ポスティング委託で大量配布を任せる業者の体制見極めチェックリスト

ポスティングを委託して大量配布を任せるなら、配布員数・1日あたりの配布能力・報告形式・未配時の対応・契約条項の確認が要点です。法人の購買/販促担当向けに、業者へそのまま使える質問リスト形式で体制の見極め方を解説します。

大量配布の委託先は単価より体制で見極めます。対象エリアの稼働配布員数、1日あたりの配布能力、報告形式、未配・クレーム時の対応、契約条項を発注前に質問で確認するのが基本です。

この記事でわかること

  • 受注できる量と実際に配れる量が異なる理由と失敗の構造
  • 自社配布員型・再委託型・混合型の体制ごとの特徴と確認点
  • 配布員数や稼働日数、教育内容を具体的に聞く5つの質問
  • 納期遅延・エリア変更・残部未報告など典型的なトラブル

数万枚から十万枚規模のチラシを一度に配布したいとき、最初の関門になるのが「この業者は本当にその量をさばけるのか」という見極めです。単価表や営業トークは各社それらしく整っていても、実際の配布員数、1日あたりに回せるポスト数、配布後にどんな形で報告が上がるのか、配り切れなかった分をどう扱うのかは、聞かなければ出てこない情報がほとんどです。委託先を新規に選定する購買・販促のご担当者にとって、ここを曖昧にしたまま発注することが最大のリスクになります。

この記事では、ポスティングを委託して大量配布を任せる際に確認すべきポイントを、業界の一般的な実務にもとづいて「業者へそのまま投げられる質問リスト」の形で整理しました。配布員の規模感、配布能力の算出方法、報告形式の種類と信頼度、未配・残部発生時の対応、契約書で見るべき条項、そして相見積りの比較軸まで、順にチェックしていきます。特定の業者を批判する意図はなく、あくまで中立的な確認の観点としてお読みください。

目次

大量配布の委託で失敗が起きる構造|「受注できる量」と「配れる量」は別物

10万枚、30万枚といった大量配布をポスティング業者に委託するとき、見積書に書かれた枚数と納期は、あくまで「受注できる量」です。実際に配布員が歩いて投函できる量=「配れる量」とは必ずしも一致しません。業者選定で失敗する法人の多くは、この2つを同じものだと考えたまま、単価の安さで発注先を決めてしまっています。

受注窓口と配布実行部隊は分かれていることが多い

ポスティング業界では、営業・受注を行う窓口と、現場で投函する部隊が分離しているケースが珍しくありません。体制は大きく3パターンに整理できます。

  • 自社配布員型:教育・指導が一貫し、報告やクレーム対応の責任所在が明確。一方で、特定エリアに配布員が偏ると、遠方や繁忙期の大量案件で納期が伸びることがある。
  • 協力会社への再委託型:広域・大量に強く、短納期にも対応しやすい。ただし品質基準や報告様式が協力会社ごとにバラつくと、エリア間で配布精度に差が出る。
  • 混合型:主要エリアは自社、周辺は協力会社という形。現実的で柔軟だが、「どのエリアを誰が配るのか」を発注前に聞いておかないと、報告の粒度が揃わない。

重要なのは、再委託そのものが悪いわけではないという点です。分かれ目は、再委託先にも同じ配布ルール・同じ報告フォーマット・同じクレーム一次対応が適用され、発注者側には一本化された窓口から報告が届く仕組みになっているかどうかです。

大量配布で典型的に起きる4つのトラブル

  1. 納期に間に合わず分割配布になる:セール初日に合わせたはずが、半分は開催後に投函され、告知として機能しない。
  2. 配布エリアが途中で勝手に変更される:想定していた商圏外の町丁に振り替えられ、来店距離が合わない層にチラシが渡る。
  3. 残部が発生したのに連絡がない:印刷した枚数と配布完了枚数の差が報告されず、後日倉庫から未配分が出てくる。
  4. 報告が「完了しました」の一言だけ:どの地域をいつ誰が配ったのかを検証できず、社内で効果検証も説明もできない。

