チェーン店のポスティングは本部一括発注が正解？店舗個別との違いと発注フロー

複数店舗を展開するチェーンでは、チラシの配布を「各店舗やエリアFCに任せるか」「本部で一括発注するか」という判断が、販促コストと販促品質の両方を大きく左右します。店舗任せにすると、配布エリアの重複や抜け漏れ、デザインのバラつき、請求書の分散による経理負担など、本部が把握しきれない問題が積み上がりがちです。一方で本部一括に切り替えると、印刷単価の低減や配布エリアの最適化、実施状況の可視化といったメリットが得られます。

この記事では、チェーン本部の販促・マーケティング責任者に向けて、ポスティングを本部一括発注する際のメリット・デメリット、予算管理と請求の一本化、デザイン共通化と店舗名差し替え印刷の実務、発注フロー、部数レンジごとの費用の目安を整理して解説します。あわせて、GPSによる配布報告や報告書の提出によって、本部が離れた店舗の実施状況を確認できる仕組みについても触れます。多店舗展開の販促を「見える化」し、無駄のない配布体制をつくるための判断材料としてご活用ください。

チェーン店のポスティングで本部が抱えやすい3つの課題

多店舗展開している企業の販促では、ポスティングを「店舗ごとの裁量」に任せているケースが少なくありません。各店舗が自分の商圏を一番よく知っているという前提は一理ありますが、店舗数が増えるほど本部側から全体が見えなくなり、無駄やリスクが積み上がっていきます。ここでは、チェーン本部の販促・マーケティング責任者が実際に直面しやすい3つの課題を整理します。

課題1：配布エリアの重複と空白が同時に発生する

店舗・エリアFCがそれぞれ独自にポスティング会社へ発注すると、隣接店舗同士で同じ町丁目に配布してしまう「商圏カニバリ」が起きます。同じ世帯に自社チェーンのチラシが2種類届けば、受け手には重複投函と映り、クレームの引き金にもなります。逆に、どの店舗も「自店から少し遠い」と判断したエリアは誰も配らず、空白地帯として放置されがちです。チェーン全体で見れば、本来カバーできたはずの世帯に一度も届いていない状態が続きます。川や線路で商圏を切るエリア線引きの考え方を全社で統一しておくと、重複と空白の両方を減らせます。

課題2：デザイン・表記のバラつきがブランドとコンプライアンスのリスクになる

店舗ごとにチラシを作ると、ロゴの使い方、キャッチコピー、価格の税込・税抜表記、キャンペーン期間の記載などが店舗ごとに異なってきます。同一チェーンなのに「A店は3月末まで、B店は4月中旬まで」といった期間差が生じると、顧客からの問い合わせ対応コストが増えます。さらに「地域No.1」「業界最安」といった根拠を示しにくい表現が一店舗の判断で入ってしまうと、景品表示まわりの観点でチェーン全体の信用問題に発展しかねません。本部が表現のガイドラインを持ち、チェック工程を通す体制があるかどうかが分かれ目です。

課題3：発注・請求の分散で経理コストが増え、実施状況が見えない

店舗ごとに別々の業者へ発注していると、請求書の枚数も支払先も店舗数分だけ増えます。30店舗なら毎月30件の照合作業、100店舗なら100件です。しかも業者が異なれば単価の定義（配布方法、部数、エリア密度）もバラバラで、「A店は3.8円、B店は5.2円」と並べても、何が原因で差が出ているのか本部では判断できません。コスト比較の土台がない状態です。

加えて深刻なのが、本当に配布されたのかを本部が確認できないという不透明さです。報告書の様式が業者ごとに違えば、実施日・配布部数・エリアの粒度も揃わず、横断的な検証は事実上不可能になります。結果として「どのエリアにいくら投じて、どれだけ反響が出たか」というチェーン全体の効果検証ができず、翌期の予算配分も勘に頼ることになります。

店舗数の増加に対して管理工数は非線形に増える

• 10店舗規模：本部担当者が個別にヒアリングすれば何とか把握できる
• 30店舗規模：請求照合とエリア調整が属人化し、月次の締めが遅れ始める
• 100店舗規模：重複・空白の把握自体を諦め、店舗任せが常態化する

店舗が増えるほど、調整すべき店舗間の組み合わせも増えるため、管理工数は店舗数に比例する以上のペースで膨らみます。だからこそ多くのチェーンが、ある規模を超えた段階で本部一括発注への切り替えを検討することになるのです。

