配布報告書とGPSログは納品物が残らないポスティングの検収資料です。確認すべきは「約束した場所・枚数・日」の3点で、発注書と突き合わせれば検収は短時間で終わります。
この記事でわかること
- 配布報告書が納品書の代わりとして機能する理由と検収の位置づけ
- 配布日・エリア・枚数・配布員数など報告書の各項目の読み方
- 発注枚数と配布完了枚数・未配枚数の突合に使う関係式
- 発注前に決めておくと検収が楽になる報告書式・提出期限の確認点
ポスティングを法人として発注すると、必ず発生するのが「本当に配られたのか」を社内で確認し、検収を通すという作業です。配布は屋外で同時多発的に進むため、担当者が現地を全部見て回ることはできません。だからこそ、業者から提出される配布報告書とGPSログが、支払いの根拠であり、社内説明の材料になります。ところが報告書は会社ごとに書式がばらばらで、どの項目をどう読めば妥当性を判断できるのかが分かりにくいのが実情です。
この記事では、配布報告書に記載される代表的な項目(配布日・配布エリア・配布枚数・配布員数・GPSログ・未配理由)の読み方と、発注枚数との突合を行う具体的な手順を整理します。あわせて、未配が発生する正当な理由、数字に違和感があるときの確認依頼の出し方、GPSログの精度の限界、そして報告書を社内稟議や効果検証レポートへ転用する方法まで、法人担当者の実務に沿って解説します。
法人がポスティングで「配布報告書」を求める理由と検収の位置づけ
ポスティングは、経理・購買の視点で見ると少し特殊な発注です。印刷物やノベルティなら納品された現物が倉庫に残りますが、ポスティングは「配り終えた時点で手元に何も残らない」役務提供です。チラシは各世帯のポストに入ってしまい、発注者が目にすることはありません。つまり役務の完了を目で確認できない発注であり、だからこそ配布報告書が「納品書の代わり」として機能します。報告書は単なる事後連絡ではなく、検収資料であり支払根拠そのものだと捉えておくと、社内での扱い方が整理しやすくなります。
報告書がないと社内で起きがちなこと
- 上長から「それ、本当に全部配ったの?」と聞かれて、根拠を示せず説明が止まる
- 反響がほぼゼロだったときに、原因が配布(届いていない)なのか訴求(内容が弱い)なのか切り分けられず、次回の改善方針が決まらない
- 内部監査や年度末の証憑確認で、広告宣伝費の裏付け資料の提出を求められて慌てる
- 複数エリアに分割発注した際、どのエリアが未消化なのか追えず、追加発注の判断が遅れる
GPSによる配布報告が広く求められるようになった背景には、業界全体として過去に「配ったことにして処分されたのではないか」という不信感が語られてきた経緯があります。真面目に配布している事業者ほど、その疑念を晴らす材料として位置情報や写真付きの報告を標準化してきた、という流れです。発注側としては、疑うためではなく社内を説得するための材料として報告書を求める、と考えると関係者との話が進めやすくなります。
検収で確認すべきは「場所・枚数・日」の3点
- 約束した場所か:見積書・発注書に記載した市区町村、丁目、配布方法(軒並み/集合住宅中心/エリア指定)の範囲と、報告書の配布エリアが一致しているか
- 約束した枚数か:発注枚数に対する配布実績枚数、未配分の有無とその枚数・理由
- 約束した日か:指定した配布期間内に完了しているか。イベント告知やセール告知の場合、日程がずれると発注の目的自体が達成されません
この3点に絞って確認すれば、検収は数十分で終わります。逆にこの3点が曖昧な報告書は、どれだけ枚数が書かれていても検収資料としては弱いということになります。次のセクション以降では、報告書の各項目の読み方とGPSログの判断基準を、この3点に対応させながら具体的に解説します。
発注前に決めておくと検収が楽になること
検収でもめるケースの多くは、発注段階で報告の取り決めをしていないことが原因です。見積を取る段階で、次の3つを確認しておきましょう。
- 報告書の書式:配布日・エリア・枚数・配布員数・GPS軌跡・現場写真のうち、どこまで含まれるか
- 提出期限:配布完了後おおむね数日〜1週間程度が目安。月末締めの支払サイクルに間に合うかを確認する
- GPSログ提供の有無と形式:画像での提供か、エリア単位か配布員単位か、社内共有して問題ない形式か