これらはいずれも、発注前に体制を質問しておけばかなりの確率で防げます。逆に言えば、契約後に発覚すると打ち手がほとんどありません。

購買担当が「単価」より先に「体制」を見るべき理由

1枚あたり0.5円の差は、10万枚なら5万円です。しかし配布が遅延して配り直しが必要になれば印刷費と配布費が二重にかかり、キャンペーン時期を外せば機会損失が発生し、社内では「なぜこの業者を選んだのか」を説明する時間まで取られます。総コストで見れば、単価差よりも体制起因のリスクの方が大きくなりがちです。

そこで本記事では、配布員数と稼働体制、1日あたりの配布能力、報告形式、未配・クレーム時の対応と契約条項、相見積りの比較軸という5つのチェック項目に沿って、業者の体制を質問で可視化する方法を解説します。あわせて、枚数が増えるほど単価が下がるチラシ印刷の部数と単価の仕組みも把握しておくと、見積り比較の精度が上がります。概算を先に押さえたい場合は、料金シミュレーターや法人向け見積りフォームで、エリアと枚数を入れた目安を取っておくとよいでしょう(料金はエリア・枚数・時期により変動します)。

大量配布の委託、いまの進め方は?

委託先選びの進め方を、3つの質問で整理します。次の一歩が見えます(約30秒)

質問 1 / 3

配布エリアは決まっていますか?

当てはまる方を選んでください

質問 2 / 3

配布する枚数の見通しは?

当てはまる方を選んでください

質問 3 / 3

業者選定はどの段階ですか?

当てはまる方を選んでください

診断結果:まず配布費用の目安を出す進め方がおすすめです

チラシのサイズ、配布したいエリア、おおよその枚数を入れて、配布費用の目安を確認するところから始めましょう。目安がつかめると、複数社の条件を同じ土俵で並べやすくなります。料金はエリア・枚数・時期により変動するため、条件を変えながら試算し、配布方法や報告形式もあわせて比較の軸に加えておくと検討が進みます。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:エリアと枚数を伝えて見積りを相談するのがおすすめです

配布したいエリアと枚数、希望納期をお伝えいただければ、対象エリアで何名を何日稼働させる想定かを明示したうえで、お見積りと配布プランをご提案します。首都圏と大阪・福岡・仙台ではエリアごとに担当配布員を配置し、GPSの走行軌跡による配布報告を標準でお出ししています。体制面の疑問もあわせてご相談ください。

エリアと枚数を伝えて見積りを相談する


配布費用の目安を、先に知っておきませんか?

サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の目安がその場で出ます。見積り依頼にもそのまま引き継げます。

料金シミュレーターで計算する →

チェック1:配布員数と稼働体制を聞く|確認すべき5つの質問

大量配布をポスティング業者に委託するとき、最初に確認したいのが配布員の人数と稼働体制です。ただし「配布員は何人いますか」という質問だけでは実態はつかめません。全社で数百名と答えられても、その大半が別エリア専任だったり、月数日しか動けない登録者だったりすれば、あなたの案件に回せる人数はごくわずかです。体制の見極めは、質問を具体的に落とし込むことから始まります。

見積り前に聞いておきたい5つの質問

  1. 対象エリアで実際に稼働している配布員はおおよそ何名か。全社合計ではなく「今回配布する市区町村単位」で聞くのが要点です。
  2. そのうち週何日稼働の人が中心か。専業と副業の比率感を聞けば、平日昼間に動ける戦力がどれだけあるかが見えます。
  3. 配布員は自社雇用(直接契約)か、協力会社への再委託か。再委託が悪いわけではありませんが、指示や報告が何段階を経るかで品質管理の密度は変わります。
  4. 繁忙期に稼働が落ちる時期はあるか。年末年始、新生活シーズン(2〜4月)、お盆前後は配布依頼が集中し、人員が逼迫しやすい時期です。希望納期がここに重なるなら事前に確認しておきます。
  5. 配布員への教育・研修はどのような内容か。口頭説明のみか、マニュアルや同行研修があるかで、クレーム発生率は実務上かなり変わります。