本部一括発注と店舗・エリアFC個別発注のメリット・デメリット比較

チェーン店のポスティングを本部一括発注にするか、店舗・エリアFCごとの個別発注に任せるかは、単純な優劣ではなく「何を優先するか」の設計問題です。ここでは評価軸をそろえて両方式を比較し、最後にハイブリッド運用の考え方を示します。

本部一括発注のメリット

• 印刷単価の低減：全店分の部数をまとめれば1枚あたりの印刷コストが下がり、配布も同時手配で段取り効率が上がります（削減幅はロットや仕様で変動する目安です）。
• ブランド表現の統一：ロゴ・価格表記・キャンペーン文言・注意書きが全店で揃い、表現のブレによるリスクを抑えられます。
• 請求と予算の一本化：支払先が一社に集約され、経理処理と稟議の工数が減ります。
• 配布データの蓄積：全店の配布日・エリア・枚数・反響を同一フォーマットで記録でき、年次でのKPI設定と効果検証が可能になります。
• 商圏設計の最適化：隣接店舗同士の商圏重複や配布漏れを本部主導で調整できます。
• 窓口の一本化：見積・日程・クレーム対応の交渉相手が一社になり、手配工数が大きく減ります。

本部一括発注のデメリット

• 本部側の管理負荷が増える（店舗ごとのエリア希望・納期調整の取りまとめ）。
• 学区再編、商店街のセール、地場の祭り・イベントといった地域事情の反映が遅れがち。
• 「本部が勝手に配った販促」と受け取られ、店舗の当事者意識が下がるおそれがある。
• FC契約上の販促費負担区分（本部負担・加盟店負担・折半）の整理が必要。

店舗・エリアFC個別発注の長所と短所

個別発注の最大の価値は機動力です。週末の天候や近隣競合の出店、地元イベントに合わせて数日単位で配布を動かせます。店長が自分で商圏を決めることで当事者意識が高まり、反響の振り返りも自分ごとになります。一方で、業者も単価も品質もバラバラになり、配布報告の形式が統一されないため本部が全社の実施状況を把握できません。結果として「どの店が、いつ、何枚配ったか」が不明なまま販促費だけが積み上がる状態に陥りがちです。

結論：定期配布は一括、スポットは申請制のハイブリッド

1. 全社共通の定期配布は本部一括：月1回など決まったサイクルの配布、季節キャンペーン、新商品告知は本部が一括発注し、デザイン・部数・配布エリアを管理する。
2. 店舗独自の期間限定施策は申請制で個別：地域イベント連動や周年企画は、店舗が「エリア・枚数・予算・目的」を所定フォームで申請し、本部が承認したうえで同じ配布会社に発注する。業者を揃えておけば報告形式も統一できます。
3. 直営とFCで運用を分ける：直営店は本部一括を基本とし、FC店は「共通施策は本部一括（費用は規約どおり按分）＋独自施策は推奨業者からの選択制」とすると、裁量と統制のバランスが取りやすくなります。

運用設計のチェックポイントは、①承認フローの所要日数を決める（例：申請から配布まで最短2〜3週間）、②店舗が使えるデザインテンプレートを用意する、③報告フォーマットを全店共通にする、④FCの費用負担区分を契約書に明記する、の4点です。この4つが決まっていれば、一括と個別の併用でも管理は破綻しません。

予算管理と請求の一本化：販促費を店舗別に可視化する方法

本部一括発注の最大の実務メリットは、発注窓口と請求が一本化されながら、店舗別の販促原価は従来どおり把握できる点にあります。逆に言えば、この「一本化」と「店舗別の見える化」を両立させる設計をしないまま一括化すると、本部の経理負担は減っても、店舗ごとの費用対効果が追えなくなります。ここでは年間計画の立て方から請求・精算までを実務の流れに沿って整理します。

年間販促カレンダーから配布計画を逆算する

まず、全店共通で使う年間販促カレンダーを作ります。軸になるのは次の3種類の配布です。

• 定期配布：全店が毎月または隔月で実施する基礎的な配布。商圏内の認知を維持する役割。
• 季節・商戦配布：決算期、長期休暇前、季節商材の立ち上がりなど、全社で足並みを揃える山場。
• スポット配布：新店オープン、リニューアル、イベント、競合出店への対抗など、店舗単位で発生するもの。

