ポスティング配布指示書の作り方|複数原稿の取り違えを防ぐ実務手順

複数店舗・複数エリアのチラシを同時発注すると起きやすい原稿の取り違え。配布指示書の書き方、原稿への版数表記、納品箱のラベル、部数突き合わせ、GPS配布報告での事後確認までチェックリスト形式で解説します。

配布指示書を唯一のマスターとして一元管理し、版ごとに管理番号・対象エリア・部数・着地日を明記します。さらに原稿自体へ版数やエリア名を印字し、納品ラベルと配布後のエリア別集計で照合する運用が有効とされています。

この記事でわかること

  • 複数原稿の取り違えが起きる6つの工程と主な原因
  • 配布指示書に書くべき標準項目と管理番号の命名規則
  • 1行=1版で管理する版管理ルールと部数の検算手順
  • 原稿デザイン段階で識別情報を仕込む考え方

複数店舗を展開する企業や、エリアごとに訴求内容を変えている事業者がポスティングを発注するとき、現場で最も起きやすいトラブルのひとつが「原稿の取り違え」です。渋谷店の案内を新宿エリアに配ってしまった、A版とB版の部数が逆になっていた、折込予備で刷った旧版が混ざっていた——いずれも印刷会社・発注側・配布業者のどこか一箇所の情報共有が抜けただけで発生します。配布してしまったチラシは回収できず、再配布のコストと機会損失、そして店舗からの信頼低下につながります。

この記事では、複数原稿を同時に発注する法人の販促担当者に向けて、配布指示書の書き方・原稿面への識別情報の入れ方・納品時のラベル運用・配布前の部数突き合わせ・配布後のエリア別集計による照合までを、実務で使えるチェックリスト形式で整理します。ミスを完全になくすことはできませんが、発生確率を下げ、発生しても早期に気づける仕組みは作れます。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)や大阪・福岡・仙台での大量配布を前提に、現場で機能した運用の考え方をまとめました。

目次

なぜ複数原稿のポスティングで取り違えが起きるのか|発生ポイントの整理

複数店舗・複数キャンペーンのチラシを同時に発注すると、「A店の版がB店のエリアに配られていた」という事故が一定の確率で起こります。原因は担当者の不注意ではなく、工程のどこかで原稿を識別する情報が落ちることにあります。まずは自社の発注がどの工程で危ないのかを把握しましょう。なお枚数やエリア配分の設計段階から整理したい場合は、ポスティング発注の枚数・エリア配分の決め方もあわせて確認し、見積り依頼の段階で版ごとの内訳を出しておくと安全です(料金はエリア・枚数・時期により変動するため、あくまで目安として扱ってください)。

取り違えは6つの工程のどこかで起きる

  1. 原稿制作:店舗ごとに住所・電話番号・クーポン条件だけを差し替えた「似た版」が大量にできる
  2. 入稿:ファイル名が区別できず、別の版を入稿してしまう
  3. 印刷:版ごとの部数指示が口頭やメール本文のみで、印刷部数と配布部数がずれる
  4. 納品:複数の版が同じ倉庫・同じ棚に積まれ、外箱から中身が判別できない
  5. 配布員への仕分け:似た版が隣り合って置かれ、持ち出し時に混ざる
  6. 配布:エリア境界があいまいで、隣接エリアの版が混入する

現場でよくある5つの原因

  • ファイル名が区別不能:「chirashi_final2」「最新版_修正後」のような命名では、受け取った側は中身を開くまで判別できません。
  • デザインが似すぎている:同じテンプレートで店舗名だけ差し替えた版は、積まれた束を横から見ても見分けがつきません。
  • 旧版の残部が倉庫に混在:前回キャンペーンの残りが同じ棚にあると、期限切れのクーポン付きチラシが配られる事故につながります。
  • 部数配分がメール本文だけ:「A店3万、B店2万で」といったやり取りが複数回続くと、どれが最終確定か誰も断言できなくなります。
  • 配布エリアの境界があいまい:「〇〇店周辺」のような指定では、担当者ごとに解釈が変わります。

