住宅展示場のポスティングは、車で20〜30分で来られる半径5〜10kmを基本商圏とし、都市部は3〜5km、郊外は8〜10kmが目安です。イベントは2週間前と直前の2回配布で設計します。
この記事でわかること
- 来場者データと地形・競合から商圏半径を決める3つの手順
- 都市部型・郊外型・分譲地連動型それぞれの商圏設計の考え方
- イベント2週間前と直前の2回配布というスケジュールの組み方
- GPSによる配布報告で指定エリアへの配布状況を確認する仕組み
住宅展示場やモデルハウスの来場を増やしたいとき、ポスティングは今も有力な集客手段です。住宅購入は「いま家を建てたい」と考えている人が地域に一定数いる商材で、ネット広告だけでは届きにくい層にも、紙のチラシなら家族全員の目に触れるかたちで届けられます。一方で、住宅会社の販促担当の方からは「結局、何枚配ればいいのか」「展示場からどのくらいの範囲まで配るべきか」「イベント何日前に配るのが正解か」といった、配布計画そのものに関する悩みをよくいただきます。
この記事では、住宅展示場のポスティング集客について、商圏半径5〜10kmの考え方、土地所有層や築古戸建てが多いエリアの絞り込み方、イベント2週間前と直前の2回配布といった配布スケジュールを、具体的な数字の目安とともに整理します。あわせて、配布枚数の見積り方法、GPSによる配布報告で実施状況を確認する仕組み、追加料金のない明朗会計についてもご紹介します。配布枚数の目安をすぐ知りたい方は、市区町村を選ぶだけで概算が出る料金シミュレーターもご活用ください。
住宅展示場のポスティングが効く理由と、向いている集客シーン
住宅は数千万円単位の高額商材で、検討期間が半年から数年に及ぶこともあります。だからこそ「今すぐ買う人」を追いかける広告よりも、商圏内の世帯に繰り返し接触して記憶に残す手法が機能します。住宅展示場やモデルハウスの集客でポスティングが選ばれ続けているのは、次のような構造的な理由があるためです。
住宅の集客とポスティングの相性が良い4つの理由
- 商圏が明確で、来場できる距離の世帯だけに配れる:展示場に車で20〜30分で来られる範囲にしか来場は期待できません。配布エリアを町丁目単位で指定できるポスティングなら、来場可能圏の世帯へ無駄なく配れます。
- 紙は家の中に滞留する:住まいの検討は家族の合意形成が必要です。間取りや価格が載ったチラシは夫婦で回し読みされ、冷蔵庫やコルクボードに貼られたまま数週間残ることも珍しくありません。意思決定者が複数いる商材ほど、手元に残る紙の強みが生きます。
- 日時が決まったイベントと相性が良い:完成見学会・構造見学会・資金相談会・土地探しセミナーなど、開催日が決まった企画は「いつ・どこで・何が見られるか」を伝えるだけで動機になります。配布日を開催日から逆算して設定できるのもポスティングの利点です。
- ネット検討前の潜在層に届く:建て替えを漠然と考えている築25年以上の戸建て世帯、親世帯との同居を相談し始めた家庭などは、まだ住宅情報サイトを本格的に見ていません。検索されるのを待つ広告では触れられない層に、生活圏から先回りして接触できます。
特に向いている集客シーン
- 新規展示場・モデルハウスのオープン時:認知がゼロの状態から周辺世帯へ一気に存在を知らせる局面で効果を発揮します。
- 期間限定の完成見学会・構造見学会:実際の建築地から半径2〜3kmは、同じ街並みに住む人ほど自分事として受け止めやすいエリアです。
- 地域密着工務店のブランド認知:大手ハウスメーカーに比べて知名度で不利な分、同じ商圏へ継続配布して「この地域で建てている会社」という認識を積み上げます。
- 分譲地の販売開始・区画追加:土地情報は近隣住民の口コミで広がりやすく、親族や知人への紹介につながることもあります。
期待値の置き方:1回で結果を求めない
一方で正直にお伝えすると、住宅は単発1回の配布で来場予約が大量に入る商材ではありません。チラシを見た世帯のうち、ちょうど今検討を始めている人はごく一部です。反響は同じ商圏に繰り返し配ることで累積的に立ち上がり、3回目・4回目の配布で「前も見た会社だ」という認知が来場の後押しになります。年間の配布頻度と継続発注の考え方を踏まえ、年間の販促計画の中に組み込むのが現実的です。
なお、よく語られる反響率はあくまで目安で、エリアの住宅ストック構成、配布枚数、配布時期、イベント内容、チラシの訴求によって大きく変動します。最初から「何件取れるか」を固定で見込むのではなく、1回あたりの配布枚数と回数を決めて、来場数の推移を測りながら調整する姿勢が結果につながります。まずは自社の展示場周辺でどれくらいの枚数が配れるのか、エリアごとの配布可能枚数と費用の目安は料金シミュレーターで確認できますので、商圏設計の出発点としてご活用ください。
住宅展示場のチラシ配布、次に進めるべきは?