配布員教育で具体的に確認したい項目

5つ目の「教育」は抽象的な答えが返ってきやすいため、以下の項目を名指しで質問すると実態が判別できます。

  • お断り表示への対応:チラシ投函お断りステッカーが貼られた住戸を投函対象から外すルールが徹底されているか
  • 集合住宅の管理規約への配慮:オートロック・管理人常駐物件での対応方針、立入を断られた際の記録方法
  • ポストからのはみ出し防止:チラシが抜け落ちて路上に散乱すると、近隣からの苦情に直結します
  • 雨天時の対応:濡れたチラシは投函しない、防水対策を取る、順延の判断基準は誰が出すか
  • 問い合わせ発生時のフロー:住民や管理会社から連絡があった際、配布員→管理者→依頼主へどう伝わるか

人数の多さより「土地勘のある配布員の安定稼働」

注意したいのは、配布員数が多いほど良いとは限らない点です。急な大量案件のために短期で人を集めた場合、その地域の道路事情や集合住宅の入り方を知らない配布員が増え、未配や投函ミスが起きやすくなります。実務上の鍵は対象エリアに土地勘のある配布員が、継続的に安定して稼働しているかです。「このエリアは何年くらい同じ配布員が担当していますか」と一言添えるだけで、業者の体制の厚みが見えてきます。

当社は首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台において、エリアごとに担当配布員を配置し、まとまった枚数の大量配布に対応できる体制を整えています。枚数や納期によって動員できる人数は変わるため、お見積り時に「対象エリアで何名を何日稼働させる想定か」を明示してお伝えしています。なお、印刷から配布までまとめてご依頼いただく場合は、部数による印刷単価の考え方も合わせてご確認ください。

チェック2:1日あたりの配布能力と納期の算出根拠を確認する

大量配布を委託できるかどうかは、結局のところ「1日あたり何枚配れるか×稼働日数」で決まります。10万枚を2週間で配り切りたいなら、単純計算で1日約7,000枚以上の処理能力が必要です。見積書に総枚数と単価しか書かれていない場合、この算出根拠がブラックボックスのままになりがちなので、商談の段階で必ず分解して確認しておきます。

配布方法ごとの枚数効率の違い

以下はあくまで一般的な目安であり、エリアの住宅密度・時期・天候・配布方法によって大きく変動します。

  • 軒並み配布:配布員1名あたり1日数百〜1,000枚程度が目安。戸建中心のエリアは移動距離が長く枚数は落ち、集合住宅が多い都心部では上振れしやすい傾向です。
  • 集合住宅集中配布:1棟で数十〜百世帯単位をまとめて投函できるため枚数効率は上がります。ただし管理規約で投函不可の物件があり、計画していた棟数がそのまま確保できるとは限りません。
  • エリア指定配布:町丁目や特定の条件に絞ってピンポイントに狙える反面、移動が増えるため1日あたりの枚数は落ちやすくなります。

つまり「何枚配れるか」は配布方法とエリア特性とセットでしか答えられません。方法を聞かずに即答で納期を提示する業者は、実態より楽観的な見積りになっている可能性があります。

見積り時に投げるべき5つの質問

  1. 10万枚の場合、何日かかる想定ですか(希望エリアと配布方法を伝えたうえで)
  2. その根拠を「投入人数×1人あたり枚数×日数」で説明できますか。数式で返ってくるか、感覚的な回答かで体制の実態が見えます。
  3. 希望の配布期間に収まらない場合の代替案はありますか。エリア分割(第1期・第2期)、期間延長、集合住宅集中への方法変更など、複数の選択肢を提示できる業者は運用慣れしています。
  4. 天候不良で遅延した場合のリカバリー手順は。雨天時の中断ルール、予備日の確保、遅延時の連絡タイミングを事前に明文化してもらいます。
  5. チラシ納品から配布開始までのリードタイムは何日ですか。仕分け・エリア割り・配布員への配送に数日かかるのが通常で、印刷手配の締切を逆算する際に不可欠な情報です。チラシ印刷の部数と単価の関係も合わせて押さえておくと、全体スケジュールが組みやすくなります。