隣接エリアと遠隔地の倉庫が特に危ない

たとえば首都圏で10店舗分の版を同時発注する場合、世田谷区と目黒区のように商圏が隣り合う店舗ほど混入リスクが高くなります。境界付近の町丁目は、どちらの店舗から見ても「配りたいエリア」になりやすく、版の指定が曖昧なまま現場に渡ると取り違えが起きます。また大阪・福岡・仙台など遠隔地の倉庫へ直送する場合、発注担当者が現物を目視確認できないため、誤納品に気づくのが配布開始後になりがちです。

重要なのは、これらが「気をつければ防げる」類のミスではないという点です。人は似たものを見分ける作業が苦手で、繁忙期ほど確認が省略されます。だからこそ本記事では、原稿そのものに識別情報を持たせることと、配布後にエリア別集計で突き合わせることの2つを柱に、指示書の書き方から納品・検収までの実務手順を順に解説していきます。

配布指示書、どこから整えますか?

3つの質問に答えるだけで、次に進むべき手順がわかります(約30秒)

質問 1 / 3

複数原稿の発注は初めてですか?

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質問 2 / 3

配るエリアと版の割り当ては?

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質問 3 / 3

次にやりたいことは?

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診断結果:まずは費用の目安を比べる進め方がおすすめです

チラシのサイズ・配布エリア・枚数の3点をいったん仮置きし、版ごとの内訳を出した状態で費用の目安を比べていきましょう。指示書の標準項目や管理番号の命名規則を先に決めておくと、見積り依頼のときに版とエリアの対応がそのまま伝わります。目安は条件により変動するため、比較の材料として扱ってください。

サイズ・エリア・枚数から参考見積もりを出す

診断結果:具体的な見積りと配布プランの相談がおすすめです

版ごとの対象エリア・部数・着地日が固まっているなら、その内容をそのままお伝えください。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)や大阪・福岡・仙台への分納、箱ラベルの識別、エリア別集計での照合まで含めて、取り違えを早期に発見できる進め方をご提案します。原稿数が多い案件ほど事前の設計が活きます。

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配布指示書に必ず書くべき項目|テンプレートと記入例

複数原稿を同時に発注するとき、取り違えを防ぐ最大の武器は「全員が同じ1枚の指示書を見ている」状態をつくることです。口頭やメール本文で部数を伝えると、やり取りが増えるほど情報が分散し、どれが最新か分からなくなります。配布指示書(配布依頼書)をマスターファイルとして一元管理し、そこに書いていない内容は無効、という運用ルールを社内と配布会社の双方で共有してください。

標準項目の一覧

  1. 案件名・発注日・担当者連絡先(担当者は主担当と副担当の2名分、携帯番号まで記載)
  2. 原稿ごとの管理番号(版数) 例:2024S-SHIBUYA-A01
  3. 版ごとの配布対象エリア 市区町村だけでなく町丁目レベルまで指定
  4. 版ごとの配布部数 端数処理の考え方(±5%許容など)も併記
  5. 配布方法 軒並み配布/集合住宅集中/エリア指定・戸建て限定など
  6. 配布期間と希望着地日 イベント日から逆算した「この日までに投函完了」
  7. 禁止事項 お断り表示物件への投函不可、投函口以外への差し込み禁止、管理人への声かけ有無
  8. 納品予定日・納品先・納品形態 箱数、1箱あたりの入数、パレット有無
  9. 報告形式 GPS配布報告の要否、エリア別の配布部数集計の提出形式