3つの質問に答えるだけで、展示場集客に合った進め方がわかります(約30秒)
質問 1 / 3
商圏の範囲は決まっていますか?
当てはまる方を選んでください
質問 2 / 3
イベントの開催予定は?
当てはまる方を選んでください
質問 3 / 3
配布の進め方の希望は?
当てはまる方を選んでください
診断結果:まずは配布費用の目安をつかむ進め方がおすすめです
商圏がこれから固まる段階なら、チラシのサイズと配布エリア、配布方法の区分から費用の目安を出し、候補を比べるところから始めると進めやすくなります。展示場のある市区町村と隣接エリアを選べば、戸建てのみ・集合住宅のみといった区分ごとの配布できる規模感も確認できます。目安がつかめたら、イベント時期に合わせた配布計画へ進みましょう。
診断結果:エリアと枚数を伝えて配布プランの相談がおすすめです
配布するエリアと枚数の見当がついているなら、具体的な見積りと配布プランの相談に進むのが近道です。展示場の商圏や見学会の日程をお伝えいただければ、町丁目単位のエリア指定や、二回に分けた配布スケジュールの組み方までご提案します。GPSによる配布報告で実施状況を確認できるため、次回のエリア調整にも活かせます。
商圏はどこまで?展示場からの半径5〜10kmの決め方
住宅展示場のポスティングで最初に決めるべきは「どこまで配るか」です。基本の考え方は、展示場・モデルハウスから車で20〜30分で来られる範囲。距離にすると半径5〜10kmが一般的な目安です。家づくりの検討者は休日に複数の展示場を回るため、片道30分を超えると「今日は行かなくていいか」と後回しにされやすくなります。逆に近すぎる範囲だけに絞ると母数が足りず、イベント来場目標に届きません。
商圏を決める3つの手順
- 既存の来場者・契約者の住所をプロットする……過去1〜2年の来場カードや契約者データを地図に落とすと、実際にどのエリアから来ているかが見えます。来場の7〜8割が収まる範囲が、その展示場の「実商圏」です。想定より狭い、あるいは特定方面に偏っているケースは珍しくありません。
- 円ではなく「実際に来られる範囲」で切る……地図上の半径5kmでも、間に大きな川・線路・高速道路・市境があると心理的な分断が生じ、来場につながりにくくなります。橋や踏切で迂回が必要なエリア、幹線道路へのアクセスが悪いエリアは、距離が近くても優先度を下げる判断が有効です。
- 競合展示場の立地を踏まえて重複エリアを決める……自社展示場と競合の中間地帯は、比較検討されやすい半面、来場後の決定率が読みにくいゾーンです。重複エリアは初回で反応を見て、2回目以降に配るか外すかを判断すると無駄が減ります。
都市部型|半径3〜5kmで母数を確保する
横浜市、大阪市中心部、福岡市中央区のような人口密度の高いエリアでは、半径3〜5kmでも数万世帯の母数が確保できます。渋滞で体感移動時間が長くなるため、距離を広げるより同一エリアに複数回配るほうが費用対効果は安定しやすい傾向です。戸建て・築古エリアに絞った軒並み配布と相性がよい設計です。
郊外型|半径10km前後まで広げる
さいたま市の一部、仙台市泉区周辺、千葉県の郊外などは車移動が前提のため、半径8〜10km程度まで広げても来場圏内に入ります。幹線道路沿いにエリアを伸ばし、同じ距離でもアクセスのよい方面を厚く配るのがコツです。1回あたりの枚数が大きくなるので、配布エリアの優先順位づけが費用を左右します。
分譲地連動型|徒歩〜車10分の近接商圏を濃く
自社分譲地や建売現場と連動した見学会では、商圏をあえて現地から半径2〜3kmに絞り、同じ小学校区・中学校区の戸建てや賃貸ファミリー層に厚く配る設計が有効です。「このエリアで建てたい」という地縁層に届くため、来場の質が上がりやすくなります。
商圏を決めたら、次は設定したエリアに本当に配られたかの確認です。GPSによる配布報告があれば、配布スタッフが歩いた軌跡を地図で確認でき、「川の向こう側に流れていた」「指定外の町丁目が混ざっていた」といったズレを後から検証できます。エリア別の来場実績と配布軌跡を突き合わせれば、次回の商圏調整の精度も高まります。配布エリアの枚数規模を把握したい場合は、複数市をまたぐ大量配布の考え方も参考になります。