特に広告宣伝費の稟議が必要な法人では、「この書式で報告書が出ます」と事前に示せるだけで決裁が通りやすくなります。枚数やエリアごとの概算と、報告書の内容を合わせて確認したい場合は、法人の大量委託の発注手順も参考にしつつ、料金・お見積りの相談時に報告形式まで含めて確認しておくことをおすすめします。
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診断結果:配布費用の目安を出して比べる進め方がおすすめです
まずはチラシのサイズと配布したいエリア、おおよその枚数を決め、配布費用の目安を出すところから始めましょう。条件を変えながら比べると、社内で説明しやすい材料がそろいます。あわせて配布報告書の書式やGPSログの提供形式も確認しておくと、検収や稟議の段取りを早めにイメージできます。
診断結果:エリアと枚数を伝えて見積りと配布プランの相談がおすすめです
配布したい市区町村・町丁目と枚数が見えているなら、具体的な見積りと配布プランの相談に進みましょう。軒並み配布か集合住宅中心かといった配布方法、配布期間、報告書の項目や提出期限、GPSログの形式までまとめて確認しておくと、納品後の検収や社内説明が進めやすくなります。
配布報告書の記載項目とそれぞれの読み方(配布日・エリア・枚数・配布員数)
配布報告書は業者ごとに体裁が異なりますが、法人の検収に必要な項目はおおむね共通しています。ここでは典型フォーマットを5つのブロックに分解し、それぞれ「どこを見れば発注内容と照合できるか」を整理します。報告書を受け取ったら、まず発注書(または見積書)を横に置き、1項目ずつ突き合わせるのが基本動作です。
1. 配布日・配布期間の読み方
ポスティングは1日で終わるとは限らず、数万枚規模なら複数日に分割されるのが通常です。報告書に「◯月◯日〜◯月◯日」と期間表記がある場合は、その間の稼働日ごとに枚数が内訳として記載されているかを確認します。雨天時は紙が濡れて投函物が傷むため順延されることがあり、順延日が当初スケジュールからずれていても、事前連絡と報告書の記載が一致していれば問題ありません。
- 開始日・完了日が発注時の希望期間に収まっているか
- 日別の内訳(日付×枚数)が記載され、合計と一致するか
- 雨天順延があった場合、その理由と振替日が明記されているか
- チラシの有効期限(セール日・イベント日)より前に配布が完了しているか
2. 配布エリアの読み方
エリアは「町丁目単位の一覧表」と「地図上の着色エリア」の2つで示されるのが一般的です。たとえば東京都内の区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉市、大阪市、福岡市、仙台市のような都市部では、同じ市区内でも丁目ごとに世帯数が大きく異なるため、「◯◯区△△1〜3丁目」のように丁目レベルまで記載されているかを必ず見ます。あわせて配布方法(軒並み配布/集合住宅集中/エリア指定)の表記が発注内容と一致しているかも照合します。集合住宅集中で発注したのに戸建て中心の町丁目が多く並んでいる、といった食い違いはここで気づけます。エリア配分の決め方を事前に整理しておくと、照合作業が格段に速くなります。
- 町丁目単位の一覧があり、発注時の指定エリアと過不足がないか
- 地図の着色範囲と一覧表の町丁目が一致しているか
- 配布方法(軒並み/集合住宅/エリア指定)の表記が発注通りか
- 隣接エリアへの振替があった場合、その理由が書かれているか
3. 配布枚数の4項目と関係式
枚数欄は「発注枚数」「配布完了枚数」「未配枚数」「残部返却枚数」の4つで構成されます。検収では次の関係式が成立するかを必ず電卓で確認してください。
- 発注枚数 = 配布完了枚数 + 未配枚数(または残部返却枚数)
- 残部がある場合、返却方法(返送・倉庫保管・破棄)が記載されているか
- 配布完了枚数が町丁目ごとに分解され、合計が総枚数と一致するか
合計が合わない報告書は、集計ミスか記載漏れの可能性があります。差異が数十枚程度でも、理由を一言添えてもらうだけで社内説明がしやすくなります。
4. 配布員数と1人あたり配布枚数
