります。ここで示した数値は到達の構造を比較するための目安であり、反響を保証するものではありません。

数字を読むときの注意点

• 発行部数には事業所での購読が含まれます。オフィスや店舗で購読している分も部数に含まれるため、住宅世帯への到達率は数値より低くなる可能性があります。
• 1世帯で複数紙を購読している場合も部数に含まれます。同様に、実際の購読世帯の割合は数値より低くなる方向に働きます。
• 新聞を購読していない＝チラシを見ない、ではありません。折込が届かないだけで、ポスティングやデジタル広告など他の経路で情報に触れる機会はあります。
• 対象は日本新聞協会に加盟する104紙です。非加盟紙や業界紙などは含まれていません。

データの引用について

本記事で紹介した集計結果は、出典として本ページのURLを明記いただければ、記事・資料・提案書などで自由に引用いただけます。元データの著作権は各調査主体（日本新聞協会）に帰属しますので、原データの利用については各公表元の利用条件をご確認ください。

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まとめ

2025年時点で、日本の新聞発行部数は1世帯あたり0.42部。25年前の1.13部から6割以上減少し、その間に世帯数は約24%増えました。さらに地域差は大きく、首都圏をはじめとする都市部ほど1世帯あたり部数は低い水準にあります。

チラシ配布の手段を選ぶときは、「単価がいくらか」だけでなく「そのエリアで、その方法だと何世帯に届くのか」という視点を持つと、予算の使い方が組み立てやすくなります。配布エリアごとの世帯数や配布方法の選び方については、無料でご相談・お見積りを承っています。

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