配布枚数の決め方|1回3万枚・2回で6万枚といった計画の立て方
住宅展示場のポスティング集客で最初につまずきやすいのが「何枚配ればいいのか」という枚数の設計です。感覚で1万枚、予算が余ったから2万枚、という決め方では、イベントごとの成果を比較できず改善も進みません。枚数は「商圏内の配布可能世帯数 × 到達率」という基本式で組み立てると、根拠を持って社内説明できるようになります。
基本式と到達率の考え方
たとえば展示場から半径5kmの商圏に配布可能世帯が7万世帯あるとします。イベント1回につき商圏世帯の30〜50%に届くよう設計すると、2.1万〜3.5万枚が1回あたりの目安になります。これを月次イベントで2回に分ければ合計6万枚前後。同じ6万枚でも「1回で広く6万枚」より「重点エリアに3万枚ずつ2回」の方が、同一世帯への接触回数が増え、展示場名やイベント名が記憶に残りやすくなります。人は1回見ただけのチラシはほぼ忘れますが、2週間以内に2回目を目にすると「また来ている会社だ」という想起が働き、来場検討の土台になります。
規模別の配布枚数レンジ(あくまで目安)
- 完成見学会・小規模相談会:5,000〜10,000枚。現場から半径1〜2kmの近隣に絞り、戸建て中心で配布
- 展示場の月次イベント:20,000〜30,000枚。半径3〜5kmを主商圏に設定し、築古戸建てエリアを厚めに
- 新規オープン・大型フェア:50,000〜100,000枚。半径5〜10kmまで広げ、2〜3回に分割して配布
いずれもあくまで目安で、実際の最適枚数は商圏の世帯密度、競合展示場の有無、イベント内容によって変わります。料金も枚数・エリア・時期(繁忙期かどうか)により変動するため、必ず見積もりで確認してください。
配布可能枚数を事前に調べる手順
- 料金シミュレーターで展示場のある市区町村と隣接市区町村を複数選択する
- 全戸配布・集合住宅のみ・戸建てのみの区分ごとに、目安合計枚数が表示されるので確認する
- 戸建て中心のターゲットなら「戸建てのみ」の枚数を基準に、商圏世帯数の母数を把握する
- その母数に到達率30〜50%を掛けて、1回あたりの配布枚数を仮決めする
- 年間のイベント回数と予算を照らし合わせ、1回あたりの枚数と回数の配分を調整する
数万枚規模の配布を複数市区町村にまたがって行う場合は、大量配布・法人向けページも合わせて確認しておくと、スケジュールや配布体制のイメージが掴みやすくなります。
枚数を決めるときのチェックポイント
- 予算を1回に使い切らず、必ず2回以上に分けられる枚数で設計しているか
- 1回目と2回目で配布エリアを完全に変えず、重点エリアは重ねて配布しているか
- 反響が出たエリアを次回増枚するために、丁目単位でエリアを記録しているか
- チラシの到着日と印刷納品日に余裕を持たせているか
枚数は一度決めたら固定するものではなく、年間の配布頻度と回数の見直しとセットで運用するのが現実的です。初回は標準的なレンジで配り、来場者アンケートの反響をもとに次回以降の枚数とエリアを調整していきましょう。
かんたん診断住宅展示場のチラシ配布、次に進めるべきは?30秒でチェック ▲
🖨 印刷だけのご依頼もOK。A4両面カラー1万〜3万枚は全国最安値クラスでお受けします →
誰に配るか|土地所有層・築古戸建てエリアの絞り込み方
住宅展示場の集客では「どこに配るか」と同じくらい「どの住戸に入れるか」が反響を左右します。同じ1万枚でも、戸建てだけに入れるのか、ファミリー向け賃貸に入れるのかで、来場する見込み客の層も、用意すべきチラシの内容もまったく変わります。ポスティングくんでは軒並み配布/集合住宅集中/戸建て/エリア指定から配布方法を選べるため、狙う層に合わせて配り分けることが可能です。ここでは代表的な3つの切り口を整理します。
(1)戸建てのみ配布|土地所有層・建て替え検討層を狙う