管理番号の命名規則を決める

版数を「A」「B」だけで呼ぶと、電話で「エーの方を渋谷に」と言ったつもりが別案件のAと混同されます。おすすめは「年度・シーズン+エリア名+版数」を連結する方式です。たとえば「2024S-SHIBUYA-A01」「2024S-YOKOHAMA-B01」なら、口頭でも「ニーマルニーヨン エス、シブヤ エーゼロイチ」と読み上げるだけでエリアと版が同時に伝わります。原稿を1回でも修正したら末尾を02、03と上げ、旧版のデータは別フォルダへ退避させます。

エクセル1シートで「1行=1版」管理

版が3つ以上になったら、表計算ソフトの1シートに全版を横並びにし、1行=1版のルールで管理します。列は「管理番号/原稿名/対象エリア/部数/配布方法/着地日/納品先/報告形式」の順に固定。行の合計部数が印刷発注数と一致するかを必ず検算し、差分が出たら発注前に原因を特定します。エリア配分の考え方はポスティング発注の枚数・エリア配分の決め方も参考にしてください。

版管理の運用ルール

  • ファイル名は「配布指示書_案件名_v1」「_v2」とし、日付ではなく版数で管理する
  • メール本文に部数やエリアを書かない。必ず「最新はv3です」と添付ファイルを指すだけにする
  • 変更が出たら部分修正の連絡ではなく、指示書を更新して版数を上げ、変更点を1行で明記する
  • 配布会社から受領確認(版数の読み合わせ)をもらって初めて確定とする

この仕組みがあれば、担当者が休んでも、誰が見ても「どの原稿をどこに何枚」が一意に分かります。指示書の精度がそのまま配布精度になると考えて、最初の1枚を丁寧に作り込んでください。

原稿デザインの段階で仕込む識別|エリア名・版数・色分け

複数原稿の取り違えは、指示書だけで防ぎきれるものではありません。現場で束を手に取った人が「これはどの版か」を一瞬で判断できるかどうかが分かれ目です。つまり、印刷物そのものに識別情報を持たせておくことが、もっとも確実な予防策になります。デザインの段階で仕込めば追加コストはほぼゼロで、入稿後の修正より圧倒的に安く済みます。

紙面の表側に入れる識別(読者にも役立つ情報)

まず、チラシの目立つ位置に店舗名とエリア名(最寄り駅名・地域名)を大きく入れます。「○○店/西区エリアの方へ」といった表記は、受け取った住民にとって「自分の近所の店だ」と認識させる効果があり、反響面でもプラスに働きます。識別のための記号ではなく、読者価値のある情報として自然に入れられるのが利点です。多店舗業態なら、地図の中心位置が版ごとに違うため、地図の形状そのものが見分けの手がかりにもなります。

裏面に入れる管理用の識別

  • 管理番号と版数:裏面の隅に「A-03/2024-10-v2」のように小さく印字する。発注書・指示書・納品箱のラベルと同じ番号で統一する
  • QRコードの遷移先を版ごとに分ける:計測パラメータを版別に変えておけば、識別と同時にどの版から反響が来たかが分かる
  • クーポン番号・電話番号の内線や計測番号を版ごとに変える:A/Bテストで原稿を分ける場合は必須。紙面の見た目が似ていても、番号で後から判別できる

束の断面で見分けられるようにする

仕分け作業は、平積みされた束を横から見て行われることが多いものです。そのため地色やアクセントカラーを版ごとに変えると、束の断面(小口)の色味で判別できるようになります。青系・緑系・オレンジ系といった具合に、遠目でも違いが分かるレベルの差をつけてください。用紙の種類や厚みをわずかに変える方法も有効ですが、印刷コストが上がる場合があるため、まずは色での差別化を優先します。

もっとも危険なのは「電話番号だけ違う」原稿

取り違えが実際に起きやすいのは、サイズが同じでデザインが酷似し、電話番号・住所・店舗名だけが違う版です。治療院、学習塾、不動産、クリニックなど多店舗業態の店舗別チラシが典型で、本部が共通テンプレートで作るほどリスクが高まります。このケースでは、最低限ヘッダー部分の文言(キャッチコピーや見出し)を店舗ごとに変える、エリア名を入れる、帯の色を変えるといった差を意図的に作ってください。