配布員数と稼働日数が書かれている場合、「人数×日数×1人あたり枚数」が総枚数とおおむね整合するかを見ます。1日1人あたりの配布枚数は住宅密度に大きく左右され、戸建て中心の郊外と集合住宅が密集する都市部では倍近く差が出ることもあります。一般的な目安としては数百枚〜千数百枚程度のレンジで語られることが多く、この範囲から極端に外れている場合は、集合住宅集中だったのか、エリアが狭く効率的だったのかを確認すると納得感が得られます。あくまで目安であり、数値だけで良し悪しを断定しないことが大切です。
- 配布員数・稼働日数の記載があるか
- 1人1日あたりの枚数が常識的なレンジに収まっているか
- 外れている場合、エリア特性(集合住宅比率など)の説明があるか
5. 配布物の仕様と同梱物
最後に配布したチラシそのものの仕様を確認します。サイズ(A4・B5など)、紙厚、色数、部数に加え、クリアファイルやサンプル品などの同梱物があればその有無と数量も記載対象です。仕様が発注と違うと、見積単価の前提も変わります。報告書に見本チラシの写真が添付されていれば、社内稟議でも「何を配ったか」を一目で示せます。
- サイズ・紙厚・部数が発注仕様と一致しているか
- 同梱物(クリアファイル等)の数量が記載されているか
- 配布した現物またはその写真が添付されているか
GPSログの見方と限界|軌跡・時刻・エリア外走行をどう判断するか
GPSログは、配布員が携帯する端末が一定間隔(数秒〜数十秒ごと)で位置を測位し、その点をつないだ軌跡として地図上に描画されたものです。紙の報告書だけでは分からない「どの道を、いつ歩いたか」が可視化されるため、法人の検収では客観的な裏づけ資料として扱えます。ただし万能ではないため、見方と限界の両方を理解しておくことが重要です。
検収で確認したい4つのポイント
- ①エリアを面で覆っているか:指定した町丁目の内側を、枝道まで含めて網の目状にたどっているかを見ます。幹線道路を一本なぞっただけの「線」の軌跡で広い枚数が報告されている場合は、配布方法(軒並みか集合住宅中心か)とあわせて説明を求めましょう。
- ②開始・終了時刻と時間帯:早朝や深夜の投函は苦情につながりやすいため、常識的な時間帯(おおむね朝9時台〜夕方)に収まっているかを確認します。1人あたりの稼働時間と報告枚数のバランスが極端でないかも目安になります。
- ③移動速度が徒歩相当か:軌跡の点間隔が広く、長距離を直線的に移動している区間は、車やバイクでの移動区間である可能性があります。エリア間の移動であれば問題ありませんが、配布区間との区別がつくかを確認します。
- ④複数日・複数名の分担:大量配布は複数名・複数日に分かれます。担当者ごとのログを重ねて、重複配布や抜け(空白地帯)がないかを俯瞰でチェックします。エリア配分の設計と照らし合わせると判断しやすくなります。
GPS精度の限界を前提にする
GPSは電波で位置を測る仕組みである以上、次のような誤差や欠損が避けられません。
- 高層ビル街や住宅密集地では電波が建物に反射し(マルチパス)、軌跡が道路から数十メートルずれることがある
- 地下通路、大規模マンションの内部、立体駐車場では測位できず、点が飛ぶ
- 端末の省電力設定やバッテリー残量によって測位間隔が粗くなる
- トンネルや高架下では一時的に途切れる
つまり「軌跡が途切れている=未配布の証拠」ではありません。気になる区間があれば、まず配布会社に「この時間帯の軌跡が途切れている要因を教えてほしい」と事実確認を依頼するのが適切な進め方です。多くは建物内配布や電波状況の説明で解消します。
ログは「枚数」ではなく「歩いた事実」を示す資料
もう一方で、GPSがあれば配布が100%保証されるわけでもありません。ログが証明できるのは、あくまで配布員がそのエリアを所定の時間に移動した事実であり、1軒ごとに何枚投函したかまでは記録されません。したがって検収では、GPSログ単体ではなく、枚数報告書・配布員の日報・写真報告(残数やお断り表示への対応状況)をセットで読み、「エリア×時間×枚数」が無理なく整合しているかを判断します。この三点セットで確認する運用を社内ルール化しておくと、稟議や上長への報告もぶれずに進められます。
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発注枚数と配布実績の突合手順|5ステップでできる検収チェック