土地をすでに持っている層は、資金計画の前提が大きく異なるため、来場後の商談が進みやすい層です。狙い目は築年数30年前後の戸建てが多い住宅地。設備の更新時期や、親世帯の住み替え、二世帯化の検討が重なりやすいタイミングです。首都圏・大阪・福岡・仙台で例を挙げるなら、さいたま市の旧市街地、横浜市の丘陵住宅地、仙台市の郊外住宅団地のように、ある時期にまとまって分譲された住宅地は築年が揃いやすく、エリア単位で狙いを定めやすくなります。
訴求は「初めての家づくり」ではなく、建て替え相談会・解体費用と住みながらの進め方・二世帯プランといった具体的な悩みに寄せたほうが響きます。仮住まいや土地の有効活用に触れる構成も有効です。
(2)集合住宅のみ配布|一次取得層を狙う
賃貸マンション・アパートに住むファミリー層は、住宅展示場の中心的な来場者である一次取得層です。特に2LDK以上の間取りが多い築浅のファミリー向け賃貸が集まるエリアは、子どもの成長や更新のタイミングで持ち家検討に動く世帯が厚くなります。単身向けワンルーム中心の物件は外しておくと、無駄打ちを減らせます。
この層には「初めての家づくり相談会」「土地探しから相談できます」「月々の支払いと家賃の比較」といった、不安の解消を前面に出した訴求が合います。土地なし前提の資金シミュレーションを載せるだけでも、来場のハードルは下がります。
(3)全戸配布|認知拡大フェーズと分譲地の近隣告知
展示場のオープン直後やブランドの認知が薄い段階では、戸建て・集合住宅を問わない軒並み配布で面を取る判断も有効です。また、分譲地やモデルハウスの近隣告知では、半径500m〜1km程度を全戸カバーしておくと、口コミや「近所で建てている会社」という安心感につながります。
エリアを判断するための材料とチェック手順
- 住宅地図や航空写真で、戸建て中心か集合住宅中心かを町丁目単位で把握する
- 国勢調査などの公開統計で持ち家率・世帯人員・年齢構成を確認し、候補エリアを絞る
- 建築年数や分譲時期の情報から、築30年前後の住宅地と築浅賃貸の多い地区を切り分ける
- 現地を一度歩き、駐車場の台数・外構の更新状況・集合住宅の表札の入り方を目視で確認する
- 配布業者に町丁目単位の配布可能枚数を出してもらい、予算と照らして配分を決める
ターゲットごとにチラシを分けると、印刷の手間は増えますが、来場後の商談のかみ合い方が変わります。配布後はポスティングの反応率の計測手順を参考に、エリア別・配布方法別の来場数を記録し、次回の配分調整に活かしてください。
いつ配るか|イベント2週間前と直前、2回配布のスケジュール設計
住宅展示場の集客では、配布枚数と同じくらい「いつポストに入るか」が来場数を左右します。おすすめは1回で配り切らず、2回に分けて配布する設計です。目安として、1回目はイベント開催の14〜10日前、2回目は3〜5日前。1回目は「今度の週末に見学の予定を入れようか」という検討のきっかけと予約獲得を担い、2回目は忘れかけた見込み客へのリマインドと、当日の飛び込み来場を取りにいく役割になります。同じ原稿を2回配るのではなく、1回目は間取りや価格帯・土地探しの相談といった情報中心、2回目は「今週末開催」「来場特典」など日付を強調した内容に変えると、同じ世帯に届いたときの印象も変わります。
曜日の考え方と、混雑期の前倒し
イベントが土日開催なら、水曜〜金曜に配布を完了させるのが基本です。週末の予定は木曜前後に固まる家庭が多く、月曜に入ったチラシは週末まで残りにくい傾向があります。一方で、大型連休・お盆・年末年始の前後は住宅以外の折込やチラシも一気に増え、ポストの中で埋もれやすくなります。こうした時期は通常より3〜5日前倒しし、1回目を18日前、2回目を7日前に動かすなど、全体を早める調整を検討してください。いずれも業種や地域によって反応は異なるため、あくまで目安として自社の実績と突き合わせることをおすすめします。
印刷・デザインから逆算した進行表
- 30日前:イベント企画・ターゲット・配布エリアと枚数を確定
- 21日前:デザイン原稿を確定し印刷へ入稿(修正は数日見込む)
- 16日前:チラシを配布会社の拠点へ納品(分納の場合は2回目分も手配)
- 14日前:1回目の配布開始(3〜5日かけて完了)
- 5日前:2回目の配布開始、開催2日前までに完了