この3層に分けると、年間の総枚数と月別の配分が見えます。印刷の版も共通化しやすく、ポスティングの年間契約のように発注量をまとめることで、単価面の交渉もしやすくなります。

店舗別の部数・予算枠の割り当て方

配分方法は1つに決めず、複数の基準を組み合わせるのが実務的です。

1. 商圏世帯数ベース：半径1〜2km圏などの世帯数に比例させる。最も公平性を説明しやすい基準。
2. 売上規模ベース：売上に対する販促費率（例：売上の1〜2%を販促枠とするなど社内基準）で配分し、投資効率に連動させる。
3. 新店・テコ入れ優遇枠：オープン3〜6か月の店舗や、近隣に競合が出店した店舗に追加枠を上乗せする。

基本配分を世帯数ベースで作り、調整枠として売上連動分と優遇枠を本部が握っておくと、年度途中の機動的な判断がしやすくなります。

請求は本部一本化＋店舗別内訳が基本形

請求書は本部宛ての1枚にまとめ、明細として店舗別の配布枚数・単価・金額を添付してもらう形が扱いやすい形式です。経理処理は月1件で済み、部門別会計や店舗別P/Lには明細から振り分けられます。フランチャイズ店の費用負担がある場合も、同じ明細をそのまま按分・精算の根拠資料として使えるため、「なぜこの金額なのか」を加盟店に説明しやすくなります。販促積立金から支出する場合は、月次で積立残高・当月支出・消化率を並べて管理し、年度末に未消化が集中しないよう四半期ごとに進捗を確認しておくと安全です。

見積り段階の実務チェックリスト

予算のブレを抑える鍵は、見積り段階の内訳確認です。発注前に次の項目を確認しましょう。

• 配布料：1枚あたり単価、配布方法（軒並み／集合住宅中心／エリア指定）による差、最低発注枚数
• 印刷費：用紙・サイズ・部数、店舗名差し替え（バリアブル）分の加算の有無
• デザイン費：初回制作費と、2回目以降の差し替え・修正費用
• 報告費：配布報告書やGPSログの提出が標準料金に含まれるか、別途か
• その他：配送費、エリア再設定時の費用、キャンセル・延期時の取り扱い

これらが最初から内訳として示され、後から追加料金が発生しない明朗会計の見積りであれば、年間予算の精度は大きく上がります。なお費用はあくまで目安であり、エリア・枚数・時期（繁忙期かどうか）によって変動します。期初に全店分の概算を取り、四半期ごとに実績と突き合わせて翌期の配分を見直す運用にしておくと、販促費は「使い切る費用」ではなく「配分を改善し続ける投資」として管理できるようになります。

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デザイン共通化＋店舗名差し替え印刷（バリアブル印刷）の実務

チェーン店のポスティングを本部一括発注に切り替えるとき、最も効果が大きいのが「デザインの共通化」です。全店共通のベースデザインを1種つくり、店舗名・住所・電話番号・地図・QRコードなど店舗ごとに異なる情報だけを差し替えて印刷する（バリアブル印刷）運用にすれば、デザイン費を店舗数分かけずに済み、印刷も同時進行でまとめられるため、コストと納期の両面で有利になります。

共通部分と可変部分の切り分け設計

最初にやるべきは、紙面を「全店同じ要素」と「店舗ごとに変わる要素」に分解することです。切り分けが曖昧なままデザインに入ると、後工程で版が増えて一括発注のメリットが消えます。

• 共通部分：ロゴ、キャンペーン名、価格・特典内容、期間、注意書き、公式サイト情報、ブランドカラー
• 可変部分：店舗名、住所、電話番号、営業時間、定休日、周辺地図、駐車場台数、店舗別クーポン番号、QRコードのパラメータ、店長名や顔写真

可変部分は紙面の下部や裏面に「店舗情報ブロック」としてまとめて配置するのが実務的です。差し替え箇所が1カ所に集まっていれば、校正も確認もその枠だけを見ればよく、ミスが激減します。