「できます」の即答より、根拠を示す業者を選ぶ

大量案件では、納期を安請け合いした結果、終盤に処理が追いつかず雑な投函や未配が発生するケースが起こり得ます。逆に「このエリアは戸建中心なので1日◯枚が限界、10日間で分割配布を提案します」と制約を正直に説明できる業者は、自社の稼働実態を把握している証拠です。首都圏や大阪・福岡・仙台のような人口集中エリアでは短期集中も組みやすい一方、エリアによっては期間を分けたほうが配布品質を保てます。判断軸は「速いかどうか」ではなく「根拠を数字で説明できるかどうか」に置いてください。

かんたん診断大量配布の委託、いまの進め方は?30秒でチェック ▲

🖨 印刷だけのご依頼もOK。A4両面カラー1万〜3万枚は全国最安値クラスでお受けします →

チェック3:報告形式でわかる「本当に配ったか」の担保レベル

大量配布の委託で最後に残る不安は、ほぼ「本当に全部配られたのか」に集約されます。配布は現場で分散して行われるため、発注者が全戸を追いかけて確認することはできません。だからこそ、報告形式のレベルがそのまま「担保のレベル」になります。業者によって報告の粒度は大きく異なるため、見積り段階でサンプルを見せてもらい、どこまで検証できるのかを把握しておきましょう。

報告形式は5段階で整理できる

  • (1)完了連絡のみ:メールや電話で「配布完了しました」と伝えられる形式。日程の目安は分かりますが、どこに何枚配ったかは検証できません。
  • (2)配布エリアを塗った地図+枚数報告:対象範囲は視覚的に分かりますが、地図はあくまで「予定エリア」を示すもので、実際の訪問は読み取れません。
  • (3)配布日時・エリア・枚数を記した報告書:日別の進捗が追えるため、納期管理や社内報告には使いやすい水準です。ただし記載は自己申告に基づきます。
  • (4)写真付き報告:配布現場の様子が分かり、実在性の裏づけにはなりますが、撮影地点は一部に限られます。
  • (5)GPSログによる走行軌跡付き報告:いつ、どの道をどう歩いて配ったかが線で残ります。配布漏れエリアや重複も目で確認でき、第三者的な検証に最も近い形式です。

少量配布なら(2)〜(3)でも実務上は足りますが、数万枚規模の大量配布では配布員も日数も増え、どこかで抜けが起きても気づきにくくなります。枚数が増えるほど、検証可能な報告の価値は上がると考えてください。

報告について聞くべき5つの質問

  1. 報告はいつまでに届くか(配布完了後◯営業日以内、といった基準があるか)
  2. フォーマットのサンプルを契約前に見せてもらえるか(実物を見ないと粒度は判断できません)
  3. エリア別・日別の内訳まで分かるか(丁目単位の内訳があると検証精度が上がります)
  4. 社内稟議や本部報告にそのまま添付できる形式か(PDFなど、加工せず回覧できるか)
  5. クレーム発生時の報告ルートと記録の残し方(受付から一次対応、再発防止までの記録が残るか)

当社はGPSの走行軌跡を提出しています

ポスティングくんでは、GPSによる配布報告を標準でお出ししています。配布員の走行軌跡が地図上に線で残るため、指定したエリアを実際に回ったかどうかを、発注者側が目で見て確認できます。東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏や大阪・福岡・仙台での大量配布でも同様の形式で報告しており、「配った証拠が社内に提出できる」ことを重視する法人の担当者から支持をいただいています。

報告データは次回のエリア改善に使う

報告は確認して終わりではなく、次回の設計資料になります。問い合わせ時のアンケートやクーポン回収で反応のあった住所を集計し、配布軌跡と重ねると、反応が出たエリアと出なかったエリアが見えてきます。反応の高いエリアへ再投下し、低いエリアを別の町丁へ振り替えるという入れ替えを繰り返せば、同じ予算でも効率は上がっていきます。継続配布による反響検証の設計とあわせて、報告形式を選定基準に組み込んでおくことをおすすめします。