配布報告書とGPSログが届いたら、感覚で「問題なさそう」と判断せず、毎回同じ順番で確認する突合手順を決めておくと検収の精度が安定します。ここでは法人担当者がそのまま社内で使える5ステップを紹介します。所要時間は2〜3万枚規模で20〜30分程度が目安です。
5ステップの検収チェック手順
- 基本情報の突合:発注書・見積書と報告書を並べ、配布期間(開始日・完了日)、エリア一覧(市区町村・町丁目)、配布方法(軒並み配布/集合住宅集中/エリア指定)、配布物名とサイズ・枚数が一致しているかを確認します。ここでエリア名が1つでも欠けていれば、その時点で問い合わせ対象です。
- 枚数の検算:「発注枚数=配布完了枚数+未配枚数+返却枚数」が成立するかを電卓で確かめます。数字が合わない場合は、予備分の扱いや破損分の計上方法が報告書に反映されていない可能性があります。差異が1%未満でも、理由は必ず文章で残してもらいましょう。
- エリア別枚数の妥当性確認:各エリアの配布枚数を、その町丁目の世帯数・集合住宅比率の目安と照らします。世帯数を超える配布枚数は論理的に成立しません。逆に世帯数の3割にも満たないエリアが続く場合は、お断り表示や立入不可の集合住宅が多いのか、配布が途中で止まったのかを切り分ける必要があります。エリアごとの世帯数は世帯数データの調べ方と枚数算出手順を参考に、発注前から自社で持っておくと検収が速くなります。
- GPSログの重点確認:配布日ごとにログを開き、指定エリアの境界線と軌跡が重なっているか、稼働時間帯が常識的な範囲(早朝深夜に偏っていないか)、移動と投函が整合しているかを見ます。全日程を細かく見る必要はなく、未配率が高いエリア・枚数が極端なエリア・配布最終日の3点に絞って確認すると効率的です。
- 未配理由の内訳確認:未配枚数を「お断り表示」「集合住宅のオートロック・管理規約」「空室・解体」「悪天候による中止」などの理由別に出してもらい、枚数と理由の組み合わせが妥当かを判断します。都心部の集合住宅比率が高いエリアで未配が出るのは自然ですが、戸建中心のエリアで未配率が高い場合は説明を求めましょう。
社内でできる抜き取り確認の方法
報告書の数字を裏取りする手段を、発注側でも用意しておくと検収の説得力が上がります。
- 確認先を配布エリア内に設定する:自社事務所・関係者の自宅・取引先など、投函の有無を直接確認できる住所をあらかじめ配布エリアに含めておきます。
- 現地の目視確認:配布期間中に数ブロックだけ歩き、集合住宅のポストや戸建の投函状況をチェックします。全数確認は不要で、サンプルで足ります。
- 反響データとの時刻照合:専用電話番号やQRコード、チラシ専用のランディングページを用意し、アクセスや着信が発生した時刻・日付をGPSログの配布日と照らし合わせます。配布翌日から問い合わせが立ち上がっていれば、実配布の有力な傍証になります。
検収フローはテンプレート化して使い回す
この5ステップと抜き取り確認をチェックリスト化し、エリア名・発注枚数・配布完了枚数・未配理由・確認者・確認日を記入する様式にしておけば、次回以降の発注でもそのまま使えます。担当者が替わっても検収品質が落ちず、経理や監査部門への説明もスムーズです。配布枚数やエリアを変えた場合の費用感は、枚数・エリア配分の決め方を踏まえて事前に試算しておくと、次回の稟議資料づくりが一段と楽になります。料金はエリア・枚数・時期により変動するため、あくまで目安として扱ってください。
未配が出る正当な理由と、疑問がある場合の確認依頼の出し方
配布報告書を確認すると、発注枚数に対して配布実績がわずかに少ない「未配」が記載されていることがあります。未配=手抜きではありません。むしろ、未配の理由が明記されている報告書は、現場が一軒ずつ判断しながら配布している証拠とも言えます。検収担当者はまず、未配が発生する正当な理由を理解しておくことが重要です。
未配が発生する代表的な理由
- チラシ投函お断りの表示がある住戸・建物:ドアや集合ポストに「チラシお断り」の掲示がある場合、投函しないのが正しい対応です。表示を無視した投函はクレームやトラブルの原因となり、発注企業のブランド毀損にもつながります。
- ポストが満杯で物理的に投函できない:無理に押し込むと破損や落下を招き、近隣の苦情につながるため見送ります。