判断基準は「目視1秒で分かるか」

デザイン確定前に、印刷見本または出力紙を2〜3種類並べ、1秒だけ見て版を言い当てられるかをテストしてみてください。社内の販促担当ではなく、原稿内容を知らない人に試してもらうのが理想です。1秒で判別できないなら、現場の仕分け・配布でも判別できないと考えて差し支えありません。この一手間が、エリア違いの誤配布と、その後の再配布コストを防ぎます。あわせて本部側のエリア管理台帳と版数の表記を揃えておくと、管理全体の整合性が取れます。

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納品・保管・仕分けのルール|箱の識別ラベルと受け渡し時の確認

複数原稿の取り違えが最も起きやすいのは、印刷会社から配布業者の倉庫へチラシが納品され、エリアごとに仕分けられる段階です。段ボール箱の中身は外から見えません。箱を開けずに判断できる状態をつくることが、現場でのミスを防ぐ最短ルートになります。

外装箱には4面に識別ラベルを貼る

倉庫では箱が積み上がるため、1面だけのラベルでは下段や壁側の箱が読めません。側面4面(または対角2面+天面)にラベルを貼るよう、印刷会社への指示書に明記しておきます。ラベルに入れる項目は次の5つが基本です。

  • 管理番号(例:A-01、B-02など原稿ごとの記号)
  • 原稿名・版数(例「春期講習チラシ 第2版」)
  • 配布エリア名(例「世田谷区 北部エリア」)
  • 入数(1箱あたりの枚数)
  • 総箱数のうち何箱目か(例「3/24箱」)

特に「◯◯/◯◯箱」の表記は必須です。5万枚・10万枚規模の大量配布では箱数が数十〜数百になり、欠品や余剰が出ても表記がなければ気づけません。分割納品になる場合も、箱番号を通し番号で振っておけば「第1便は1〜30箱、第2便は31〜60箱」と受け渡しの管理がそのまま成立します。

版ごとにラベルの色を変える

原稿が3種類以上ある案件では、ラベル用紙の色を原稿ごとに分けると識別精度が一段上がります。A版は黄、B版は青、C版は桃色といった具合です。配布スタッフは短時間で大量の箱を扱うため、文字より色のほうが誤認が起きにくくなります。デザイン段階でチラシ本体に入れた識別記号と、箱ラベルの色・記号を一致させておくのがポイントです。

納品書と現物の照合、旧版の扱い

納品書には必ず版ごとの部数を明記してもらいます。「合計10万枚」ではなく「A版4万枚(20箱)/B版3.5万枚(18箱)/C版2.5万枚(13箱)」と分解された形です。受け取り側はこの納品書と箱ラベルを突き合わせ、箱数と入数から総枚数を検算します。

見落としがちなのが旧版の残部です。改訂前のチラシが倉庫に残っていると、次回配布で混入する危険があります。配布指示書に「旧版(第1版)は別棚へ隔離、または廃棄」と明記し、処理結果を報告してもらう運用にしておきましょう。

複数拠点への分納と受領報告

首都圏・大阪・福岡・仙台など複数エリアへ同時展開する場合は、拠点別の納品一覧を1枚にまとめます。拠点名/原稿の版/箱番号の範囲/部数/納品予定日を横並びにしておけば、どこに何が届くかが一目で分かり、印刷会社の直送手配もスムーズです。

さらに実効性が高いのが、受け取り側に開封時点での写真付き受領報告をもらう運用です。外装ラベルとチラシ現物を並べて撮影してもらえば、万一の取り違えを配布前に発見できます。箱数の多い案件での段取りは大量配布のページも参考にしてください。原稿数・エリア数が多い案件ほど事前設計で差が出ますので、枚数やスケジュールが固まる前の段階でも料金・お見積りのご相談をいただければ、納品分割まで含めた進め方をご提案します(料金はエリア・枚数・時期により変動する目安です)。