店舗情報一覧（CSV・スプレッドシート）の整備

バリアブル印刷の精度は、元データの正確さでほぼ決まります。本部でスプレッドシートを用意し、列構成を固定したうえで各店舗に入力してもらいましょう。

1. 列を「店舗コード／店舗名（表記ゆれ禁止）／住所／電話／営業時間／定休日／クーポン番号／QR用URL／配布枚数」で固定する
2. 入力規則（文字数上限・半角全角の統一）を設定し、自由記述欄は作らない
3. 入力締切を印刷スケジュールから逆算して設定し、未入力店は前回データを流用するルールを決めておく
4. 本部側で最終確定版をCSV書き出しし、以降の修正は本部経由のみとする

文字数が崩れないレイアウト設計

店舗名は「〇〇店」と短いものから「〇〇ショッピングセンター〇階店」のように長いものまで幅があります。最長の店舗名を基準に枠幅を設計し、自動縮小の下限フォントサイズ（可読性を考え概ね8〜9pt以上）を決めておくと崩れません。住所や地図も同様に、2行分の高さを確保しておくのが安全です。

校正フローと誤植防止のダブルチェック

可変データは店舗数だけパターンが生まれるため、校正の責任分担を明文化します。おすすめは「共通部分は本部販促責任者が承認、可変部分は各店舗の店長が承認、最終統合チェックは本部が実施」という三段構えです。校正PDFは全店分を一括で出力し、電話番号と住所だけを別紙リストと突き合わせる形で、2名以上が独立して確認します。特に電話番号の1桁違いは回収不能な損失になるため、実際に発信してつながるかまで確認すると確実です。

店舗単位で反響を測る仕掛け

せっかく可変印刷をするなら、計測用の情報も差し替えましょう。店舗別のクーポン番号を振る、QRコードの遷移先URLに店舗コードのパラメータを付ける、電話番号を計測用に分ける、といった方法で、どの店舗のどの配布エリアから反応が出たかを切り分けられます。蓄積したデータは次回の枚数配分に直結するため、ポスティングのKPI設定と効果検証の考え方と合わせて設計しておくと無駄がありません。

パターン別の運用例

• 新店オープン告知：共通の「グランドオープン」ビジュアルに、開店日・所在地・オープン特典だけを差し替え
• リニューアル・改装：改装内容は共通、休業期間と再開日のみ可変
• 季節販促：年間の販促カレンダーに沿って共通デザインを使い回し、店舗情報ブロックのデータは前回CSVを流用して更新箇所のみ修正

一度この型をつくっておけば、2回目以降は制作期間を大幅に短縮できます。版を1つに保つ運用こそが、多店舗展開のポスティングを継続的に回す土台になります。

本部一括発注の流れ：エリア選定から配布報告までの発注フロー

本部一括発注は「まとめて頼むだけ」ではなく、店舗ごとの商圏設計を本部が束ねて管理する作業です。ここでは、初回問い合わせから配布報告・改善までの標準的な10ステップと所要日数の目安を整理します。全体では、初回は2〜4週間程度を見ておくと無理がありません（店舗数・印刷内容により変動）。

発注フロー10ステップ

1. ヒアリング・目的整理（1〜2日）：新規獲得／再来店促進／新店認知のどれが主目的かを店舗群ごとに定義。目的が違えば枚数も訴求も変わります。
2. 店舗ごとの商圏エリア選定（3〜5日）：町丁目単位で、徒歩来店圏（半径500m〜1km）か車来店圏（3〜5km）かを区別し、世帯数データ・競合店の位置・川や線路による商圏の切れ目を踏まえて候補を絞ります。
3. 配布方法の決定（1〜2日）：軒並み配布／集合住宅集中／戸建て中心／エリア指定から選択。飲食・美容は集合住宅集中、リフォーム・不動産は戸建て中心が合いやすい傾向です。
4. 部数確定と見積り提示（1〜3日）：店舗別の部数表を作成し、全店合計で見積り。店舗別内訳を併記しておくと社内稟議が通りやすくなります。
5. デザイン制作・店舗情報差し替え・校正承認（5〜10日）：共通デザインに住所・電話・地図・担当者名を差し替え。校正は本部で一次確認→店舗確認の二段階が安全です。
6. 印刷・配布データ入稿（3〜5日）：印刷と同時に、店舗別の配布エリア一覧を確定データとして確定させます。
7. 配布スケジュール調整（2〜3日）：全店同時／エリア順次／曜日指定（週末来店狙いなら木・金着など）を決定。
8. 配布実施（1,000〜5,000枚で2〜5日程度／店舗）：天候により前後するため、予備日を見込みます。
9. GPS配布報告・報告書の提出（配布完了後1週間程度）：配布ルートの記録、配布日・部数・エリアを報告書の項目として店舗別に受領します。
10. 反響集計とエリア改善（配布後2〜4週間）：来店数・問い合わせ件数を店舗別に集計し、次回の町丁目を入れ替えます。