- オートロック・管理人常駐の集合住宅:共用部へ立ち入れない場合は配布できません。管理会社の方針で広告物を一切受け付けない物件もあります。
- 空き家・長期不在・取り壊し中の住戸:投函しても滞留するだけで、効果がないばかりか景観上の問題になります。
- 郵便受けが設置されていない住戸:投函口がなければ物理的に配布できません。
- 事業所専用ビル:一般家庭向けのチラシでは配布対象外として除外します。
- 工事中・私有地で進入できない区画:敷地内への無断立入は避けるべき行為です。
- 犬の放し飼いなど安全が確保できない区画:配布員の安全確保を優先します。
- 天候悪化による中止・順延:雨天でチラシが濡れると印象を損ねるため、順延して配布するのが一般的です。
未配率は数%から十数%程度生じることも珍しくありませんが、戸建て中心のエリアと大型マンションが多いエリアでは事情が大きく異なり、一律の基準はありません。数字の大小だけで判断せず、「どの理由で、どの区画に何枚の未配が出たか」の内訳が示されているかを見てください。
疑問があるときの確認依頼の出し方
軌跡が途切れている、特定エリアの未配が突出して多いなど気になる点があっても、「配っていないのでは」と感情的に問い詰めるのは得策ではありません。事実ベースで照会すれば、業者側も記録を確認して回答しやすくなります。依頼メールには次の要素を盛り込みます。
- 対象の特定:配布日、対象エリア(町丁目・区画名)、該当枚数を明記する。
- 疑問点の事実記述:「○月○日の△町一丁目で、GPS軌跡が14時台に約30分途切れている」「未配枚数が発注の約15%と他エリアより高い」など、報告書の記載を引用して書く。
- 求める回答の明示:該当エリアのGPS軌跡データの再送、配布員の日報、未配理由の内訳(お断り表示/ポスト満杯/立入不可などの件数)、必要であれば再配布の可否と条件・費用負担。
- 回答期限:社内の検収締め日を伝え、いつまでに回答がほしいかを添える。
さらに有効なのは、トラブルを未然に防ぐ取り決めです。法人がポスティングを大量委託する際の発注手順の段階で、未配分の扱い(返金・次回への繰越・再配布)、報告書の提出期限と形式、GPSデータの保存期間を契約書や発注書に明記しておきましょう。基準が先に共有されていれば、検収時のやり取りは確認作業だけで済みます。
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報告書を社内稟議・効果検証レポートへ転用する方法
配布報告書とGPSログは、検収のチェックが終わったら保管して終わり、という扱いになりがちです。しかし、報告書には「どのエリアに、いつ、何枚配ったか」という販促の一次データがそろっています。これを稟議・経費精算と効果検証の両方に転用すれば、次回以降の発注精度が上がり、社内での予算確保も通しやすくなります。
① 稟議・経費精算の添付資料として整理する
経理や監査の観点では、支払いの根拠は「役務が完了した事実」です。報告書の表紙情報をそのまま使い、以下の順で1枚にまとめると、差し戻しが減ります。
- 実施日(開始日〜完了日):請求書の計上月と一致しているか
- 配布エリア:市区町村・町丁目レベルで記載し、発注書の指定と対応させる
- 配布枚数:発注枚数・実配布枚数・未配布枚数の3点を併記
- 配布単価と合計金額の目安:単価×実配布枚数が請求額と一致するか
- GPSログ・配布員の作業報告:別紙として添付し「役務完了の証憑」と位置づける
稟議書本文には「GPS配布報告により実配布を確認済み」と一文添えておくと、後から経緯を追う人にも意図が伝わります。
② エリア別の効果検証レポートに組み替える
効果検証は、配布エリアごとの枚数と、同じ期間の反響指標を横並びにするところから始めます。使いやすい指標は、来店数、問い合わせ件数、クーポン・チラシ持参数、チラシ専用電話番号への入電、専用URLやQRコード経由のアクセス数などです。
- 報告書から町丁目またはエリアブロックごとの配布枚数を抜き出す
- 配布日から2〜4週間の反響件数を同じ区分で集計する
- 反響率=反響件数÷配布枚数を算出する
- エリアを反響率の高い順に並べ替え、上位・下位を明確にする