- 開催後1週間:来場数・予約数・エリア別の反響を集計
納品先や部数を後から変える可能性があるなら、チラシ印刷の納品先変更・直送手配の締切も事前に確認しておくと安全です。
季節要因と天候リスクへの備え
住宅検討は、新年度や入学に向けて動く1〜3月、転勤・住み替えが増える9〜11月に相談が動きやすいとされます。ボーナス期前後も資金計画の相談が入りやすい時期です。これらは一般的な傾向で、商圏や価格帯によって差があるため、過去のイベントごとの来場数と重ねて判断してください。
また、雨天や降雪時はポストの防水対策や安全確保のため配布が遅れることがあります。開催直前の2回目こそ遅延が致命的になるため、完了希望日に1〜2日の余裕を持たせるのが実務的です。ポスティングくんではGPSによる配布報告で日次の進捗エリアを確認できるため、「どこまで配り終えたか」を見ながら、残りエリアの優先順位を調整できます。
🧮 サイズ・エリア・枚数を選ぶだけで、配布費用の参考見積もりがすぐ出せます →
反響を正しく測る|効果測定・クレーム対策と配布品質の見極め方
住宅展示場のポスティングは、配って終わりにすると「効いたのか分からない」まま予算だけが消えていきます。商圏と枚数を決めたら、次は反響を数字で拾う仕組みと、トラブルを未然に防ぐ運用ルールをセットで用意しておきましょう。配布品質の確認方法まで含めて設計できれば、次回の配布は確実に精度が上がります。
効果測定|来場アンケートと専用導線で「どの配布か」を分離する
まず来場アンケートに「ポスティングのチラシを見て」という選択肢を必ず入れます。口頭では「何となく知った」で流れてしまうため、記入式で残すことが重要です。そのうえで、配布回ごとに導線を分けます。
- 専用QRコード:1回目配布と2回目配布でQRの遷移先パラメータを変え、読み取り数と予約数を分けて集計する
- 専用電話番号:チラシ用の番号を用意し、着信数と時間帯を記録する
- 持参クーポン・来場特典券:回収した券に配布回の記号を入れておけば、紙のまま集計できる
さらに、来場者カードの住所(町丁目まで)と配布エリアを照合すると、どの町丁目から来場が出ているかが見えてきます。反応が集中した町丁目は次回の重点エリア、まったく反応のない町丁目は除外か別の訴求に差し替える、という判断材料になります。
なお反響率は業種・チラシ内容・時期によって幅が大きく、住宅のような高額商材は来場という行動までのハードルが高いため、数字は小さく出やすい傾向があります。公開されている数値はあくまで目安で、エリア・枚数・時期により変動する点を社内でも共有しておくと、1回の結果だけで配布を止めてしまう判断ミスを防げます。複数回の累計で見る考え方はポスティング反応率の検証手順も参考になります。
クレーム対策|配慮すべきルールと苦情時の対応フロー
展示場は地域に根ざした施設だけに、配布マナーがそのままブランド印象に直結します。最低限、次の点を配布前に取り決めておきます。
- 「チラシ投函お断り」の表示がある住宅・ポストには投函しない
- 集合住宅は管理規約・管理人の指示に従い、禁止物件は配布対象から除外する
- 深夜・早朝の配布を避け、常識的な時間帯で実施する
- チラシに問い合わせ窓口(電話番号・受付時間)を明記し、連絡先が分からない状態にしない
そのうえで、苦情が入った際の対応フローを事前に決めておきます。受付担当→配布業者への連絡→該当住所の配布除外リスト登録→報告、という流れを文書化しておけば、担当者が不在でも一次対応が滞りません。除外リストは回を重ねるごとに更新し、次回配布に必ず反映させます。
配布品質の見極め|GPS報告と明朗会計で確認する
ポスティングで最も不安なのは「本当に配られたのか」という点です。株式会社ポスティングくんではGPSによる配布報告を行っており、配布スタッフが実際に歩いたルートと実施状況を地図で確認できます。指定した町丁目が抜けていないか、集合住宅集中と軒並み配布の指定どおりに動いているかを、報告書ベースで検証できる形です。また見積り後に追加料金が発生しない明朗会計のため、予算計画が途中で崩れません。
業者を選ぶ際は、次の項目を確認してください。