本部側が事前に準備しておくもの

• 店舗一覧（住所・電話番号・営業時間・駐車場有無）
• チラシ原稿テキストとロゴ・画像データ
• 希望配布日とNG日（店休日・大型セール日など）
• 店舗別の販促予算上限と、反響をどこで測るか（クーポン番号・専用番号など）

特に店舗一覧の情報が古いと、電話番号違いのチラシが数万枚刷り上がる事故につながります。発注前に全店に最新情報の確認依頼を出しておきましょう。

繁忙期の枠確保とクレーム時の体制

年末年始前、3〜4月の新生活期、夏休み前は配布依頼が集中するため、希望日の1か月前には仮枠を押さえるのが安全です。多店舗を同一週に配布する場合はなおさらで、直前依頼だとエリア順次配布に切り替えざるを得ないこともあります。

また、お断り表示のあるポストや「チラシ投函禁止」の掲示がある集合住宅は投函しない運用が基本です。本部一括の場合、クレームの一次受けを本部にするか店舗にするかを事前に決め、配布業者への連絡ルート（担当窓口・連絡先・報告フォーマット）を共有しておくと初動が早くなります。配布日・エリア記録が残っていれば、どの便の配布分かを特定して事実確認できるため、店舗側の負担も最小限に抑えられます。

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費用の目安とコストを抑えられる理由、GPS報告で実施確認できる仕組み

チェーン店のポスティングを本部一括発注で進めるとき、最初に押さえたいのが「単価はどう決まるのか」という構造です。全国一律の固定単価があるわけではなく、エリア・枚数・時期・配布方法の組み合わせで変動します。ここでは目安としての考え方と、コストを抑えやすい理由、そして本部が実施状況を確認するためのGPS報告の仕組みを整理します。

部数レンジごとの単価の考え方（目安）

以下はあくまで一般的な考え方の目安であり、実際の金額はエリア・枚数・時期によって変動します。

• 数千部規模（1店舗あたりのスポット配布）：1店舗の近隣商圏だけを狙うケース。最低受注ロットの影響を受けやすく、1枚あたりの単価は相対的に高めになりやすい。
• 1万部規模（数店舗分をまとめる）：配布ルートがまとまり効率が上がるため、単価は下がりやすい水準に入ります。
• 数万部〜十万部超規模（全店・全エリア一括）：印刷・配布ともにロットメリットが働き、1枚あたりの負担を抑えやすいレンジ。ただしエリアが広域に分散すると効率は落ちるため、分散度合いも単価に影響します。

単価が動く4つの変動要因

1. エリア密度：都市部や集合住宅が多い地域は1軒あたりの移動距離が短く効率的。郊外・地方の戸建て散在エリアは移動コストが乗りやすい。
2. 時期：年末年始、新生活シーズン（2〜4月）、各業種の繁忙期は配布依頼が集中し、スケジュール確保の難易度が上がります。
3. 配布方法：軒並み配布／集合住宅集中／エリア指定（持ち家率・世帯属性での絞り込み）で作業難易度が変わります。絞り込むほど1枚あたりは上がりやすい一方、ムダ打ちは減ります。
4. 配布スピード指定：「3日以内に全店分完了」といった短納期は人員を厚く配置するため、通常納期より割高になる傾向があります。

本部一括だとコストを抑えやすい理由

• デザイン・印刷・配布をワンストップで手配できる：窓口が分かれないため入稿の往復や手配工数が減り、チラシ印刷と配布をまとめて依頼することで全体コストを圧縮しやすくなります。
• 全店分をまとめることでロットメリットが出る：印刷部数が増えるほど1枚あたりの印刷単価は下がり、配布も大口でまとめて設計できます。
• 配布エリアの最適化でムダ打ちを減らせる：店舗商圏が重なる地域の二重配布を排し、同じ予算でカバー範囲を広げられます。
• 小ロット〜大量まで対応できる：旗艦店は厚く、小商圏店は薄くと、店舗規模に合わせた配分ができます。