配布前・配布後の突き合わせチェックリスト|GPS配布報告とエリア別集計の活用

複数原稿を同時に動かすときは、担当者の記憶や口頭確認ではなく、毎回同じ順番でつぶしていくチェックリストが有効です。以下は法人の販促担当が実務でそのまま使える確認項目です。配布前と配布後に分け、社内と配布会社の双方で同じリストを共有してください。

配布前チェックリスト(入稿〜着地まで)

  1. 指示書の最新版を双方が同じバージョンで保持しているか。ファイル名に「v3_1120」のように版数と日付を入れ、旧版は共有フォルダから撤去する。
  2. 版ごとの部数合計=印刷部数になっているか。A版12,000枚+B版8,000枚=20,000枚のように、電卓で足して一致を確認する。
  3. 版ごとの対象エリアに重複・欠落がないか。同じ町丁目が2つの版に入っていないか、逆に担当外として抜け落ちていないかを一覧で突き合わせる。
  4. 隣接エリアの境界が町丁目名の文字で明記されているか。地図の線引きだけだと解釈がぶれるため、「〇〇町1〜3丁目はA版/4丁目以降はB版」と文章で書く。
  5. 配布方法が版ごとに指定されているか。軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定のどれかを版単位で明記する。
  6. 着地日と販促施策の日程が合っているか。セール初日やイベント日から逆算し、配布期間が告知期間内に収まるか確認する。
  7. サンプルを1版につき1枚ずつ現物で最終確認したか。画面上のデータではなく、実際に刷り上がった紙を並べて版数・エリア名・有効期限を目視する。

配布後チェックリスト(検収〜次回改善まで)

  1. GPS配布報告の軌跡が指示エリアと一致しているか。版ごとに報告を分け、境界をまたいでいないかを地図上で確認する。
  2. エリア別の配布枚数集計が指示部数と合っているか。市区町村単位ではなく、できれば町丁目単位まで落として照合する。
  3. 余部・残部の報告を受けたか。残った枚数と理由(お断り表示のある住戸、空室など)を記録しておくと、次回の部数設計に使える。
  4. 問い合わせ数やクーポン回収をエリア別に集計し、想定と乖離がないか。特定エリアだけ反応がゼロに近い場合、原稿の取り違えや配布漏れの可能性も疑って軌跡と照らし合わせる。

GPS配布報告は「発見と是正」のための道具

GPSによる配布報告は、配布スタッフがどのルートを歩いたかを事後に確認できる仕組みです。これ自体が取り違えを未然に防ぐわけではありませんが、「A版の軌跡が本来B版のエリアに入っている」といったズレを配布直後に発見できるため、次回の指示書や仕分けルールの是正につなげられます。検収の具体的な進め方はポスティング配布報告書とGPSログの見方もあわせて確認してください。

人が関わる作業である以上、取り違えをゼロにすると断言することはできません。だからこそ、配布前の確認で発生確率を下げ、配布後の突き合わせで早期に発見し、原因を指示書やラベル運用に反映する——この発見と是正のサイクルを毎回回すことが、複数原稿を安全に扱う最も確実な方法です。チェックリストは一度作って終わりにせず、ヒヤリとした出来事があるたびに項目を1行追加していくと、自社に合った実効性のある運用に育っていきます。

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費用感と発注スケジュールの目安|社内稟議で押さえる数字

複数原稿を同時に走らせる案件は、稟議の段階で「版ごとにいくらかかるのか」「いつまでに原稿を確定すればよいのか」が曖昧なまま進みがちです。ここが曖昧だと、入稿遅れ→印刷短縮→仕分け時間の圧縮という流れで取り違えリスクが跳ね上がります。費用とスケジュールは、取り違え防止の前提条件として押さえておきましょう。