チェック4:未配・残部・クレーム発生時の対応と、契約条項で見るべきポイント

数万枚規模の大量配布では、全部数が100%投函できるとは限らないのが実態です。オートロックで入れない集合住宅、「チラシお断り」の表示がある住戸、空き家・テナント募集中の物件、台風や積雪による作業中止など、未配の要因は常に存在します。重要なのは未配をゼロにすることではなく、未配が出た前提で、その扱いを契約前に決めておくことです。ここが曖昧なまま発注すると、納品後に「配り切れなかった分の費用はどうなるのか」で揉めます。

発注前に必ず聞いておく5つの質問

  1. 未配分は返却か廃棄か、選べるか。返却なら送料の負担先と到着時期、廃棄なら廃棄証明の有無まで確認します。
  2. 残部が出た場合の対応は、追加配布・返金・次回繰越のどれか。周辺エリアへの振替配布に対応できる業者なら、予備分を無駄にせず消化できます。
  3. 未配が判明するタイミングと連絡方法。完了報告時に初めて知るのか、配布途中で日次報告が来るのかで、販促スケジュールの立て直しやすさが変わります。
  4. クレームの一次対応は業者側か発注者側か。チラシに記載されるのは発注者の連絡先なので、投函方法への苦情が自社に直接入る可能性があります。苦情住所の配布禁止リスト(お断りリスト)へ登録してもらえるかも併せて確認します。
  5. 同業他社チラシとの併配の有無と競合排除のルール。同一便に競合のチラシが入ると効果が薄れます。業種単位での排除期間(例:同日・同週は同業種を入れない)を書面で取り決めておくと安全です。

契約書・申込書で確認すべき条項

  • 配布枚数の確定方法:預かり枚数ベースか、実配布枚数ベースかで請求額が変わります。
  • 納期遅延時の取り扱い:悪天候による順延の判断基準と、セール日程に間に合わない場合の扱い。
  • 再配布の条件:どの範囲の不備で再配布に応じるのか、費用負担はどちらか。
  • 個人情報・チラシ内容の取り扱い:預けた原稿やリストの管理方法、残部の情報漏えい防止。
  • 中途解約時の精算:配布途中で中止した場合、着手済み分をどう計算するか。
  • 追加料金が発生する条件:エリア追加、重量・サイズ超過、折り加工、配布方法の変更(軒並みから集合住宅集中への切替など)、再納品の送料。

最重要は「見積りに含まれる範囲」の書面確認

比較検討で最も差が出るのは単価そのものより、見積り時点に含まれる範囲と、別途費用になる範囲の線引きです。配布報告書の発行料、エリア細分化の設定料、少量の追加配布といった項目が後から積み上がると、当初の見積りと実際の請求額が乖離します。稟議を通す立場であれば、口頭確認ではなく見積書の備考欄に明記してもらいましょう。

ポスティングくんは、GPSによる配布報告を標準で提供し、見積り後に項目が増えない明朗会計で対応しています。配布方法も軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定から選べ、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏と大阪・福岡・仙台での大量配布に対応します。なお料金は枚数・エリア・配布時期により変動するため、提示額はあくまで目安としてご確認ください。チラシ自体のコストを抑えたい場合は、チラシ印刷の部数と単価の関係も合わせて検討すると、総額の見通しが立てやすくなります。

🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →

チェック5:相見積りの比較軸と、社内稟議を通すための整理方法

大量配布の委託で最も多い判断ミスが、見積書の「1枚あたり単価」だけを横並びにして安い順に選んでしまうことです。単価は配布方法・エリアの密度・納期・報告形式によって変わるため、前提条件が揃っていない見積りを比較しても意味がありません。比較するなら、価格以外の項目を同じ表に載せて総合的に見る必要があります。