GPS報告で「本当に配ったか」を本部が確認する

多店舗展開で最も不安なのが、離れた店舗エリアの実施状況が見えないことです。GPSによる配布報告では、配布員の移動軌跡がログとして記録され、指定エリア内を実際に回ったかを地図上で確認できます。報告書には配布日・配布エリア・配布枚数・配布方法などが整理されるため、本部は店舗からの口頭報告に頼らずに実施を確認できます。

確認時のチェックポイントは次の3点です。

1. 依頼した配布エリアと軌跡の範囲が一致しているか
2. 配布日・枚数が発注内容どおりか、店舗ごとに照合できるか
3. お断り表示宅への対応や苦情発生時の報告が記載されているか

この報告書は社内稟議や予算の実績報告の添付資料としても使え、「配布費を払ったが実態が分からない」という曖昧さを解消します。未配布・一部未達のリスクを可視化できることが、一括発注の実務的な安心材料になります。

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まとめ：多店舗展開の販促は「一括管理＋見える化」で成果を積み上げる

チェーン店のポスティングを本部一括発注に切り替える最大の価値は、単価の低減だけではありません。ブランド表現の統一、請求と予算管理の一本化、そして「どの店舗のどのエリアに、いつ、何枚配られたか」が本部の手元でデータとして残ることにあります。店舗任せでは属人的だった販促が、本部の資産として蓄積されていく——これが多店舗展開における一括発注の本質的なメリットです。

本部一括発注で押さえるべき4つのポイント

• コスト：全店舗分をまとめることで印刷の版代・部数単価が下がり、配布もエリアをまとめて設計できるため移動効率が上がる
• ブランド統一：ロゴ・キャッチ・表記ルールを本部が管理し、店舗ごとのデザイン崩れや不適切表現を防ぐ
• 請求の一本化：本部で一括請求を受け、店舗別の配布枚数に応じて販促費を按分・可視化できる
• 実施確認：GPSログと配布報告書で「本当に配られたか」を本部が確認でき、社内稟議や経営報告の根拠資料になる

全店一律ではなく「ハイブリッド運用」が現実的

とはいえ、全店舗を完全に同じ条件で配るのが最適とは限りません。商圏人口、競合状況、出店からの経過年数は店舗ごとに異なります。おすすめは、デザイン・印刷・発注窓口・請求は本部で一括、配布エリアと枚数配分は店舗の実情を反映させるハイブリッド運用です。本部が「年2回の全店共通キャンペーン＋店舗判断で使える追加枠」といった設計にすれば、統制と現場感覚を両立できます。実務の進め方は多店舗チラシ一斉配布の進め方も参考にしてください。

デザイン共通化＋店舗名差し替えは費用対効果が高い

共通面を作り込み、店舗名・住所・電話番号・地図・店長コメントなどの可変部分のみを差し替えるバリアブル印刷は、デザイン費を分散しながら各店舗の来店導線を明確にできる手法です。「近所の店」と認識してもらえるかどうかで反響は変わるため、地図と徒歩分数は必ず店舗ごとに差し替えておきましょう。

報告データの蓄積が次回の精度を高める

一度の配布で終わらせず、配布エリア・配布日・枚数・反響件数（クーポン回収数、指名来店、Web経由の問い合わせ）を店舗別に記録しておくと、2回目以降のエリア選定の精度が上がります。反響が薄かった町丁目を外し、反応の良かったエリアに枚数を寄せる——この積み重ねが、チェーン全体の販促効率を押し上げます。なお、反響率や費用はあくまで目安であり、業種・エリア・配布時期・チラシの内容によって大きく変動します。初回は検証と割り切り、データを取るための配布と位置づけるのが堅実です。

発注前の最終チェックリスト

1. 店舗一覧（住所・商圏の目安）が揃っているか
2. 配布時期とキャンペーン開始日の整合が取れているか
3. 店舗間でエリアが重複・空白になっていないか
4. 請求先と予算按分のルールを社内で合意できているか
5. 配布報告（GPSログ・報告書）の提出形式が稟議に使える形か

株式会社ポスティングくんは全国対応で、GPSによる配布報告、追加料金のない明朗会計、小ロットから大量配布まで柔軟に対応しています。軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定など配布方法も選択可能です。店舗一覧と配布希望エリア（または各店舗の商圏イメージ）をお知らせいただければ、法人向けのお見積り・無料査定を承ります。多店舗の販促設計でお悩みの本部ご担当者さまは、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

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