反響率はコンマ数%程度の水準で語られることが多いものの、業種・訴求内容・時期・エリア特性で大きく変わるため、あくまで自社内での比較用の目安として扱ってください。詳しい計測の進め方はポスティング反応率を大量配布で検証する手順も参考になります。
③ 次回発注の最適化に使う
検証結果が出たら、次回の配布設計に反映します。判断材料としては次のようなものがあります。
- 反響率が高かった町丁目に枚数を寄せ、低いエリアは縮小または別訴求に切り替える
- 集合住宅集中と軒並み配布の結果を比較し、どちらが自社に合うか見極める
- 配布時期・曜日を変えて同一エリアで比較し、タイミングの影響を確認する
- 反響が伸びないエリアは配布方法の問題かデザイン・オファーの問題かを切り分け、チラシ差し替えの判断に使う
④ 実績を蓄積して年間計画につなげる
1回の配布だけでは判断がぶれます。エリア名・配布日・枚数・単価・反響件数・反響率を1行ずつ追加する一覧を作り、回を重ねて蓄積してください。数回分たまると、季節変動や反響の安定したエリアが見えてきて、年間の配布計画や、一括発注と分割発注のどちらが自社に向くかの検討材料になります。
社内共有の際は、GPSログには測位誤差があり、軌跡は配布枚数そのものを証明するものではないという前提を一言添えておきましょう。前提を共有しておくと、「ログがずれている=未配」といった誤解による議論の脱線を防げます。
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まとめ|GPS報告で「配った証拠」を手元に残し、検収をスムーズに
法人のポスティング検収は、「配った感覚」ではなく「配った記録」で判断することが出発点です。本記事で解説した内容を、社内で使えるチェックリストとして整理しておきます。
報告書で必ず確認したい6項目
- 配布日・配布期間:キャンペーン日程やイベント告知の期限に間に合っているか
- 配布エリア:発注時に指定した市区町村・丁目単位の範囲と一致しているか
- 配布枚数:エリア別の内訳があり、合計が発注数と整合しているか
- 配布員数・稼働体制:枚数に対して無理のない人員・日数か
- GPSログ:配布時間帯と軌跡が、報告されたエリアと重なっているか
- 未配理由:お断り表示・オートロック・空室などの理由が記載されているか
検算と判断の基本
枚数は「発注枚数=配布枚数+未配枚数+返却枚数」で検算します。差分が出た場合も即座に不備と決めつけず、まずは数字の内訳を確認するのが実務的です。GPSログは、ビル街や地下での測位誤差、集合住宅内での滞在など、軌跡だけでは読み切れない部分があります。万能な証明ではありませんが、第三者(上長・監査・本部)に対して「いつ・どこで・どれだけ動いたか」を説明できる有力な根拠になります。未配はお断り表示への配慮や管理規約など正当な理由で発生するもので、ゼロが正解ではありません。疑問が残るときは感情ではなく、日付・エリア・枚数といった事実を添えて確認依頼を出すと、回答も早く正確になります。そして報告書は、稟議の実績資料や、反響数と突き合わせた反応率の検証にもそのまま転用できます。
ポスティングくんの検収しやすい配布体制
株式会社ポスティングくんは、GPSによる配布報告で「本当に配ったか」が見える体制を整えています。対応エリアは首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と大阪・福岡・仙台で、数万枚規模の大量配布にも対応。追加料金なしの明朗会計で、軒並み配布・集合住宅集中・エリア指定など、目的に合わせて配布方法を選べます。料金はエリア・枚数・時期により変動するため、公開している単価はあくまで目安です。配布エリアの最適化や印刷までのワンストップ手配によって、同じ予算でも配布効率を高めるご提案が可能です。
まずは料金シミュレーターでおおよその費用感を確認いただき、具体的な条件が固まっている場合は料金・お見積りフォームから無料査定をご依頼ください。配布希望エリア・枚数・実施時期をご入力のうえこの内容で送信するを押していただければ、法人向けの見積書と配布報告のサンプルを添えてご返信します。社内検収に必要な書式のご相談も、お気軽にお問い合わせください。
ポスティングを依頼する前に
よくある質問(FAQ)