料金は「配布方法・エリア・枚数・時期」で変わる

ポスティングの単価は固定ではなく、次の要素で上下します。いずれも目安であり、エリア・枚数・時期により変動する点を前提にご覧ください。

  • 配布方法:軒並み配布(指定エリア内を戸建・集合問わず回る)が最も単価を抑えやすく、集合住宅集中やエリア指定・セグメント配布は作業効率が落ちるぶん単価が上がる傾向です。
  • エリア:世帯密度の高い都心部は効率が良く、郊外の戸建中心エリアは移動距離が伸びるため単価が上がりやすくなります。
  • 枚数:同一エリアでまとめて発注するほど1枚あたりの単価は下がる傾向があります。版が複数でも、合計部数でまとめられれば効率化しやすくなります。
  • 時期:新学期・年度末・年末年始などの繁忙期は配布枠が埋まりやすく、希望日程が取りにくくなります。

あわせて、デザイン・印刷・配布をワンストップで任せると、入稿データの版管理や納品先手配の連絡が一本化され、社内の管理工数(=見えないコスト)が減ります。枚数とエリア配分の決め方を先に整理しておくと、見積りの精度も上がります。

複数版を発注すると追加費用はかかるのか

「版が3種類あるから料金も3倍の手間賃が乗るのでは」と心配されることがありますが、エリアと版の対応表が明確で、箱の識別ラベルまで整理されていれば、仕分けは通常運用の範囲で吸収できるケースがほとんどです。当社は追加料金なしの明朗会計を基本としており、見積書に出ていない仕分け費や報告書作成費を後から請求することはありません。逆に、版とエリアの対応が未確定のまま納品されると、現場での再仕分けが発生し、配布開始日が後ろ倒しになる可能性があります。

逆算スケジュールの例

  1. 配布開始日の20〜25日前:エリア・部数・版数を確定し、見積り取得と社内稟議を開始。
  2. 14〜18日前:原稿デザイン確定。版ごとのエリア名・版数表記を入れ込む。
  3. 12〜14日前:印刷入稿。色校・校了のやり取りの余裕を2〜3日見ておく。
  4. 5〜7日前:印刷完了・配布拠点へ納品。箱の識別ラベルを貼付し受領確認。
  5. 2〜3日前:版とエリアの対応表を最終突き合わせ。
  6. 当日:配布開始、GPS配布報告の取得開始。

繁忙期は、この日程からさらに1〜2週間前倒しで動くのが安全です。納品先の追加・変更が発生しそうな場合も、早い段階で共有いただくほど対応の幅が広がります。

見積り依頼時に伝えると精度が上がる情報

  • 配布希望エリア(市区町村・町丁目レベルまで分かれば理想)
  • 版ごとの部数と合計部数
  • 版数(原稿の種類数)とそれぞれの対応エリア
  • 配布方法(軒並み配布/集合住宅集中/エリア指定)
  • 希望の配布開始日・着地日、印刷の要否

この5点が揃っていれば、概算ではなく実務に使える見積りをお出しできます。おおよその金額を先に知りたい場合は料金シミュレーターを、版構成まで含めて相談したい場合は無料見積りをご利用ください。

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まとめ|仕組みで防ぐ複数原稿のポスティング管理

複数種類のチラシを同時に発注するとき、取り違えは「誰かが不注意だったから」起きるのではなく、情報が複数の場所に分散し、現場で照合できない状態になっているから起きます。本記事で解説した対策を、発注側が実務で回せる順番に整理します。