比較表に入れるべき10項目

  • 単価(目安):枚数・エリア・時期で変動する前提か
  • 最低ロット:テスト配布に使える小ロットが可能か
  • 配布方法:軒並み配布/集合住宅集中/エリア指定の選択可否
  • 対応エリア:東京・神奈川・埼玉・千葉、大阪、福岡、仙台など実配布実績のある範囲
  • 1日あたり配布能力:算出根拠(配布員数×1人あたり枚数)が示されるか
  • 報告形式:GPSログ・配布エリア地図・写真報告の有無
  • 未配・残部対応:差し替え配布か返却か、費用負担はどちらか
  • 追加料金の有無:保管料・エリア変更料・日時指定料などが明朗か
  • クレーム対応体制:窓口と初動フロー、お断り表示への配慮ルール
  • テスト配布の可否:本発注前に小規模で試せるか

相見積りを取るときの3つのコツ

  1. 全社に同一条件を提示する:枚数・対象エリア(市区町村や丁目単位)・配布方法・配布期間・チラシのサイズと紙厚を文書で統一して渡します。条件がブレると単価差の理由が読めません。
  2. 見積書の内訳を明文化してもらう:配布費・管理費・報告費・印刷費などを分けて記載してもらい、「見積りに含まれないもの」も書面で確認します。
  3. 納期の根拠を聞く:「10万枚を10日間」の裏付けとなる稼働人数と1日あたり枚数を質問し、答えられる業者を残します。

いきなり10万枚ではなく、段階的に発注する

新規の業者にいきなり大量発注するのはリスクが高い進め方です。まずは数千〜1万枚規模のテスト配布で、報告品質・現場対応・クレーム時の初動を確認してから本発注に移すと、失敗の影響範囲を抑えられます。テストでエリアを2〜3分割し、どの地域から反響が出たかを記録しておけば、本発注時の配布エリア設計にそのまま使えます。

なお反響率は一般に0.01〜0.3%程度が目安とされますが、業種・商圏・チラシのオファー内容・配布時期で大きく変動します。あくまで目安であり、保証される数値ではない点を社内にも共有しておきましょう。印刷費を含めた総額で考えるなら、部数と印刷単価の関係も合わせて確認しておくと予算組みがしやすくなります。

稟議を通すために事前に請求しておく資料

  • GPS配布報告のサンプル(過去案件の匿名版)
  • 配布予定エリアを示した地図と、エリア別の配布可能枚数
  • 費用内訳(配布費・印刷費・デザイン費・管理費)がわかる見積書
  • テスト配布プランと本発注時の単価の違い

これらはそのまま稟議資料に貼り付けられる形式でもらうと、社内の合意形成が一気に早まります。枚数とエリアが決まっているなら料金シミュレーターで概算を出し、条件が固まっていない段階でも法人見積りの窓口に相談すれば、配布可能枚数と納期の目安を提示してもらえます。

かんたん診断大量配布の委託、いまの進め方は?30秒でチェック ▲

まとめ|体制を質問で可視化すれば、大量配布の委託リスクは下げられる

大量配布の委託で失敗する原因の多くは、単価の差ではなく「体制の不透明さ」にあります。受注した枚数を実際に配り切る人員・エリア・管理の仕組みがあるかどうかは、見積書の数字だけでは判断できません。そこで有効なのが、営業担当に対して同じ質問を投げ、回答を文字で残すという単純な方法です。即答できるか、根拠を示せるか、書面化を嫌がらないか——この3点で、体制の実態はかなりの精度で見えてきます。

そのまま使える発注前の質問リスト

  • 配布員数と稼働体制:対象エリアの登録配布員は何名か、専任か兼務か、繁忙期にどこまで増員できるか
  • 1日あたり配布能力と納期根拠:1人1日あたりの配布枚数の目安と、その前提(軒並み配布か集合住宅中心か)、何日で完了する計算か
  • 報告形式:GPS記録・配布日報・写真のうち何が提出されるか、提出タイミングと形式はどうか
  • 未配・クレーム対応:未配分の扱い、残部の報告方法、クレーム受付の窓口と一次対応の手順、お断り表示物件の扱い
  • 契約条項と追加料金:最低発注枚数、キャンセル規定、天候順延の扱い、見積り以外に発生しうる費用の有無
  • テスト配布の可否:数千枚規模の小ロットで試し、反響と報告品質を確認してから本番に進められるか