- 配布ルートや実施状況を地図・報告書で確認できるか
- 見積り以外の追加費用(エリア指定料・時期割増など)が発生しないか
- 軒並み配布/集合住宅集中/エリア指定など配布方法を選べるか
- お断り表示物件や配布禁止物件の除外ルールが明示されているか
- 苦情発生時の連絡体制と対応手順が決まっているか
- 町丁目単位の配布可能枚数データを提示できるか
この6点が揃っていれば、配布結果を自社の数字と突き合わせて改善を回せます。効果測定・クレーム対策・品質確認の3つを仕組みにしておくことが、来場数を安定して積み上げる土台になります。
かんたん診断住宅展示場のチラシ配布、次に進めるべきは?30秒でチェック ▲
まとめ|商圏・枚数・タイミングを決めて来場数を積み上げる
住宅展示場・モデルハウスのポスティング集客は、「どこに・何枚・いつ・誰に配るか」を数字で決めれば再現性のある販促になります。最後に、本記事の要点を実務チェックリストとして整理します。
設計の5つの要点
- 商圏は展示場から半径5〜10kmが基本。徒歩・自転車圏ではなく車での来場時間(おおむね20〜30分)で区切り、実来場者アンケートの住所データで四半期ごとに補正します。幹線道路や川・鉄道で生活動線が切れる場合は、円ではなく動線に沿った形に調整します。
- 枚数はイベント規模に応じて5,000〜100,000枚のレンジで設計。小規模な構造見学会なら5,000〜10,000枚、完成見学会や来場キャンペーンなら20,000〜30,000枚、大型イベントや新展示場オープンなら50,000枚以上。目安として商圏世帯の30〜50%に到達する枚数を確保すると、認知のムラが出にくくなります。
- ターゲットは配布方法で絞り込む。土地所有層・建替え検討層を狙うなら戸建てのみ、将来の持ち家検討層を狙うならファミリー向け集合住宅、認知拡大を優先するなら全戸(軒並み)。築古戸建てが多い区画と新興分譲地では訴求も変えると反応が安定します。
- タイミングはイベント2週間前と直前の2回配布が基本。1回目で予定に入れてもらい、2回目で来場の背中を押します。同一エリアに重ねるか、1回目を広く・2回目を近距離に絞るかは、前回の来場者分布で判断します。
- 効果測定の仕組みは配布前に組み込む。チラシごとの専用電話番号・二次元コード・来場特典の引換条件を分け、配布エリア単位で来場数と受注を集計。お断り表示の順守とGPS配布報告の確認で、クレームと未配布のリスクを同時に抑えます。
1回で終わらせず、年間で積み上げる
住宅は検討期間が長く、1回のチラシで即来場につながるケースは限られます。反響率は配布内容や時期で大きく変わるため、1回の結果だけで良し悪しを判断せず、同一商圏に年間を通じて繰り返し接触することが重要です。四半期ごとのイベントに合わせて同じエリアへ配布を重ねると、「近所でよく見る住宅会社」という認知が積み上がり、土地探しや建替えを考え始めたタイミングで想起されやすくなります。ポスティングの年間頻度と継続発注の判断基準も参考に、回数と予算配分を決めておくと計画が立てやすくなります。
エリアごとの配布可能枚数を確認する
商圏に含まれる市区町村の配布可能枚数は、料金シミュレーターで複数の市区町村を選ぶだけで、全戸・集合住宅のみ・戸建てのみそれぞれの目安合計と費用感を確認できます。数万枚規模・複数エリアにまたがる計画は、大量配布・法人向けページから日程や部数の相談が可能です。料金はエリア・枚数・時期により変動するため、あくまで目安としてご確認ください。対応エリアは首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台を中心としており、その他の地域はご相談ベースで承ります。
商圏の切り方や枚数配分で迷っている段階でも構いません。展示場の所在地とイベント日程をお知らせいただければ、配布エリア案と枚数の目安をご提案します。無料のお見積り・法人向けお見積りはお問い合わせフォームから受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
ポスティングを依頼する前に
よくある質問(FAQ)