取り違えを防ぐ5つの仕組み

  1. 指示書は1行=1版で一元化:版数(原稿名)・配布エリア・部数・配布方法(軒並み/集合住宅中心/エリア指定)・配布期間・納品先を同じ行に並べ、原稿ごとの違いを横並びで比較できる形にする。複数のメールやチャットに情報を散らさない。
  2. 原稿自体にエリア名と版数を印字:デザイン段階で欄外やフッターに「A版/東京都墨田区」などを小さく入れておけば、箱から出した1枚を見ただけで判別できる。色帯や用紙の違いで視覚的に分ける方法も有効。
  3. 納品箱に識別ラベル:版数・エリア・入数・納品日を大きく印字したラベルを全箱に貼る。印刷会社から配布会社へ直送する場合ほど、箱の外側だけで判断できる状態が重要になる。
  4. 配布前に双方で突き合わせ:配布開始前に、版数ごとの到着部数とエリア割当を発注側・配布側の両方で確認し、差異があれば着手前に止める。ここで気づければ損失はほぼゼロで済む。
  5. 配布後はGPS配布報告とエリア別集計で照合:実際に回った軌跡と、版数ごとの消化部数・残部数を突き合わせる。配布報告書とGPSログの見方を社内の検収手順として定めておくと、担当者が替わっても品質が揺れません。

ゼロにする魔法ではなく、早く気づくための仕組み

誤解を避けるために改めて書きますが、これらの手順は取り違えを完全にゼロにする魔法ではありません。人が扱う以上、一定の確率でミスは起こります。狙いは、発生確率を下げることと、起きたときに配布前・配布直後の早い段階で気づけることの2点です。3万枚配り終えてから別エリア向けの版だったと判明するのと、着手前の箱の確認で判明するのとでは、損失も信用への影響もまったく違います。チェックの工数は、事故1件のリカバリー費用と比べれば小さな投資です。

ポスティングくんの対応範囲

株式会社ポスティングくんは、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台を中心に、複数原稿・複数エリアの同時配布に対応しています。GPSによる配布報告で「本当に配ったか」を確認でき、追加料金のない明朗会計、軒並み配布/集合住宅集中/エリア指定といった配布方法の選択にも対応します。上記以外の地域についても、ご相談ベースで調整が可能です。料金はエリア・枚数・時期によって変動するため、まずは条件を伺ったうえで目安をご提示します。

版数・エリア・部数がまだ固まっていない段階でも問題ありません。「3種類の原稿を使い分けたいが、どう分ければよいか」といったご相談から承ります。料金・お見積りのご確認、無料査定・法人見積りのお問い合わせはお気軽にどうぞ。配布指示書のたたき台づくりからご一緒します。


よくある質問(FAQ)

Q. 配布指示書はどのタイミングで業者に渡せばよいですか?
A. 原稿データの入稿前、できれば見積り依頼の段階で版ごとの内訳を共有しておくと安全です。印刷部数が確定してから指示書を作ると、部数のずれが見つかっても刷り直しが間に合わないことがあります。エリア・枚数・着地日が仮の段階でも、暫定版として共有し、確定時に管理番号を更新する運用が実務的です。
Q. 原稿面に版数やエリア名を印字すると、見た目が悪くなりませんか?
A. 裏面の下部や余白に小さく管理番号を入れる方法が一般的で、受け取る方の印象に大きく影響しない範囲で運用できます。印字が難しいデザインの場合は、束ごとの帯紙や納品ラベルに版数・エリア名・部数を明記する方法でも照合は可能です。どちらの方法が適するかは、デザインと部数の規模によって変わるため、入稿前にご相談ください。
Q. 取り違えが起きた場合、再配布の費用はどのくらいかかりますか?
A. 原因や範囲によって扱いが変わるため一律には言えませんが、再配布は新規発注と同様に印刷費と配布費が発生するのが一般的で、金額はエリア・枚数・時期により変動する目安としてお考えください。当社はGPSによる配布報告でエリア別の実績を確認できるため、どの範囲に何が配られたかを早期に特定しやすい点が強みです。責任区分は発注前の指示書で明確にしておくことをおすすめします。


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お電話でも受付:03-6821-8170
株式会社ポスティングくん(首都圏・大阪・福岡・仙台のポスティング代行)
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