10万枚規模の配布では、配布遅延や未配が数%発生するだけで数十万円相当の機会損失につながります。セール期や開校時期など期日が決まっている販促なら、損失は配布費用そのものより大きくなることもあります。だからこそ、単価を比較する前に体制を言語化させることが、実務上もっとも効く防波堤になります。社内稟議でも「安いから」ではなく「配布完了の担保が取れているから」という説明のほうが通りやすいはずです。

ポスティングくんの体制

当社は、GPSによる配布報告で配布ルートと実態を確認いただける体制を整えています。料金は追加費用のない明朗会計で、軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定など配布方法を目的に応じて選べます。対応エリアは首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台を中心とした大量配布で、それ以外の地域はご相談ベースでの対応となります。印刷から配布までまとめてご依頼いただく場合は、部数による印刷単価の下がり方も含めてご提案します。

枚数・エリア・配布方法を入力するだけで概算が出る料金シミュレーターをご用意しています。法人のお客様には無料のお見積りとエリア査定も承っており、「この地域で何万枚配れるのか」「希望納期に間に合うか」といった配布計画段階のご相談だけでも歓迎です。料金・お見積りのページから、まずは条件をお聞かせください(料金はエリア・枚数・時期により変動する目安です)。


よくある質問(FAQ)

Q. 10万枚規模のポスティングを委託する場合、発注から配布完了までどのくらいの期間を見ておけばいいですか?
A. エリアの広さや配布員の稼働状況によりますが、10万枚規模なら打ち合わせ・エリア選定からデザイン・印刷、配布完了までで3〜4週間程度を見ておくと安全な目安です。配布そのものは分割して1〜2週間程度かかるケースが一般的で、繁忙期(年末年始や新学期前など)はさらに余裕が必要になります。セール初日などの期日がある場合は、「いつからいつまでに何枚配り終えるか」を見積り段階で文書化してもらうと、納期遅延のリスクを減らせます。
Q. 再委託(協力会社)を使う業者は避けたほうがいいのでしょうか?
A. 再委託そのものが問題というより、再委託先に自社と同じ配布ルール・報告フォーマット・クレーム一次対応が適用されているかどうかが分かれ目です。確認すべきは「どのエリアを誰が配るのか」「報告はどこから一本化して届くのか」「未配が出た場合の連絡経路は誰か」の3点です。当社ではGPSによる配布報告を用い、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏や大阪・福岡・仙台での大量配布でも、報告の粒度が揃うよう窓口を一本化しています。
Q. 大量配布を委託するとき、クレームが出たらどう対応してもらえますか?
A. ポスティングでは「チラシお断り」表示のあるお宅への投函や、集合住宅の管理ルールに関する申し出が一定数発生します。委託前に、お断り表示物件の除外ルール、クレーム受付の窓口(業者側か発注者側か)、一次対応の手順、再発防止の報告方法を確認しておくとトラブルを抑えられます。当社では配布員への事前教育とお断り表示物件の除外を徹底し、申し出があった住所は次回以降の配布対象から外す運用を行っています。


🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →

🖨 印刷だけのご依頼もOK。A4両面カラー1万〜3万枚は全国最安値クラスでお受けします →

CONTACT
チラシのポスティング、まるごとお任せください

首都圏・大阪・福岡・仙台に対応/GPSによる配布報告/大量配布・印刷セットも対応/明朗会計・追加料金なし。軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定など、目的に合わせた配布をご提案します。

資料請求・お見積りは無料です。エリアと枚数だけで参考見積もりをお出しします。

お電話でも受付:03-6821-8170
株式会社ポスティングくん(首都圏・大阪・福岡・仙台のポスティング代行)
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次